Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第３四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オルトプラス |
| 【英訳名】 | ＡｌｔＰｌｕｓＩｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 石井 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号 |
| 【電話番号】 | 03-4405-4339 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO執行役員財務・経理部長 竜石堂 潤一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号 |
| 【電話番号】 | 03-4405-4339 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO執行役員財務・経理部長 竜石堂 潤一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27280 36720 株式会社オルトプラス AltPlusInc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 1 false false false E27280-000 2018-08-10 E27280-000 2016-10-01 2017-06-30 E27280-000 2016-10-01 2017-09-30 E27280-000 2017-10-01 2018-06-30 E27280-000 2017-06-30 E27280-000 2017-09-30 E27280-000 2018-06-30 E27280-000 2017-04-01 2017-06-30 E27280-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第８期
第３四半期
連結累計期間 | 第９期
第３四半期
連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,284,301 | 3,129,800 | 3,300,235 |
| 経常損失(△) | (千円) | △244,767 | △1,088,367 | △380,411 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △371,422 | △1,105,448 | △605,595 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △398,131 | △1,123,435 | △632,394 |
| 純資産額 | (千円) | 2,700,410 | 1,786,834 | 2,478,125 |
| 総資産額 | (千円) | 3,873,573 | 2,911,332 | 3,556,375 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額(△) | (円) | △35.13 | △85.58 | △54.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.3 | 61.3 | 69.2 |
| 回次 | 第８期 第３四半期 連結会計期間 |
第９期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △16.49 | △36.26 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社オルトプラス高知及び株式会社scopesを連結の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで４期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失1,074,709千円、経常損失1,088,367千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,105,448千円を計上しております。
当該状況を解消するために、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり対応策を実施しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、アジア新興国等の景気の先行きや国際情勢の緊張による不確実性の高まりがあるものの、政府と日銀による経済政策及び金融政策等の推進により緩やかな回復基調が続いております。国内のインターネット利用環境につきましては、スマートフォン及びタブレット型端末によるインターネット利用が引き続き増加しております(注１）。
このような事業環境の下、当社はソーシャルゲームの新規開発及び運営を進めるとともに、他社が開発・運営しているゲームタイトルの運営受託やオフショア開発（注２）案件の獲得を進めてまいりました。また、ゲームで培った開発技術を活かした新規サービスの開発及び提供の準備を進めてまいりました。
ゲーム事業では、集英社キャラクタービジネス室との協業タイトル（１タイトル）をリリースし、他社が開発・運営していたウェブブラウザゲーム（１タイトル）を取得し、運営を開始する一方で、他社からの運営受託タイトル（１タイトル）の運営を終了いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自社タイトル並びに他社との協業５タイトル、パブリッシング１タイトル、運営移管５タイトルの運営を行っております。新規タイトルの開発につきましては、IP保有会社や他の開発会社等との協業により、開発に伴う各種リスクの低減を図りながら複数タイトルの開発を進めてまいりました。また、ゲーム運営につきましては、当社だけではなく、業務提携先との協力により効率的なゲーム運営を進めるとともに、第２四半期連結累計期間に新たに設立した子会社（株式会社オルトプラス高知）でのゲーム運営を開始いたしました。なお、ゲーム運営事業全般については、平成30年６月29日付でグリー株式会社と新たに協業契約を締結いたしましたが、同社子会社であるファンプレックス株式会社とゲーム運営業務の委託又は移管に関して協業を進めることにより、ゲーム運営事業における収益の最大化を進めてまいります。
ゲーム支援事業では、ソーシャルゲーム会社への人材提供を行うなど、ソーシャルゲーム会社におけるゲーム資産価値の最大化を図るための各種サービスを拡充することにより、案件の獲得を進めてまいりました。開発事業では、主にベトナムでのオフショア開発や、ゲーム開発で培った開発技術を利用した新サービスの開発を進めてまいりました。オフショア開発では、オフショア開発拠点としてのベトナム子会社を活用した他社ウェブサービス等の開発受託等の案件獲得を進めてまいりました。また、業務提携先である韓国NSHC社が開発したスマートフォンアプリ向け統合セキュリティソリューション「DxShield」の販売を進めてまいりました。
