Quarterly Report • Aug 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第３四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オルトプラス |
| 【英訳名】 | ＡｌｔＰｌｕｓＩｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 石井 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号 |
| 【電話番号】 | 03-4577-6701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO執行役員財務・経理部長 竜石堂 潤一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号 |
| 【電話番号】 | 03-4577-6701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO執行役員財務・経理部長 竜石堂 潤一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27280 36720 株式会社オルトプラス AltPlusInc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E27280-000 2017-08-14 E27280-000 2015-10-01 2016-06-30 E27280-000 2015-10-01 2016-09-30 E27280-000 2016-10-01 2017-06-30 E27280-000 2016-06-30 E27280-000 2016-09-30 E27280-000 2017-06-30 E27280-000 2016-04-01 2016-06-30 E27280-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第７期
第３四半期
連結累計期間 | 第８期
第３四半期
連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,951,438 | 2,284,301 | 2,646,019 |
| 経常損失(△) | (千円) | △600,682 | △244,767 | △647,346 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △1,101,711 | △371,422 | △1,540,753 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,133,659 | △398,131 | △1,503,175 |
| 純資産額 | (千円) | 765,120 | 2,700,410 | 813,461 |
| 総資産額 | (千円) | 2,407,172 | 3,873,573 | 1,865,841 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額(△) | (円) | △122.56 | △35.13 | △171.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.2 | 69.3 | 41.4 |
| 回次 | 第７期 第３四半期 連結会計期間 |
第８期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
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| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △39.31 | △16.49 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「ソーシャルゲーム事業」としていた報告セグメントの名称を「エンターテインメント＆ソリューション事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、第２四半期連結累計期間に新たに記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社は、平成29年２月23日開催の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第４回新株予約権を発行し、平成29年６月末までに全ての行使が完了いたしました。この結果、第２四半期報告書に記載した「(3)④ 新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について」に変更が生じるとともに、「(3)⑥新株予約権の行使が行われない場合について」は消滅いたしました。
(3)その他のリスク
④ 新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、役職員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与するとともに、業務資本提携契約を締結したXPEC社に対し、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行しております。これらが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在の潜在株式数は合計1,692,479株であり、当四半期連結会計期間末日現在の発行済株式総数12,679,040株の13.3%に相当します。
また、当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する全てのリスクを網羅するものではありません。
(3)その他のリスク
⑦ XPEC社との資本業務提携に関するリスク
当社は、平成28年４月25日付で提出した有価証券届出書に記載のとおり、XPEC Entertainment Inc.（樂陞科技股份有限公司。以下「XPEC社」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結し、XPEC社を割当予定先とする第三者割当（以下「本第三者割当」といいます。）の方法により株式会社オルトプラス第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といいます。）の発行を行うとともに、XPEC社の既存株主であったEminent Global Limited（以下「EGL社」といいます。）との間で、同社が保有するXPEC社の株式（以下「XPEC社株式」といいます。）を当社が取得することに係る株式譲渡契約を締結いたしました。
当社は、平成28年９月期において、本第三者割当により調達した資金８億55百万円のうち、６億46百万円をXPEC社株式168万株の取得に充当いたしました。またXPEC社は、平成28年９月期において、本新株予約権付社債８億55百万円分（額面19百万円、45口）のうち４億18百万円分（額面19百万円、22口）を、当社株式1,094,240株に転換しております。この結果、平成29年３月末現在において、XPEC社の持株比率は10.67%となり、当社の第二位の株主となっております。
XPEC社株式については、平成28年５月31日付で、100％日本資本の企業である百尺竿頭數位娛樂有限公司によるXPEC社に対する公開買付けの提案がなされ、当該公開買付けが開始されましたが、平成28年８月22日にその公開買付期間が延長され、さらに同年８月30日には当該公開買付が中止されたことをきっかけとして、XPEC社の株価が急落いたしました。
それ以降、XPEC社の独立董事（社外取締役）の辞任、XPEC社の代表者である許董事長の台湾検察当局による拘留、会計監査人の期中辞任等が続きました。その後、平成29年１月24日付で台湾台北地方法院検察署（Taipei District Prosecutors Office）より、許董事長らの証券取引法違反等の嫌疑事件に係る捜査の終了と事件の概要に関する「臺灣臺北地方法院檢察署新聞稿」と題する資料（以下「本件当局資料」といいます。）が公表されており、本件当局資料によれば、許董事長らに対する捜査の結果、許董事長ほか９名について、証券取引法違反等の嫌疑により公訴を提起するとされています。
このような事態を受けて、当社はXPEC社との間で協議を開始することで合意しておりますが、今後の上記事件の進展、XPEC社の状況、当社とXPEC社との協議等の結果によっては、XPEC社との資本業務提携が変更、解消又は実行困難となる可能性があります。
