Quarterly Report • Feb 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オルトプラス |
| 【英訳名】 | ＡｌｔＰｌｕｓＩｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 石井 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号 |
| 【電話番号】 | 03-4577-6701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO執行役員財務・経理部長 竜石堂 潤一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号 |
| 【電話番号】 | 03-4577-6701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO執行役員財務・経理部長 竜石堂 潤一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27280 36720 株式会社オルトプラス AltPlusInc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E27280-000 2017-02-10 E27280-000 2015-10-01 2015-12-31 E27280-000 2015-10-01 2016-09-30 E27280-000 2016-10-01 2016-12-31 E27280-000 2015-12-31 E27280-000 2016-09-30 E27280-000 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期
第１四半期
連結累計期間 | 第８期
第１四半期
連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 616,525 | 731,465 | 2,646,019 |
| 経常損失(△) | (千円) | △228,132 | △31,253 | △647,346 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △245,055 | △129,897 | △1,540,753 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △237,212 | △147,771 | △1,503,175 |
| 純資産額 | (千円) | 1,655,234 | 665,671 | 813,461 |
| 総資産額 | (千円) | 2,216,282 | 1,727,635 | 1,865,841 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額(△) | (円) | △27.26 | △12.88 | △171.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.5 | 36.1 | 41.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「ソーシャルゲーム事業」としていた報告セグメントの名称を「エンターテインメント＆ソリューション事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで３期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失66,899千円、経常損失31,253千円、親会社株主に帰属する四半期純損失129,897千円を計上しております。
当該状況を解消するために、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり対応策を実施しておりますが、運営移管タイトル並びにオフショアラボ開発の受注動向や、新規開発タイトルの売上見込は将来の予測を含んでいること、また各協業先との事業上における効果が相当程度得られるまでには多少の時間を要すると見込むこと等を踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府と日銀による経済政策及び金融政策等の推進により、景況感には改善の動きが見られたものの、アメリカ金政策正常化の影響や、アジア新興国を中心とした海外経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。国内のインターネット利用環境につきましては、スマートフォン及びタブレット型端末によるインターネット利用が引き続き増加しております(注１）。
このような事業環境の下、当社はソーシャルゲームの運営及び新規開発を進めるとともに、他社のゲームタイトルの運営受託案件やオフショア開発案件の獲得を進めてまいりました。また、あわせてゲームで培った開発技術を利用した新規サービスの開発及び提供の準備を進めてまいりました。
ゲーム事業では、自社タイトル並びに他社との協業タイトルを10タイトル（国内ネイティブ４、国内ウェブブラウザ５、海外ネイティブ１）、パブリッシングタイトルを３タイトル（国内ネイティブ２、国内ウェブブラウザ１、海外ネイティブ１）、運営移管タイトルを５タイトル（国内ウェブブラウザ５）の運営を行うとともに、株式会社フォワードワークスや株式会社KADOKAWA等との協業により、新規タイトルの開発を進めてまいりました。ゲーム支援事業では、ゲーム会社への人材提供や海外進出等の支援サービス等により、ゲーム運営会社のゲーム資産価値の最大化を図るためのサービスを拡充することにより、新規案件の獲得を進めてまいりました。開発事業では、主にベトナムでのオフショア開発事業や、ゲーム開発で培った開発技術を利用した新サービスの開発を進めてまいりました。オフショア開発事業では一般的なオフショア開発との差別化を図り、「フレキシブルオフショア開発」として「業界最短３ヶ月ラボ契約（注２）」「オンサイトBrSE（注３）」など新しいサービスを打ち出すことにより新規案件の獲得を進めてまいりました。
運営中のタイトルにつきましては、引き続き運営の効率化を進め、売上減少に見合うコスト削減を実施することにより採算性を維持するとともに、オフショア開発におきましても案件が増加いたしました。また、本社オフィスの集約等、管理費用の削減も継続して進めてまいりました。しかしながら、新規タイトル等の開発コスト並びに管理費等の共通コストが引き続き利益を上回って推移いたしました。また、為替の変動に伴う為替差益26,131千円を営業外収益として計上するとともに、当社が保有しているXPEC社株式について、当第１四半期において特別損失として投資有価証券評価損92,978千円を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は731,465千円(前年同四半期比18.6％増)、営業損失は66,899千円(前年同四半期は225,007千円の営業損失)、経常損失は31,253千円(前年同四半期は228,132千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は129,897千円(前年同四半期は245,055千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、第１四半期累計期間より、サービス内容をより適切に表示するためセグメントの名称を「エンターテインメント＆ソリューション事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。
(注)１．総務省「通信利用動向調査」
２．契約により一定期間、特定のエンジニア等を確保し、クライアントのプロジェクトを担当させる契約形態
３．現地の開発チームとクライアント側の橋渡しを行う担当者で、ITスキルだけではなく日本語での高いコミュニケーション能力やプロジェクトマネジメントスキルを有する者（BrSE）を、クライアント先に常駐させるサービス。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,727,635千円となり、前連結会計年度末に比べ138,205千円減少いたしました。流動資産は1,358,100千円(前連結会計年度末比17,677千円の増加)となりました。これは主に現金及び預金の増加11,182千円及び売掛金の増加11,769千円によるものであります。固定資産は369,535千円(同155,882千円の減少)となりました。これは主に投資その他の資産の差入保証金の減少71,413千円及びその他の減少92,668千円によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,061,963千円となり、前連結会計年度末に比べ9,584千円増加いたしました。流動負債は483,006千円(前連結会計年度末比17,025千円の増加)となりました。これは主に買掛金のの増加40,742千円によるものであります。固定負債は578,957千円(同7,440千円の減少)となりました。これは主に長期借入金の減少7,638千円によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は665,671千円となり、前連結会計年度末に比べ147,789千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失金額の計上129,897千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第１四半期連結累計期間において存在しておりますが、当該事象等を解消するために、以下の対応策の実施により、コストを削減し、収益を向上させることにより事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
