Quarterly Report • May 11, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オルトプラス |
| 【英訳名】 | ＡｌｔＰｌｕｓＩｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 石井 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号 |
| 【電話番号】 | 03-4405-4339 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO執行役員財務・経理部長 竜石堂 潤一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号 |
| 【電話番号】 | 03-4405-4339 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO執行役員財務・経理部長 竜石堂 潤一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27280 36720 株式会社オルトプラス AltPlusInc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E27280-000 2018-05-11 E27280-000 2016-10-01 2017-03-31 E27280-000 2016-10-01 2017-09-30 E27280-000 2017-10-01 2018-03-31 E27280-000 2017-03-31 E27280-000 2017-09-30 E27280-000 2018-03-31 E27280-000 2017-01-01 2017-03-31 E27280-000 2018-01-01 2018-03-31 E27280-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27280-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27280-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27280-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27280-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27280-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27280-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27280-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27280-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27280-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27280-000 2016-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第８期
第２四半期
連結累計期間 | 第９期
第２四半期
連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,494,313 | 2,001,368 | 3,300,235 |
| 経常損失(△) | (千円) | △60,127 | △622,851 | △380,411 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △181,698 | △627,152 | △605,595 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △209,448 | △628,178 | △632,394 |
| 純資産額 | (千円) | 755,836 | 2,001,657 | 2,478,125 |
| 総資産額 | (千円) | 1,739,901 | 3,151,971 | 3,556,375 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額(△) | (円) | △17.98 | △49.07 | △54.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.9 | 63.1 | 69.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △136,953 | △605,005 | △291,661 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 129,572 | △25,280 | 140,667 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 53,415 | △576 | 2,147,937 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 567,292 | 1,915,288 | 2,520,675 |
| 回次 | 第８期 第２四半期 連結会計期間 |
第９期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 |
自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失 金額(△) |
(円) | △5.11 | △29.64 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間において、株式会社オルトプラス高知及び株式会社scopesを連結の範囲に含めております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで４期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失609,521千円、経常損失622,851千円、親会社株主に帰属する四半期純損失627,152千円を計上しております。
当該状況を解消するために、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり対応策を実施しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社scopes（以下「scopes」といいます）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、アジア新興国等の景気の先行きや国際情勢の緊張による不確実性の高まりがあるものの、政府と日銀による経済政策及び金融政策等の推進により緩やかな回復基調が続いております。国内のインターネット利用環境につきましては、スマートフォン及びタブレット型端末によるインターネット利用が引き続き増加しております(注１）。
このような事業環境の下、当社はソーシャルゲームの新規開発及び運営を進めるとともに、他社が開発・運営しているゲームタイトルの運営受託やオフショア開発（注２）案件の獲得を進めてまいりました。また、ゲームで培った開発技術を活かした新規サービスの開発及び提供の準備を進めてまいりました。
ゲーム事業では、他社が開発・運営していたウェブブラウザゲーム（１タイトル）を取得し、運営を開始する一方で、他社からの運営受託タイトル（１タイトル）の運営を終了するなど、運営タイトルの選択と集中を進めてまいりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自社タイトル並びに他社との協業４タイトル、パブリッシング１タイトル、運営移管５タイトルの運営を行っております。また、新規タイトルの開発につきましては、IP保有会社や他の開発会社等との協業により、開発に伴う各種リスクの低減を図りながら複数タイトルの開発を進めてまいりました。なお、合弁会社（株式会社エスエスプラス）を通して協業関係にあった株式会社scopesを、簡易株式交換の手続により子会社化するとともに、ゲーム開発・運営を目的として、株式会社オルトプラス高知を設立いたしました。ゲーム支援事業では、ソーシャルゲーム会社への人材提供を行うなど、ソーシャルゲーム会社におけるゲーム資産価値の最大化を図るための各種サービスを拡充することにより、案件の獲得を進めてまいりました。開発事業では、主にベトナムでのオフショア開発や、ゲーム開発で培った開発技術を利用した新サービスの開発を進めてまいりました。オフショア開発では、オフショア開発拠点としてのベトナム子会社を活用した他社ウェブサービス等の開発受託等の案件獲得を進めてまいりました。また、業務提携先である韓国NSHC社が開発したスマートフォンアプリ向け統合セキュリティソリューション「DxShield」の販売を進めてまいりました。