また、当社は、XPEC社株式の株価下落に伴う評価損失を、平成28年９月期に450百万円、平成29年９月期第３四半期に90百万円計上いたしました。この結果、当四半期連結会計期間末日現在におけるXPEC社株式の帳簿価額は91百万円、評価損失の累計額は541百万円となっております。XPEC社株式は、平成28年11月17日以降、台湾グレタイ市場での取引が停止されておりますが、取引停止時の株価は１株13.2台湾ドル（１株48.7円（１台湾ドル＝3.69円で換算））であるところ、公表されているXPEC社の平成29年12月期第１四半期末における連結純資産は2,477百万台湾ドル（9,140百万円（1台湾ドル＝3.69円で換算））であることを踏まえ、XPEC社株式の評価損失を追加計上することは、現時点において予定しておりません。しかしながら、今後、XPEC社の業績の著しい悪化その他の事情により、財政状態が著しく悪化した場合等には、追加で最大91百万円の評価損失が発生する可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで３期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失285,868千円、経常損失244,767千円、親会社株主に帰属する四半期純損失371,422千円を計上しております。このことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
当該状況を解消するための対応策の一つとして、当社グループは平成29年２月23日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする新株予約権を発行し、平成29年６月末までに新株予約権の全ての行使が完了したことにより2,210,039千円を調達いたしました。この資金調達により、財務基盤の安定化が図られたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないため、継続企業の前提に関する事項の注記記載を解消することといたしました。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等の改善策につきましては、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載しております。 ### ２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、アジア新興国等の経済の先行きに関する不確実性の高まりがあるものの、政府と日銀による経済政策及び金融政策等の推進により緩やかな回復基調が続いております。国内のインターネット利用環境につきましては、スマートフォン及びタブレット型端末によるインターネット利用が引き続き増加しております(注)。
このような事業環境の下、当社はソーシャルゲームの運営及び新規開発を進めるとともに、他社のゲームタイトルの運営受託案件やオフショア開発案件の獲得を進めてまいりました。また、あわせてゲームで培った開発技術を利用した新規サービスの開発及び提供の準備を進めてまいりました。
ゲーム事業では、自社オリジナルタイトルである「バハムートブレイブ」を他社へ譲渡し、他社との協業タイトル（３タイトル）については運営を終了いたしましたが、株式会社KADOKAWAとの協業タイトル（１タイトル）をリリースし、他社タイトル（１タイトル）の運営移管を新たに開始するなど、運営タイトルの選択と集中を進めてまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間末において、自社並びに他社との協業６タイトル（国内ネイティブ４、国内ウェブブラウザ２）、パブリッシング４タイトル（国内ネイティブ３、国内ウェブブラウザ１）、運営移管４タイトル（国内ネイティブ１、国内ウェブブラウザ３）の運営を行っております。また、新規開発につきましては、平成29年３月に設立した株式会社scopesとの合弁会社（株式会社エスエスプラス）を中心に進めておりますが、開発に伴う各種リスクを抑えるために、他社との協業による開発を基本として進めてまいりました。ゲーム支援事業では、ゲーム運営会社のゲーム資産価値の最大化を図るためのサービスを拡充し、ゲーム会社への人材提供を行うなど、新規案件の獲得を進めてまいりました。開発事業では、主にベトナムでのオフショア開発事業や、ゲーム開発で培った開発技術を利用した新サービスの開発を進めてまいりました。第３四半期連結会計期間においては、新たにゲーム事業会社向けにインフラの設計から構築・運用までの全てを網羅するMSP事業「ゲームインフラマネージメントサービス＜GIMS＞」のサービス提供を開始いたしました。
運営中のタイトルにつきましては、引き続き運営の効率化を進め、売上減少に見合うコスト削減を実施することにより採算性を維持するとともに、オフショア開発におきましても新規案件の獲得を進めてまいりました。また、本社オフィスの集約等、管理費用の削減も継続して進めてまいりました。しかしながら、新規タイトル等の開発コスト並びに管理費等の共通コストが、運営タイトル等から得られる利益を引き続き上回って推移いたしました。また、第３四半期累計期間において為替の変動に伴う為替差益25,723千円を営業外収益として計上するとともに、当社が保有しているXPEC社株式について、特別損失として投資有価証券評価損90,986千円を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,284,301千円(前年同四半期比17.0％増)、営業損失は285,868千円(前年同四半期は532,175千円の営業損失)、経常損失は244,767千円(前年同四半期は600,682千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は371,422千円(前年同四半期は1,101,711千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
また、資金面につきましては、平成29年２月23日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする行使価額修正条項付第４回新株予約権（24,500個）の発行を行いましたが、当第３四半期連結累計期間において全ての行使が完了した結果、新株予約権の対価と合わせて2,210,039千円を調達いたしました。当社は調達した資金を協業案件獲得のためのライセンス使用許諾料及び開発・運営費用等、他社タイトルの運営移管受託に係る運営費用、他社タイトルの買取費用及びオフショア開発事業に充当する予定です。
なお、第３四半期連結累計期間より、サービス内容をより適切に表示するためセグメントの名称を「エンターテインメント＆ソリューション事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。
(注)総務省「通信利用動向調査」
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,873,573千円となり、前連結会計年度末に比べ2,007,732千円増加いたしました。流動資産の残高は3,476,715千円(前連結会計年度末比2,136,292千円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,888,293千円及び売掛金の増加208,576千円によるものであります。固定資産は396,857千円(同128,560千円の減少)となりました。これは主に投資その他の資産の差入保証金の減少73,267千円及びその他の減少64,894千円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,173,162千円となり、前連結会計年度末に比べ120,783千円増加いたしました。流動負債は642,802千円(前連結会計年度末比176,821千円の増加)となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少27,950千円があった一方で、買掛金の増加67,412千円及びその他流動負債の増加137,359千円があったことによるものであります。固定負債は530,359千円(同56,038千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の減少56,214千円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,700,410千円となり、前連結会計年度末に比べ1,886,948千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失金額の計上371,422千円があった一方で、株式の発行による資本金の増加1,141,109千円及び資本準備金の増加1,141,109千円があったことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
当該状況を解消するための対応策の一つとして、当社グループは平成29年２月23日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする新株予約権を発行し、平成29年６月末までに新株予約権の全ての行使が完了したことにより2,210,039千円を調達いたしました。この資金調達により、財務基盤の安定化が図られたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないため、継続企業の前提に関する事項の注記記載を解消することといたしました。
