Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第１四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オルトプラス |
| 【英訳名】 | ＡｌｔＰｌｕｓＩｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 石井 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号 |
| 【電話番号】 | 03-4577-6701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO執行役員財務・経理部長 竜石堂 潤一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号 |
| 【電話番号】 | 03-4577-6701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO執行役員財務・経理部長 竜石堂 潤一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E2728036720株式会社オルトプラスAltPlusInc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012015-12-31Q12016-09-302014-10-012014-12-312015-09-301falsefalsefalseE27280-0002016-02-12E27280-0002014-10-012014-12-31E27280-0002014-10-012015-09-30E27280-0002015-10-012015-12-31E27280-0002014-12-31E27280-0002015-09-30E27280-0002015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期
第１四半期
連結累計期間 | 第７期
第１四半期
連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 727,345 | 616,525 | 2,541,885 |
| 経常損失(△) | (千円) | △142,041 | △228,132 | △934,845 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △96,139 | △245,055 | △1,016,379 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △92,910 | △237,212 | △1,014,154 |
| 純資産額 | (千円) | 2,795,761 | 1,655,234 | 1,921,596 |
| 総資産額 | (千円) | 3,276,942 | 2,216,282 | 2,459,873 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額(△) | (円) | △10.83 | △27.26 | △113.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 85.3 | 73.5 | 78.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社オルトダッシュは、重要性が増したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
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当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失926,250千円、経常損失934,845千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,016,379千円となり、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失225,007千円、経常損失228,132千円、親会社株主に帰属する四半期純損失245,055千円となりました。
このような状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府と日銀による経済政策及び金融政策等の推進により、景況感には改善の動きが見られたものの、消費者物価の上昇や新興国を中心とした海外経済の低迷から、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。国内のインターネット利用環境につきましては、スマートフォン及びタブレット型端末によるインターネット利用が引き続き増加しております(注)。
このような事業環境の下、当社グループは引き続きソーシャルゲームの企画、開発及び運営を行ってまいりました。当第１四半期連結会計期間におきましては合計５タイトル（国内マーケット向けネイティブゲーム２タイトル、ウェブブラウザゲーム２タイトル、ベトナムマーケット向けネイティブゲーム１タイトル）をリリースいたしました。一方、国内マーケット向けネイティブゲーム１タイトルにつきましては運用を終了いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における運営タイトル数は、前連結会計年度末より運営している14タイトルをあわせ、合計19タイトル（国内17タイトル、海外２タイトル）となりました。
ベトナム子会社につきましては、当社ソーシャルゲームの開発及び運営だけではなく、他社ウェブサービス等の開発及び運営業務を行うオフショア開発拠点としての事業展開を積極的に進めることにより、案件数を積み上げてまいりました。韓国子会社につきましては、前連結会計年度にリリースしたネイティブゲームを運用するとともに、アジアマーケットをターゲットとしたネイティブゲームの開発を引き続き進めております。
運営中のタイトルにつきましては、引き続き運営の効率化を進め、売上減少に見合うコスト削減を実施することにより採算性を維持してまいりましたが、新規タイトルの開発コスト並びに管理費等の共通コストが運営中のタイトルによる利益を上回って推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は616,525千円(前年同四半期比15.2％減)、営業損失は225,007千円(前年同四半期は148,389千円の営業損失)、経常損失は228,132千円(前年同四半期は142,041千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は245,055千円(前年同四半期は96,139千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(注)総務省「通信利用動向調査」
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,216,282千円となり、前連結会計年度末に比べ243,590千円減少いたしました。流動資産は1,499,932千円(前連結会計年度末比192,801千円の減少)となりました。これは主に現金及び預金の減少107,818千円、売掛金の減少20,631千円によるものであります。固定資産は716,350千円(同50,789千円の減少)となりました。これは主に投資その他の資産の減少37,314千円によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は561,047千円となり、前連結会計年度末に比べ22,771千円増加いたしました。流動負債は419,556千円(前連結会計年度末比69,395千円の増加)となりました。これは主に未払金等の増加による流動負債のその他の増加によるものであります。固定負債は141,491千円(同46,623千円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,655,234千円となり、前連結会計年度末に比べ266,362千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失金額の計上245,055千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第１四半期連結会計期間において存在しておりますが、当第１四半期連結会計期間末日における現金及び預金残高は575,869千円であり、当面の十分な手元資金を確保しております。また、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
①運営タイトルの選択と集中による売上の維持拡大と開発コストの削減
当社グループが運営するタイトルのうち、今後も主力と位置付けたタイトルに対して優先的に開発・運営人員を再配置することにより、売上の維持拡大を図ってまいります。また、採算性の低下したタイトルにつきましては順次サービス運営を終了するとともに、当該タイトルの担当者を他社タイトルの運営移管業務等に再配置して、売上の積み上げを行ってまいります。開発業務など外部への外注費については、サービス運営を終了したタイトルの担当者を再配置し、内製化を進めることにより削減を引き続き進めてまいります。また、デバッグ並びにユーザーサポート業務については合弁会社である株式会社SHIFT PLUSへ業務移管することにより、対象業務の人件費削減を進めてまいります。
②開発中タイトルのスケジュールどおりのリリースと開発費用の早期回収
当社グループは、開発費用について発生時費用処理としていることから、開発費用が収益に対し常に先行するとともに、ウェブブラウザゲームからネイティブアプリに開発がシフトしたことにより、開発期間も伸長しております。タイトルのリリースの遅れが収益悪化の大きな要因となることから、今後は開発タイトルをより絞り込むとともに、開発工数の見積り並びに開発中の工数管理をより精緻に行うことにより、リリースの遅延を最大限抑制してまいります。また、開発したタイトルについて、海外配信権を現地パブリッシャーに譲渡する等により、開発費用の早期回収を進めてまいります。
③海外子会社の収益向上
海外子会社の２社（ベトナム・韓国）は、グループ収益への貢献がない状況でありますが、ベトナム子会社においては開発業務の受託を進めることによりグループ外売上を引き続き増加させていくとともに、韓国子会社においては引き続きアジアマーケットを見据えたネイティブアプリの開発及び運営を進めて行くことにより、グループ収益へ貢献するための施策を進めてまいります。
④経費の削減
開発部門につきましては業務委託費用の削減、人員削減によるコスト削減を進めており、間接部門につきま
しても本社オフィスの拠点集約や人員の削減並びに配置見直し等による人件費削減を進めております。各種経