運営中のタイトルにつきましては、引き続き運営の効率化を進め、売上減少に見合うコスト削減を実施することにより採算性を維持するとともに、新規タイトルについては、他社との協業を進めることにより当社が負担する開発費を抑制してまいりました。ゲーム支援事業や開発事業については、新規案件の獲得を進めることにより、収益増を目指してまいりました。また、全社において人員の適正配置等による人件費の抑制を進めるとともに、各種費用の削減を継続して進めてまいりました。しかしながら、現在開発中である複数の新規タイトルの開発費や新規事業等の費用及び全社管理費等が、運営タイトル等から得られる収益を上回って推移いたしました。また、為替の変動に伴う為替差損として5,228千円を計上するとともに、子会社の活動休止に伴う開発支援金返還損失として特別損失21,600千円を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,129,800千円(前年同四半期比37.0％増)、営業損失は1,074,709千円(前年同四半期は285,868千円の営業損失)、経常損失は1,088,367千円(前年同四半期は244,767千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,105,448千円(前年同四半期は371,422千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお当社は、資本業務提携関係にあるXPEC Entertainment Inc.（樂陞科技股份有限公司。以下「XPEC社」といいます。）及び前董事長である許金龍氏に対して、損害賠償請求訴訟の提起を台湾において行う判断をし、本訴訟における当社の請求債権を保全するために、平成30年６月26日付にて、XPEC社が保有する当社株式を含む振替社債等について仮差押命令の申立てを東京地方裁判所に対して行ったところ、同月29日付にて仮差押決定がなされ、これを受けて平成30年７月２日付にて本訴訟を提起いたしました。
(注)１．総務省「通信利用動向調査」
２．ソフトウェア、ウェブサービス開発及びスマートフォン向けアプリ等の開発や運用保守を、海外企業等に委託する開発手法
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,911,332千円となり、前連結会計年度末に比べ645,043千円減少いたしました。流動資産の残高は2,204,075千円(前連結会計年度末比949,504千円の減少)となりました。これは主に売掛金の増加187,489千円及びその他流動資産の増加145,920千円があった一方で、現金及び預金の減少1,285,513千円があったことによるものであります。固定資産は707,257千円(同304,460千円の増加)となりました。これは主に無形固定資産ののれんの増加37,450千円及び投資その他の資産の差入保証金の増加193,481千円及びその他の増加74,001千円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,124,498千円となり、前連結会計年度末に比べ46,247千円増加いたしました。これは主に買掛金及び短期借入金等が増加したことにより流動負債が534,539千円増加した一方で、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債の減少により固定負債が488,292千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,786,834千円となり、前連結会計年度末に比べ691,291千円減少いたしました。これは主に株式の発行による資本金の増加218,329千円及び資本剰余金の増加222,252千円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上1,105,448千円があったことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第３四半期連結累計期間において存在しておりますが、当該事象等を解消するために、以下の対応策の実施により、コストを削減し、収益を向上させることにより事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
① 運営タイトルの選択と集中、運営移管タイトルの獲得及び新規タイトル開発等による売上の維持拡大
当社グループは、他社との協業を進めることにより、IPを利用した新規タイトル案件の獲得を進めておりますが、案件から得られる収益と開発費を精査した上で獲得を進めてまいります。なお、新規タイトルの開発に際しては、子会社とした株式会社scopesのノウハウを生かした開発を進めてまいります。他社タイトルの運営移管については、他社の動向やニーズを踏まえながら営業活動を継続的に進めるとともに、グリー株式会社100％子会社であるファンプレックス株式会社の協業により、案件の獲得を進めてまいります。運営タイトルについては、主力と位置付けたタイトルへ優先的に開発・運営人員を配置することにより、売上の維持拡大を図ってまいります。当社グループは、これらの施策を進めることにより、売上を維持拡大してまいります。
② 開発、運営コストの削減
当社グループは、新規タイトルの開発費を発生時に費用処理しているため、運営タイトルから得られる収益に対して開発費が常に先行しております。また、ソーシャルゲームがウェブブラウザゲームからネイティブアプリへとシフトし、グラフィックや音声等の各種コンテンツのリッチ化が進んだことから、開発期間が長期化するとともに開発費が増加しております。このことから、新規タイトルの開発遅延が収益悪化の大きな要因となっております。そのため、開発工数の見積りや開発中の工数管理を精緻に行うことにより、開発スケジュールの遅延を抑制し、計画しているリリース時期に遅れが生じないよう努めてまいります。また、新規タイトルの開発に際しては、開発費の一部を協業先が負担する等の契約を締結することにより、当社グループが先行して負担する開発費を抑えるとともに、人員の再配置を適宜行うことにより、新規タイトルの開発に際する外注費の増加抑制を進めてまいります。そして、新規タイトルの海外配信権を海外パブリッシャーへ譲渡する等、開発費の早期回収を図るための各種交渉を進めてまいります。
運営タイトルのうち、ユーザー課金額の減少により採算が悪化したタイトルについては、運営タイトルから得られる収益に見合った適正人員数となるように人員の再配置を進めること等により運営コストを削減してまいります。また、当社での採算確保が困難となったタイトルについては、協業他社又は子会社へ運営委託することにより運営コストを削減し、収益の確保を図ってまいります。デバッグ並びにユーザーサポート業務については合弁会社である株式会社SHIFT PLUSへ業務移管することにより、対象業務の人員削減を進めております。当社グループは、これらの施策を継続的に進めることにより、開発コスト及び運営コストを継続的に削減・抑制してまいります。
③ 海外子会社の収益向上
ベトナム子会社は、オフショア開発事業の中心拠点でありますが、オフショア開発の需要は今後も堅調に推移すると見込んでいるため、案件獲得のための営業活動を積極的に進めてまいります。また、開発ラインの不足による案件の失注が発生しないよう、現地エンジニアの採用を案件の受注状況とバランスを取りながら進めることにより受注案件数を積み上げ、収益拡大を図ってまいります。
④ 新規事業の早期収益化
当社グループでは、バーチャルリアリティやIoT、機械学習やAI、ブロックチェーンといった様々な新技術を既存事業に適用していくための取組を進めるとともに、新しい技術を用いたビジネスモデル構築の検討を行うなど、新規事業を小規模でスタートしております。これらの新規事業の進捗状況を見極めつつ、早期に収益獲得できるよう進めてまいります。
⑤ 経費の削減
全社的に人件費や業務委託費を含めた各種費用の増加抑制を進めておりますが、今後も各種費用につきましては、継続的に見直しを進めてまいります。
以上の対応策の実施により、コストを削減し、収益を向上させることにより事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,550,798 | 13,550,798 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 13,550,798 | 13,550,798 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月19日（注）１ | 54,000 | 12,953,940 | 26,217 | 2,753,198 | 26,217 | 2,742,198 |
| 平成30年５月24日 （注）２ |
596,858 | 13,550,798 | 114,000 | 2,867,198 | 114,000 | 2,856,198 |