当社グループは引き続き、当該事象等を解消するために、以下の事項に取り組んでまいります。
① 他社との協業による売上の拡大
当社グループは他社と業務提携を進めることにより、新規タイトルの開発、他社タイトルの運営受託や海外展開を進めること等により売上を拡大してまいります。
② 運営タイトルの選択と集中、運営移管タイトルの獲得及び新規タイトル開発等による売上の維持拡大
当社グループが運営するタイトルのうち、主力と位置付けているタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、売上の維持拡大を図ってまいります。また、採算性の低下したタイトルにつきましては順次サービス運営を終了し、新規開発タイトルや他社タイトルの運営移管業務等に人員を再配置することにより、人員増を抑えつつ売上の拡大を図ってまいります。他社タイトルの運営移管業務については、他社の動向、ニーズを踏まえながら営業活動を継続的に進めております。新規タイトルについては、ソーシャルゲームの開発に特化した開発スタジオとして、株式会社scopesと合弁会社を設立し、両社のノウハウを生かした開発を進めるとともに、確度の高い案件に開発を絞り込んでまいります。
③ 開発、運営コストの削減
当社グループは、開発費を発生時に費用処理しており、開発費が収益に対し常に先行すること、及びウェブブラウザゲームからネイティブアプリに開発がシフトしたことにより開発期間が伸長していることから、新規タイトルの開発遅延が収益悪化の大きな要因となっております。そのため、開発工数の見積りや開発中の工数管理をより精緻に行うことにより、開発スケジュールの遅延を最大限抑制し、リリース時期に遅れが生じないよう努めてまいります。また、開発したタイトルについては、海外配信権の現地パブリッシャーへの譲渡等により、開発費の早期回収を進めるとともに、開発費の一部を協業先が負担する等の開発スキームによる新規開発を行うことにより、当社グループが先行して負担する開発費を抑制してまいります。
運営中のタイトル運営費については、サービス運営を終了したタイトルの担当者を再配置し、又はベトナム子会社等を利用することにより内製化を進め、外注費の抑制を引き続き進めてまいります。また、デバッグ並びにユーザーサポート業務については合弁会社である株式会社SHIFT PLUSへ業務移管することにより、対象業務の人件費削減を進めてまいります。
④ 海外子会社の収益向上
ベトナム子会社においては、オフショア開発案件の受注を積極的に進めておりますが、今後もオフショア開発の需要は堅調に推移すると見込んでいるため、案件獲得のための営業活動を積極的に進めてまいります。また、開発ライン不足による案件の失注が発生しないよう、現地エンジニアの採用も受注状況とバランスを取りながら進めることにより受注案件数を積み上げ、収益拡大を図ってまいります。また、韓国子会社においては開発拠点からマーケティング拠点へ転換し、ランニングコストの削減を進めてまいります。
⑤ 新規事業の早期収益化
当社グループでは、バーチャルリアリティやIoT、機械学習やAI、ブロックチェーンといった様々な新技術を既存事業に適用していくための取組を進めるとともに、新しい技術を用いたビジネスモデル構築の検討を行うなど、新規事業を小規模でスタートしております。これらの新規事業の進捗状況を見極めつつ、早期に収益獲得できるよう進めてまいります。
⑥ 経費の削減
開発部門につきましては業務委託費用の削減、人員削減によるコスト削減を継続的に進めておりますが、間接部門につきましても、本社オフィスの拠点集約による賃料削減を実行し、また人員の削減並びに配置見直しによる人件費削減等を継続的に進めております。今後も各種経費につきましては、継続的に見直しを進めてまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,679,040 | 12,679,040 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 12,679,040 | 12,679,040 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第４回新株予約権
| 第３四半期会計期間 (平成29年４月１日から平成29年６月30日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正 条項付新株予約権付社債券等の数(個) |
23,240 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 2,324,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 896.88 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 2,084,348 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) |
24,500 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 2,450,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 894.10 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 2,190,537 |
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
2,422,000 | 12,679,040 | 1,075,923 | 2,642,868 | 1,075,923 | 2,631,868 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
－
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 10,254,800 |
権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
なお、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 2,240 |
－
－
発行済株式総数
10,257,040
－
－
総株主の議決権
－
－ ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、つぎのとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | － | 陳 逸 | 平成29年３月31日 |
（注）陳逸氏は、辞任により退任いたしました。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性１名（役員のうち女性の比率12.5%）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 741,129 | 2,629,422 | |||||||||
| 売掛金 | 394,033 | 602,609 | |||||||||
| その他 | 205,260 | 244,683 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,340,423 | 3,476,715 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 47,976 | 43,368 | |||||||||
| 無形固定資産 | 20,365 | 34,575 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 228,219 | 154,951 | |||||||||
| その他 | 228,856 | 163,961 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 457,075 | 318,913 | |||||||||
| 固定資産合計 | 525,417 | 396,857 | |||||||||
| 資産合計 | 1,865,841 | 3,873,573 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 38,178 | 105,591 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 125,102 | 97,152 | |||||||||
| その他 | 202,700 | 340,059 | |||||||||
| 流動負債合計 | 465,981 | 642,802 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 437,000 | 437,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 148,444 | 92,230 | |||||||||
| その他 | 954 | 1,129 | |||||||||
| 固定負債合計 | 586,398 | 530,359 | |||||||||