費につきましては、今後も継続的に見直しを行い、削減を進めてまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,989,400 | 8,989,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 8,989,400 | 8,989,400 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | － | 8,989,400 | － | 1,292,759 | － | 1,281,759 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,986,800 | 89,868 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,989,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 89,868 | － |
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 683,687 | 575,869 | |||||||||
| 売掛金 | 450,657 | 430,025 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 328,170 | 312,002 | |||||||||
| その他 | 230,218 | 182,035 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,692,733 | 1,499,932 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 113,081 | 105,141 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 39,722 | 35,138 | |||||||||
| その他 | 30,246 | 29,295 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 69,968 | 64,434 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 378,333 | 378,456 | |||||||||
| その他 | 205,755 | 168,316 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 584,088 | 546,773 | |||||||||
| 固定資産合計 | 767,139 | 716,350 | |||||||||
| 資産合計 | 2,459,873 | 2,216,282 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 26,608 | 29,932 | |||||||||
| 未払法人税等 | 137 | 2,743 | |||||||||
| その他 | 323,415 | 386,881 | |||||||||
| 流動負債合計 | 350,161 | 419,556 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 186,766 | 139,138 | |||||||||
| その他 | 1,348 | 2,353 | |||||||||
| 固定負債合計 | 188,114 | 141,491 | |||||||||
| 負債合計 | 538,276 | 561,047 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,292,759 | 1,292,759 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,281,759 | 1,281,759 | |||||||||
| 利益剰余金 | △659,079 | △957,743 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,915,439 | 1,616,775 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,078 | 11,742 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,078 | 11,742 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,079 | 2,038 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 24,678 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,921,596 | 1,655,234 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,459,873 | 2,216,282 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 727,345 | 616,525 | |||||||||
| 売上原価 | 653,289 | 594,208 | |||||||||
| 売上総利益 | 74,055 | 22,316 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 222,445 | 247,324 | |||||||||
| 営業損失（△） | △148,389 | △225,007 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 12 | |||||||||
| 雑収入 | 423 | 219 | |||||||||
| 為替差益 | 6,447 | - | |||||||||
| その他 | - | 455 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,879 | 687 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 356 | 783 | |||||||||
| 為替差損 | - | 296 | |||||||||
| 雑損失 | 174 | 2,731 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 531 | 3,812 | |||||||||
| 経常損失（△） | △142,041 | △228,132 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 40 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 40 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △142,041 | △228,091 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,254 | 617 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △47,156 | 16,167 | |||||||||
| 法人税等合計 | △45,901 | 16,784 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △96,139 | △244,876 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 178 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △96,139 | △245,055 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △96,139 | △244,876 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,229 | 7,663 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,229 | 7,663 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △92,910 | △237,212 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △92,910 | △237,391 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 178 |
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当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、株式会社オルトダッシュを新たに連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 当座貸越極度額 | 80,000千円 | 80,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 80,000千円 | 80,000千円 |
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち、159,840千円には以下の財務制限条項が付されております。なお、前連結会計年度末において、当該財務条項に抵触しておりますが、取引金融機関からは前連結会計年度末を基準とする期限の利益を喪失させる請求をしない旨の同意を得ております。
平成27年９月期末日及びそれ以降の各事業年度における単体及び連結の決算（中間決算を含む。）において、貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月中間決算における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 12,294千円 | 13,162千円 |
| のれんの償却額 | 4,444千円 | 4,583千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソーシャルゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △10.83円 | △27.26円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 96,139 | 245,055 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 96,139 | 245,055 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,875,835 | 8,989,400 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0240746502801.htm
該当事項はありません。
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