Quarterly Report • May 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オルトプラス |
| 【英訳名】 | ＡｌｔＰｌｕｓＩｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 石井 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号 |
| 【電話番号】 | 03-4577-6701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO執行役員財務・経理部長 竜石堂 潤一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号 |
| 【電話番号】 | 03-4577-6701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO執行役員財務・経理部長 竜石堂 潤一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E2728036720株式会社オルトプラスAltPlusInc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-03-31Q22016-09-302014-10-012015-03-312015-09-301falsefalsefalseE27280-0002016-05-13E27280-0002014-10-012015-03-31E27280-0002014-10-012015-09-30E27280-0002015-10-012016-03-31E27280-0002015-03-31E27280-0002015-09-30E27280-0002016-03-31E27280-0002015-01-012015-03-31E27280-0002016-01-012016-03-31E27280-0002016-03-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE27280-0002016-03-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE27280-0002016-03-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE27280-0002016-03-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE27280-0002016-03-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE27280-0002016-03-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE27280-0002016-03-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE27280-0002016-03-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE27280-0002016-03-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE27280-0002016-03-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE27280-0002014-09-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期
第２四半期
連結累計期間 | 第７期
第２四半期
連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,382,037 | 1,336,793 | 2,541,885 |
| 経常損失(△) | (千円) | △388,872 | △377,870 | △934,845 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △365,645 | △748,355 | △1,016,379 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △364,201 | △735,216 | △1,014,154 |
| 純資産額 | (千円) | 2,559,800 | 1,163,591 | 1,921,596 |
| 総資産額 | (千円) | 3,183,536 | 1,879,728 | 2,459,873 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額(△) | (円) | △41.04 | △83.25 | △113.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 80.4 | 60.2 | 78.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △250,179 | △106,727 | △925,135 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △141,420 | △218,074 | △411,032 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 134,737 | 104,675 | 242,419 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,528,390 | 500,005 | 683,687 |
| 回次 | 第６期 第２四半期 連結会計期間 |
第７期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失 金額(△) |
(円) | △30.13 | △55.99 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社オルトダッシュを連結の範囲に含めております。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失926,250千円、経常損失934,845千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,016,379千円となり、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失357,428千円、経常損失377,870千円、親会社株主に帰属する四半期純損失748,355千円となりました。
このような状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、原油価格の下落や株式市場の低迷、外国為替市場における円相場の不安定な動きがあるものの、政府と日銀による経済政策及び金融政策等の推進により緩やかな回復基調が続いております。国内のインターネット利用環境につきましては、スマートフォン及びタブレット型端末によるインターネット利用が引き続き増加しております(注)。
このような事業環境の下、当社グループは引き続きソーシャルゲームの企画、開発及び運営を行ってまいりました。当第２四半期連結会計期間におきましては韓国マーケット向けネイティブゲーム１タイトルをリリースいたしました。一方、国内マーケット向けネイティブゲーム１タイトルにつきましては運用を終了いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における運営タイトル数は、第１四半期連結会計期間末より運営している18タイトルをあわせ、合計19タイトル（国内16タイトル、海外３タイトル）となりました。