| 負債合計 | 1,052,379 | 1,173,162 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,501,759 | 2,642,868 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,490,759 | 2,631,868 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,246,889 | △2,595,253 | |||||||||
| 株主資本合計 | 745,629 | 2,679,483 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27,014 | 3,177 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,014 | 3,177 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,675 | 1,537 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 39,141 | 16,211 | |||||||||
| 純資産合計 | 813,461 | 2,700,410 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,865,841 | 3,873,573 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
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| 売上高 | 1,951,438 | 2,284,301 | |||||||||
| 売上原価 | 1,698,492 | 1,964,657 | |||||||||
| 売上総利益 | 252,946 | 319,644 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 785,121 | 605,512 | |||||||||
| 営業損失（△） | △532,175 | △285,868 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 104 | 124 | |||||||||
| 受取配当金 | - | 748 | |||||||||
| 雑収入 | 2,799 | 8,313 | |||||||||
| 為替差益 | - | 25,723 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,361 | 12,575 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,265 | 47,484 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,025 | 3,393 | |||||||||
| 為替差損 | 69,011 | - | |||||||||
| 雑損失 | 2,735 | 2,990 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 74,772 | 6,384 | |||||||||
| 経常損失（△） | △600,682 | △244,767 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,094 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 261 | 138 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,355 | 138 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 485 | - | |||||||||
| 減損損失 | 177,613 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,688 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4,999 | 90,986 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 29,697 | - | |||||||||
| 持分変動損失 | - | 939 | |||||||||
| 特別損失合計 | 214,485 | 91,926 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △813,812 | △336,556 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,863 | 3,113 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 275,067 | 34,624 | |||||||||
| 法人税等合計 | 276,931 | 37,738 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,090,743 | △374,294 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 10,967 | △2,872 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,101,711 | △371,422 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,090,743 | △374,294 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △68,438 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25,523 | △23,836 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △42,915 | △23,836 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,133,659 | △398,131 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,144,626 | △395,259 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10,967 | △2,872 |
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第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社エスエスプラスを連結の範囲に含めております。 #### (追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 当座貸越極度額 | 80,000千円 | 80,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 80,000千円 | 80,000千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 38,549 | 千円 | 19,359 | 千円 |
| のれんの償却額 | 13,749 | 千円 | － | 千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,141,109千円増加しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,642,868千円、資本準備金が2,631,868千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △122.56円 | △35.13円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △1,101,711 | △371,422 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △1,101,711 | △371,422 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,989 | 10,572 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第１回無担保転換社債型 新株予約権付社債 新株予約権の数 45個 普通株式 2,238,219株 |
－ |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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