運営中のタイトルにつきましては、引き続き運営の効率化を進め、売上減少に見合うコスト削減を実施することにより採算性を維持するとともに、新規タイトルについては、他社との協業を進めることにより当社が負担する開発費を抑制してまいりました。ゲーム支援事業や開発事業については、新規案件の獲得を進めることにより、収益増を目指してまいりました。また、全社において人員の適正配置等による人件費の抑制を進めるとともに、各種費用の削減を継続して進めてまいりました。しかしながら、現在開発中である複数の新規タイトルの開発費や新規事業等の費用及び全社管理費等が、運営タイトル等から得られる収益を上回って推移いたしました。また、為替の変動に伴う為替差損として9,874千円を計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,001,368千円(前年同四半期比33.9％増)、営業損失は609,521千円(前年同四半期は105,326千円の営業損失)、経常損失は622,851千円(前年同四半期は60,127千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は627,152千円(前年同四半期は181,698千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(注)１．総務省「通信利用動向調査」
２．ソフトウェア、ウェブサービス開発及びスマートフォン向けアプリ等の開発や運用保守を、海外企業等に委託する開発手法
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,151,971千円となり、前連結会計年度末に比べ404,404千円減少いたしました。流動資産の残高は2,654,794千円(前連結会計年度末比498,785千円の減少)となりました。これは主に売掛金の増加96,408千円及びその他流動資産の増加41,692千円があった一方で、現金及び預金の減少638,686千円があったことによるものであります。固定資産は497,177千円(同94,380千円の増加)となりました。これは主に無形固定資産の増加54,010千円及び投資その他の資産の差入保証金の増加9,585千円及びその他の増加31,952千円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,150,314千円となり、前連結会計年度末に比べ72,063千円増加いたしました。流動負債は710,798千円(前連結会計年度末比120,839千円の増加)となりました。これは主に買掛金の増加68,051千円及びその他流動負債の増加52,788千円があったことによるものであります。固定負債は439,516千円(同48,776千円の減少)となりました。これは長期借入金の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,001,657千円となり、前連結会計年度末に比べ476,468千円減少いたしました。これは主に株式の発行による資本金の増加78,112千円及び資本剰余金の増加82,035千円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上627,152千円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ605,386千円減少し、1,915,288千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は605,005千円(前年同四半期は136,953千円の使用)となりました。主な増加要因は仕入債務の増加68,151千円があったことであり、主な減少要因は税金等調整前四半期純損失619,440千円の計上及び売上債権の増加97,958千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は25,280千円(前年同四半期は129,572千円の獲得)となりました。主な増加要因は敷金及び保証金の回収による収入5,772千円及び定期預金の払戻による収入33,300千円があったことであり、主な減少要因は無形固定資産の取得による支出21,854千円、投資有価証券の取得による支出20,050千円及び敷金及び保証金の差入による支出16,676千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は576千円(前年同四半期は53,415千円の獲得)となりました。これは株式の発行による収入48,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出48,576千円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第２四半期連結累計期間において存在しておりますが、当該事象等を解消するために、以下の対応策の実施により、コストを削減し、収益を向上させることにより事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
① 運営タイトルの選択と集中、運営移管タイトルの獲得及び新規タイトル開発等による売上の維持拡大
当社グループは、他社との協業を進めることにより、IPを利用した新規タイトル案件の獲得を進めておりますが、案件から得られる収益と開発費を精査した上で獲得を進めてまいります。なお、新規タイトルの開発に際しては、子会社とした株式会社scopesのノウハウを生かした開発を進めてまいります。他社タイトルの運営移管については、他社の動向やニーズを踏まえながら、営業活動を継続的に進め、案件の獲得を進めてまいります。運営タイトルについては、主力と位置付けたタイトルへ優先的に開発・運営人員を配置することにより、売上の維持拡大を図ってまいります。当社グループは、これらの施策を進めることにより、売上を維持拡大してまいります。
② 開発、運営コストの削減
当社グループは、新規タイトルの開発費を発生時に費用処理しているため、開発費がタイトルから得られる収益に対して常に先行しております。また、ソーシャルゲームがウェブブラウザゲームからネイティブアプリへとシフトし、グラフィックや音声等の各種コンテンツのリッチ化が進んだことから、開発期間の長期化並びに開発費の増加が進んでおります。このことから、新規タイトルの開発遅延が収益悪化の大きな要因となっております。そのため、開発工数の見積りや開発中の工数管理を精緻に行うことにより、開発スケジュールの遅延を抑制し、計画しているリリース時期に遅れが生じないよう努めてまいります。また、新規タイトルの開発に際しては、開発費の一部を協業先が負担する等の契約を締結することにより、当社グループが先行して負担する開発費を抑えるとともに、新規タイトルの海外配信権を、海外パブリッシャーへ譲渡する等、開発費の早期回収を進めてまいります。
運営中のタイトルについては、ユーザー課金消費額の減少により、当社グループでの採算が取れないタイトルを、協業他社へ運営委託するとともに、運営タイトルから得られる収益に見合った人員数となるように人員の再配置を進めることによって、運営コストを削減し、収益確保を図ってまいります。また、人員の再配置を行うことにより、新規開発タイトルにおける外注費の抑制を引き続き進めてまいります。また、デバッグ並びにユーザーサポート業務については合弁会社である株式会社SHIFT PLUSへ業務移管することにより、対象業務の人件費削減を進めました。当社グループは、これらの施策を進めることにより、開発、運営コストを継続的に削減してまいります。
③ 海外子会社の収益向上
ベトナム子会社は、オフショア開発事業の中心拠点でありますが、オフショア開発の需要は今後も堅調に推移すると見込んでいるため、案件獲得のための営業活動を積極的に進めてまいります。また、開発ライン不足による案件の失注が発生しないよう、現地エンジニアの採用を案件の受注状況とバランスを取りながら進めることにより受注案件数を積み上げ、収益拡大を図ってまいります
④ 新規事業の早期収益化
当社グループでは、バーチャルリアリティやIoT、機械学習やAI、ブロックチェーンといった様々な新技術を既存事業に適用していくための取組を進めるとともに、新しい技術を用いたビジネスモデル構築の検討を行うなど、新規事業を小規模でスタートしております。これらの新規事業の進捗状況を見極めつつ、早期に収益獲得できるよう進めてまいります。
⑤ 経費の削減
全社的に人件費や業務委託費を含めた各種費用の増加抑制を進めております。今後も各種費用につきましては、継続的に見直しを進めてまいります。