（注）１．特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。
２．無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 2,100 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,895,100 |
128,951
権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
なお、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 2,740 |
－
－
発行済株式総数
12,899,940
－
－
総株主の議決権
－
128,951
－
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社オルトプラス |
東京都渋谷区渋谷三丁目 12番18号 |
2,100 | － | 2,100 | 0.02 |
| 計 | － | 2,100 | － | 2,100 | 0.02 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
就任年月日 | |
| 監査役 | ― | 岡部 友紀 | 昭和48年 ５月５日 |
平成４年４月 | 株式会社大分銀行入行 | (注)２ | ― | 平成30年 ７月１日 |
| 平成10年３月 | 髙橋税務会計事務所入所 | |||||||
| 平成14年10月 | 中央青山監査法人入所 | |||||||
| 平成23年10月 | 岡部友紀公認会計士・FP事務所代表 | |||||||
| 平成28年６月 | 株式会社fonfun監査役 | |||||||
| 平成30年７月 | 当社監査役 |
（注）１．監査役岡部友紀は社外監査役であります。
２．監査役の任期は、就任の時から平成32年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（２）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 監査役 | － | 小田 香織 | 平成30年６月30日 |
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性１名（役員のうち女性の比率12.5%）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,620,775 | 1,335,261 | |||||||||
| 売掛金 | 452,976 | 640,466 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 53,043 | |||||||||
| その他 | 82,827 | 175,704 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,000 | △400 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,153,579 | 2,204,075 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 41,124 | 35,774 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 37,450 | |||||||||
| その他 | 30,859 | 35,736 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 30,859 | 73,186 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 168,352 | 361,834 | |||||||||
| その他 | 162,459 | 236,461 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 330,812 | 598,296 | |||||||||
| 固定資産合計 | 402,796 | 707,257 | |||||||||
| 資産合計 | 3,556,375 | 2,911,332 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 136,158 | 294,366 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 387,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 97,152 | 92,230 | |||||||||
| その他 | 256,647 | 350,901 | |||||||||
| 流動負債合計 | 589,958 | 1,124,498 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 437,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 51,292 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 488,292 | - | |||||||||
| 負債合計 | 1,078,250 | 1,124,498 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,648,868 | 2,867,198 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,637,868 | 2,860,120 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,829,427 | △3,934,875 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,457,309 | 1,792,443 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △2,240 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,558 | △4,868 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,558 | △7,109 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,515 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16,741 | 1,500 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,478,125 | 1,786,834 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,556,375 | 2,911,332 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,284,301 | 3,129,800 | |||||||||
| 売上原価 | 1,964,657 | 3,376,030 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 319,644 | △246,229 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 605,512 | 828,479 | |||||||||
| 営業損失（△） | △285,868 | △1,074,709 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 124 | 78 | |||||||||