① 他社との協業による売上の拡大
当社グループは他社と業務提携を進めることにより、新規タイトルの開発、他社タイトルの運営受託や海外展開を進めること等により売上を拡大してまいります。
② 運営タイトルの選択と集中、運営移管タイトルの獲得及び新規タイトル開発等による売上の維持拡大
当社グループが運営するタイトルのうち、主力と位置付けているタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、売上の維持拡大を図ってまいります。また、採算性の低下したタイトルにつきましては順次サービス運営を終了し、他社タイトルの運営移管業務等に人員を再配置することにより、人員増を抑えつつ売上の拡大を図ってまいります。他社タイトルの運営移管業務については、他社の動向、ニーズを踏まえながら営業活動を継続的に進めております。新規タイトルについては、確度の高い案件に開発を絞り込み注力してまいります。
③ 開発、運営コストの削減
当社グループは、開発費を発生時に費用処理しているため、開発費が収益に対し先行するとともに、ウェブブラウザゲームからネイティブアプリに開発がシフトしたことにより、開発期間も伸長していることから、新規タイトルの開発遅延が収益悪化の大きな要因となっております。そのため、開発工数の見積りや開発中の工数管理をより精緻に行うことにより、開発スケジュールの遅延を最大限抑制することにより、リリース時期に遅れが生じないよう努めてまいります。また、開発したタイトルについて、海外配信権を現地パブリッシャーに譲渡する等により、開発費の早期回収を進めるとともに、開発費の一部を協業先が負担する等の開発スキームにより新規開発を進め、当社グループが先行して負担する開発費を抑制してまいります。
運営中タイトルの運営費については、サービス運営を終了したタイトルの担当者を再配置し、又はベトナム子会社等を利用することにより内製化を進め、外注費の削減を引き続き進めてまいります。また、デバッグ並びにユーザーサポート業務については合弁会社である株式会社SHIFT PLUSへ業務移管することにより、対象業務の人件費削減を進めてまいります。
④ 海外子会社の収益向上
ベトナム子会社においては、オフショア開発案件の受注を積極的に進めたことにより、グループ外売上が堅調に増加しております。今後もオフショア開発の需要が堅調に推移すると見込んでいるため、案件獲得のための営業活動を積極的に進めてまいります。また、開発ライン不足による案件の失注が発生しないよう、現地エンジニアの採用も受注状況とバランスを取りながら進めることにより受注案件数を積み上げ、収益拡大を図ってまいります。また、韓国子会社においては開発拠点からマーケティング拠点へ転換し、ランニングコストの削減を進めております。また、韓国AIMHIGH社との日本・韓国・中国市場におけるゲームアプリケーション開発及び配信事業分野における戦略的パートナーシップ関係確立に関する基本合意に基づき、ゲーム・IPの流通事業を進めていくことにより、早期の損益改善を図ってまいります。
⑤ 新規事業の早期収益化
当社グループでは、バーチャルリアリティやIoT、機械学習やAI、ブロックチェーンといった様々な新技術を既存事業に適用していくための取組を進めるとともに、新しい技術を用いたビジネスモデル構築の検討を行うなど、新規事業を小規模でスタートしております。これらの新規事業の進捗状況を見極めつつ、早期に収益獲得できるよう進めてまいります。
⑥ 経費の削減
開発部門につきましては業務委託費用の削減、人員削減によるコスト削減を継続的に進めております。また、間接部門につきましては本社オフィスの拠点集約による賃料削減を実行し、また人員の削減並びに配置見直し等による人件費削減を継続的に進めております。今後も各種経費につきましては、継続的に見直しを進めてまいります。
⑦ 財務基盤の安定化
当第１四半期連結累計期間末日における現金及び預金の残高は752,312千円であり、また、各種取組により費用削減を進めた結果、当面の事業活動に必要な手元資金を確保していると判断しております。また、取引金融機関に対しては、引き続き協力を頂くための協議を進めるとともに、新たな資金調達につきましても検討してまいります。
以上の対応策の実施により、コストを削減し、収益を向上させることにより事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,083,640 | 10,131,040 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 10,083,640 | 10,131,040 | － | － |
（注）当社は、平成28年12月22日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成29年１月19日付で新株式を47,400株発行いたしました。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月31日 | － | 10,083,640 | － | 1,501,759 | － | 1,490,759 |
（注）平成29年１月19日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が47,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,589千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,080,700 | 100,807 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,940 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,083,640 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 100,807 | － |
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 741,129 | 752,312 | |||||||||
| 売掛金 | 394,033 | 405,803 | |||||||||
| その他 | 205,260 | 199,984 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,340,423 | 1,358,100 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 47,976 | 51,322 | |||||||||
| 無形固定資産 | 20,365 | 25,218 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 228,219 | 156,806 | |||||||||
| その他 | 228,856 | 136,187 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 457,075 | 292,993 | |||||||||
| 固定資産合計 | 525,417 | 369,535 | |||||||||
| 資産合計 | 1,865,841 | 1,727,635 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 38,178 | 78,921 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 125,102 | 111,752 | |||||||||
| その他 | 202,700 | 192,333 | |||||||||
| 流動負債合計 | 465,981 | 483,006 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 437,000 | 437,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 148,444 | 140,806 | |||||||||
| その他 | 954 | 1,151 | |||||||||