以上の対応策の実施により、コストを削減し、収益を向上させることにより事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年５月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,899,940 | 12,953,940 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,899,940 | 12,953,940 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年１月19日 （注）１ |
25,000 | 12,776,040 | 15,100 | 2,675,968 | 15,100 | 2,664,968 |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 （注）２ |
48,000 | 12,824,040 | 12,000 | 2,687,968 | 12,000 | 2,676,968 |
| 平成30年３月１日 （注）３ |
75,900 | 12,899,940 | 39,012 | 2,726,981 | 39,012 | 2,715,981 |
（注）１．特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．平成30年３月１日を効力発生日とする株式会社scopesとの株式交換に伴う新株発行による増加であります。
４．平成30年４月19日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が54,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ26,217千円増加しております。 #### (6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 石井 武 | 東京都世田谷区 | 1,835 | 14.23 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 652 | 5.06 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 450 | 3.49 |
| 永富 義人 | 東京都品川区 | 297 | 2.31 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED A/C CPB30072485276 (常任代理人 野村證券株式会社) |
1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋1-9-1) |
250 | 1.94 |
| 鵜川 太郎 | 東京都渋谷区 | 203 | 1.58 |
| グリー株式会社 | 東京都港区六本木6-10-1 | 166 | 1.29 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 140 | 1.09 |
| 山口 修一郎 | 滋賀県大津市 | 137 | 1.06 |
| SOCIETE GENERALE PARIS/BT REGISTRATION MARC/OPT (常任代理人 ソシエテ・ジェネラル証券株式会社) |
17 COURS VALMY 92987 PARIS-LA DEFENSE CEDEX FRANCE (東京都千代田区丸の内1-1-1) |
129 | 1.01 |
| 計 | － | 4,263 | 33.05 |
平成30年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 2,100 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,895,100 |
128,951
権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
なお、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 2,740 |
－
－
発行済株式総数
12,899,940
－
－
総株主の議決権
－
128,951
－ ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社オルトプラス |
東京都渋谷区渋谷三丁目 12番18号 |
2,100 | － | 2,100 | 0.02 |
| 計 | － | 2,100 | － | 2,100 | 0.02 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,620,775 | 1,982,088 | |||||||||
| 売掛金 | 452,976 | 549,385 | |||||||||
| その他 | 82,827 | 124,520 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,000 | △1,200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,153,579 | 2,654,794 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 41,124 | 39,956 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 40,854 | |||||||||
| その他 | 30,859 | 44,015 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 30,859 | 84,869 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 168,352 | 177,938 | |||||||||
| その他 | 162,459 | 194,412 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 330,812 | 372,350 | |||||||||
| 固定資産合計 | 402,796 | 497,177 | |||||||||
| 資産合計 | 3,556,375 | 3,151,971 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 136,158 | 204,209 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 97,152 | 97,352 | |||||||||
| その他 | 256,647 | 309,236 | |||||||||
| 流動負債合計 | 589,958 | 710,798 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 437,000 | 437,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 51,292 | 2,516 | |||||||||
| 固定負債合計 | 488,292 | 439,516 | |||||||||
| 負債合計 | 1,078,250 | 1,150,314 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,648,868 | 2,726,981 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,637,868 | 2,719,903 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,829,427 | △3,456,580 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,457,309 | 1,990,304 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △1,493 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,558 | 699 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,558 | △794 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,515 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16,741 | 12,146 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,478,125 | 2,001,657 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,556,375 | 3,151,971 |