| 受取配当金 | 748 | - | |||||||||
| 雑収入 | 8,313 | 4,784 | |||||||||
| 為替差益 | 25,723 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12,575 | - | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,484 | 4,862 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,393 | 2,654 | |||||||||
| 社債利息 | - | 3,135 | |||||||||
| 為替差損 | - | 5,228 | |||||||||
| 貸倒損失 | - | 1,611 | |||||||||
| 雑損失 | 2,990 | 1,144 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 4,747 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,384 | 18,521 | |||||||||
| 経常損失（△） | △244,767 | △1,088,367 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 95 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 2,600 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 138 | 1,515 | |||||||||
| 特別利益合計 | 138 | 4,210 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 90,986 | - | |||||||||
| 開発支援金返還損失 | - | 21,600 | |||||||||
| 持分変動損失 | 939 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 91,926 | 21,600 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △336,556 | △1,105,756 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,113 | 7,798 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 34,624 | 212 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37,738 | 8,010 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △374,294 | △1,113,767 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,872 | △8,319 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △371,422 | △1,105,448 |
0104035_honbun_0240747503007.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △374,294 | △1,113,767 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △2,240 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △23,836 | △7,427 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △23,836 | △9,668 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △398,131 | △1,123,435 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △395,259 | △1,115,116 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,872 | △8,319 |
0104100_honbun_0240747503007.htm
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社オルトプラス高知及び新たに株式を取得した株式会社scopesを連結の範囲に含めております。 (会計上の見積りの変更)
第３四半期連結会計期間において、平成30年９月に本社を移転することを決定いたしました。これにより、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮しております。また、移転に伴い利用不能となる本社の「建物」、「建物付属設備」について、耐用年数を移転までの期間に見直し、変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は7,588千円増加しております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 当座貸越極度額 | 80,000千円 | 80,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 80,000千円 | 80,000千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結会計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 19,359 | 千円 | 39,367 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 千円 | 3,404 | 千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,141,109千円増加しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,642,868千円、資本準備金が2,631,868千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、特定譲渡制限付株式の発行、株式会社scopesを株式交換完全子会社とする株式交換及び新株予約権の行使により資本金が218,329千円増加し、資本剰余金が222,252千円増加しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,867,198千円、資本剰余金が2,860,120千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △35.13円 | △85.58円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 371,422 | 1,105,448 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 371,422 | 1,105,448 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,572 | 12,916 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0240747503007.htm
該当事項はありません。
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