| 固定負債合計 | 586,398 | 578,957 | |||||||||
| 負債合計 | 1,052,379 | 1,061,963 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,501,759 | 1,501,759 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,490,759 | 1,490,759 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,246,889 | △2,376,786 | |||||||||
| 株主資本合計 | 745,629 | 615,731 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27,014 | 7,174 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,014 | 7,174 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,675 | 1,657 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 39,141 | 41,108 | |||||||||
| 純資産合計 | 813,461 | 665,671 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,865,841 | 1,727,635 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 616,525 | 731,465 | |||||||||
| 売上原価 | 594,208 | 613,219 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,316 | 118,246 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 247,324 | 185,145 | |||||||||
| 営業損失（△） | △225,007 | △66,899 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | - | 748 | |||||||||
| 雑収入 | 219 | 5,104 | |||||||||
| 為替差益 | - | 26,131 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 455 | 3,042 | |||||||||
| その他 | - | 2,074 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 687 | 37,115 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 783 | 1,246 | |||||||||
| 為替差損 | 296 | - | |||||||||
| 雑損失 | 2,731 | 222 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,812 | 1,468 | |||||||||
| 経常損失（△） | △228,132 | △31,253 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 40 | 18 | |||||||||
| 特別利益合計 | 40 | 18 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 92,978 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 92,978 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △228,091 | △124,213 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 617 | 1,217 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,167 | 2,499 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,784 | 3,717 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △244,876 | △127,931 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 178 | 1,966 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △245,055 | △129,897 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △244,876 | △127,931 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,663 | △19,840 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,663 | △19,840 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △237,212 | △147,771 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △237,391 | △149,738 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 178 | 1,966 |
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当社グループは前連結会計年度まで３期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失66,899千円、経常損失31,253千円、親会社株主に帰属する四半期純損失129,897千円を計上しております。
従って、当第１四半期連結累計期間においては、業績の回復状況並びに手元資金の状況を慎重に見極める必要があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、引き続き収益の確保、費用の削減並びに財務基盤の安定化に取り組んでおります。具体的には、運営タイトルの選択と集中を進め、収益性を向上させていくとともに、新規タイトルの開発を確度の高い案件に絞り込む等により開発費用を抑制してまいります。また、他社タイトルの運営受託案件や、ベトナム子会社のオフショア開発案件を積み増していくことにより、収益を拡大してまいります。併せて他社との協業により、新たな収益獲得を進めてまいります。財務面につきましては、取引金融機関に対して引き続き協力を頂くための協議を進めるとともに、新たな資金調達につきましても検討してまいります。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、運営移管タイトル並びにオフショア開発の受注動向や新規開発タイトルの売上見込は将来の予測を含んでいること、また協業先との事業上における効果が相当程度得られるまでには多少の時間を要すると見込むこと等を踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 当座貸越極度額 | 80,000千円 | 80,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 80,000千円 | 80,000千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 13,162千円 | 4,711千円 |
| のれんの償却額 | 4,583千円 | －千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △27.26円 | △12.88円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △245,055 | △129,897 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △245,055 | △129,897 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,989,400 | 1,083,640 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0240746502901.htm
該当事項はありません。
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