0104020_honbun_0240747003004.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,494,313 | 2,001,368 | |||||||||
| 売上原価 | 1,206,499 | 2,124,973 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 287,814 | △123,605 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 393,141 | ※ 485,916 | |||||||||
| 営業損失（△） | △105,326 | △609,521 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 59 | |||||||||
| 受取配当金 | 748 | - | |||||||||
| 雑収入 | 7,811 | 4,156 | |||||||||
| 為替差益 | 31,144 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10,699 | - | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50,433 | 4,216 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,383 | 1,624 | |||||||||
| 為替差損 | - | 9,874 | |||||||||
| 雑損失 | 2,850 | 1,144 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 4,903 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,233 | 17,546 | |||||||||
| 経常損失（△） | △60,127 | △622,851 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 95 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 1,800 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 46 | 1,515 | |||||||||
| 特別利益合計 | 46 | 3,410 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 90,738 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 90,738 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △150,819 | △619,440 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,236 | 6,334 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 29,807 | △949 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,043 | 5,384 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △181,863 | △624,825 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △164 | 2,327 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △181,698 | △627,152 |
0104035_honbun_0240747003004.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △181,863 | △624,825 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △1,493 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △27,585 | △1,859 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △27,585 | △3,353 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △209,448 | △628,178 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △209,283 | △630,506 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △164 | 2,327 |
0104050_honbun_0240747003004.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △150,819 | △619,440 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,395 | 17,457 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △777 | △59 | |||||||||
| 支払利息 | 2,383 | 1,624 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △10,699 | 4,903 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 90,738 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △46 | △1,515 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △5,767 | 2,589 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △70,820 | △97,958 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 38,452 | 68,151 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △15,110 | 36,246 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 5,833 | 11,857 | |||||||||
| その他 | △28,386 | △23,206 | |||||||||
| 小計 | △129,625 | △599,349 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 777 | 59 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,355 | △1,604 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,750 | △4,110 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △136,953 | △605,005 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,443 | △5,921 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 150 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,708 | △21,854 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △20,050 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △26,830 | △16,676 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 103,954 | 5,772 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 66,600 | 33,300 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 129,572 | △25,280 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △75,276 | △48,576 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 106,189 | 48,000 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 19,502 | - | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 3,000 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 53,415 | △576 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △19,870 | △3,049 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 26,163 | △633,912 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 541,129 | 2,520,675 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 28,525 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 567,292 | ※ 1,915,288 |
0104100_honbun_0240747003004.htm
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社オルトプラス高知及び新たに株式を取得した株式会社scopesを連結の範囲に含めております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
|
| 当座貸越極度額 | 80,000千円 | 80,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 80,000千円 | 80,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|||
| 役員報酬 | 30,335 | 千円 | 44,131 | 千円 |
| 給与手当 | 131,753 | 141,796 | ||
| 支払手数料 | 63,792 | 96,812 | ||
| 地代家賃 | 20,631 | 22,040 | ||
| 広告宣伝費 | 11,755 | 34,850 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 700,692 | 千円 | 1,982,088 | 千円 |
| 担保差入定期預金 | △133,400 | △66,800 | ||
| 現金及び現金同等物 | 567,292 | 1,915,288 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,589千円増加するとともに、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ53,596千円増加しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,566,944千円、資本剰余金が1,555,944千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行、株式会社scopesを株式交換完全子会社とする株式交換及び新株予約権の行使により資本金が78,112千円増加し、資本剰余金が82,035千円増加しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,726,981千円、資本剰余金が2,719,903千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社scopes
事業の内容 スマートフォンアプリ・ゲーム・Webサービスの開発・企画・運用コンサルティング
(2) 企業結合を行った理由
当社グループおよび株式会社scopes（以下「scopes」といいます。）は、平成29年６月にリリースしたスマートフォン向けゲームアプリ「結城友奈は勇者である 花結いのきらめき」を共同で開発いたしましたが、その過程で、平成29年３月にソーシャルゲームの開発スタジオとして、合弁会社である株式会社エスエスプラスを設立いたしました。現在、合弁会社において、スマートフォン向けゲームアプリを複数、開発しております。また、scopes代表取締役である北村紀佳氏が当社執行役員に就任し、当社グループのゲーム事業を担当するなど、協業関係を構築しながら事業展開を図ってまいりました。この取り組みを進める中において、この度、これまでの協業関係をより深化させ、scopesのスマートフォン向けゲーム開発チームを当社グループ内に取り込み、scopesは最先端の技術の研究や、経営環境の変化に対応した新規事業の企画及び開発など、新規事業を創造する役割を、当社グループと一体となって進めていくことが、両社にとって今後の業容拡大のために有意義であるとの結論に至り、この度、株式交換を実施することとなりました。
(3) 企業結合日
平成30年３月１日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、scopesを株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価としてscopesの全株式を取得するためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得対価 | 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 | 78,025千円 |
| 取得原価 | 78,025千円 |
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
| 当社 （株式交換完全親会社） |
scopes （株式交換完全子会社） |
|
| 本株式交換に係る割当比率 | 1 | 138 |
| 本株式交換により交付する株式数 | 当社の普通株式：75,900株 |
(2) 交換比率の算定方法
株式交換比率及び株式交換により発行する当社の交付株式数等につきましては、第三者機関に株式価値の算定を依頼し、その算定結果を踏まえて、両社協議の上決定しております。
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
40,854千円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
３年間にわたる定額法による償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △17.98円 | △49.07円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △181,698 | △627,152 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △181,698 | △627,152 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,105 | 12,779 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部買入消却)
当社とXPEC Entertainment Inc.（樂陞科技股份有限公司。以下「XPEC社」といいます。）は、当社が平成28年５月11日付でXPEC社に対して割当てた第１回無担保転換社債型新株予約権付社債のうち、209百万円について平成30年４月23日付で買入消却を行うことについて合意いたしました。
| (1) 買入消却日 | 平成30年４月23日 |
| (2) 買入価額の総額 | 212百万円（金額100円につき金101.5円） |
| (3) 買入理由 | 本新株予約権付社債の発行要項16(4)に基づく買入消却。なお、買入価額につきましては繰上償還の方法に準じ、金額100円につき金101.5円にて決定いたしました。 |
| (4) 買入の内容 | ① 買入前の残存額面総額 437百万円 |
| ② 買入価額の総額 209百万円 | |
| ③ 買入後の残存額面総額 228百万円 | |
| （潜在株式数 596,858株。発行済株式総数の4.6％） | |
| (5) 買入資金の調達方法 | 金融機関からの借入により充当しております。 |
0104120_honbun_0240747003004.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0240747003004.htm
該当事項はありません。
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