ベトナム子会社につきましては、当社ソーシャルゲームの開発及び運営だけではなく、他社ウェブサービス等の開発及び運営業務を行うオフショア開発拠点としての事業展開を積極的に進めることにより、案件数を積み上げてまいりました。一方、韓国子会社につきましては、アジアマーケットをターゲットとしたネイティブゲームの開発を進めるとともに、前連結会計年度にリリースしたネイティブゲームの運用を進めておりますが、運営タイトルから得られる収益が見込を下回っており、費用が先行する状況が続いております。
運営中のタイトルにつきましては、引き続き運営の効率化を進め、売上減少に見合うコスト削減を継続して実施し、採算性を向上させるための施策を講じるるとともに、管理費等の共通コストの削減を進めてまいりましたが、運営コスト及び管理費等の共通コストが運営中のタイトルから得られる利益を上回って推移している状況を踏まえ、リリース遅延タイトル、収益化が遅れているタイトル並びに韓国子会社の体制変更等に伴う特別損失を計上、それに伴い繰延税金資産の一部取り崩しを行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,336,793千円(前年同四半期比3.3％減)、営業損失は357,428千円(前年同四半期は391,439千円の営業損失)、経常損失は377,870千円(前年同四半期は388,872千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は748,355千円(前年同四半期は365,645千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社は平成28年４月25日付でXPEC Entertainment Inc.との間で資本業務提携契約を締結いたしました。今後の見通しにつきましては、他社タイトルの運営移管受託及びベトナム子会社によるオフショア開発受託を進めていくとともに、XPEC社グループとの取り組みにより収益改善を進めてまいります。
(注)総務省「通信利用動向調査」
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,879,728千円となり、前連結会計年度末に比べ580,144千円減少いたしました。流動資産の残高は1,325,314千円(前連結会計年度末比367,419千円の減少)となりました。これは主に、繰延税金資産の減少191,251千円、売掛金の減少53,275千円によるものであります。固定資産は554,414千円(同212,724千円の減少)となりました。これは主に、のれんの減少9,166千円、投資その他の資産の減少177,000千円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は716,137千円となり、前連結会計年度末に比べ177,861千円増加いたしました。流動負債は488,709千円(前連結会計年度末比138,547千円の増加)となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加66,600千円、未払法人税等の増加7,696千円によるものであります。固定負債は227,428千円(同39,313千円の増加)となりました。これは長期借入金の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,163,591千円となり、前連結会計年度末に比べ758,005千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上748,355千円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ183,682千円減少し、500,005千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は106,727千円(前年同四半期は250,179千円の使用)となりました。主な増加要因は売上債権の減少50,576千円、法人税等の支払又は還付69,523千円の計上があったことであり、主な減少要因は税金等調整前四半期純損失549,653千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は218,074千円(前年同四半期は141,420千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出17,258千円及び定期預金の預入による支出200,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は104,675千円(前年同四半期は134,737千円の獲得)となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入200,000千円があったことであり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出95,256千円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第２四半期連結累計期間において存在しておりますが、当第２四半期連結会計期間末日における現金及び預金同等物の残高は500,005千円であり、当面の十分な手元資金を確保しているとともに、平成28年４月25日付にて、XPEC Entertainment Inc.と資本業務提携契約を締結し、資本の増強を図ってまいります。また、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
①運営タイトルの選択と集中及び運営移管タイトルの獲得による売上の維持拡大
当社グループが運営するタイトルのうち、主力と位置付けたタイトルに対して優先的に開発・運営人員を再配置することにより、売上の維持拡大を図ってまいります。また、採算性の低下したタイトルにつきましては順次サービス運営を終了するとともに、当該タイトルの担当者を他社タイトルの運営移管業務等に再配置して、売上の積み上げを行ってまいります。他社タイトルの運営移管業務については、他社の動向、ニーズを踏まえながら営業活動を進め、案件の獲得を進めていくことにより、売上を拡大してまいります。
②開発コストの削減
開発業務など外部への外注費については、サービス運営を終了したタイトルの担当者を再配置し、内製化を進めることにより削減を引き続き進めてまいります。また、デバッグ並びにユーザーサポート業務については合弁会社である株式会社SHIFT PLUSへ業務移管することにより、対象業務の人件費削減を進めてまいります。
③開発タイトルのスケジュールどおりのリリースと開発費用の早期回収
当社グループは、開発費用について発生時費用処理としていることから、開発費用が収益に対し常に先行するとともに、ウェブブラウザゲームからネイティブアプリに開発がシフトしたことにより、開発期間も伸長しております。タイトルのリリースの遅れが収益悪化の大きな要因となることから、今後は開発タイトルをより絞り込むとともに、開発工数の見積り並びに開発中の工数管理をより精緻に行うことにより、リリースの遅延を最大限抑制してまいります。また、開発したタイトルについて、海外配信権を現地パブリッシャーに譲渡する等により、開発費用の早期回収を進めるとともに、開発費の一部を現地パブリッシャーに負担させる等により、当社グループが先行して負担する開発費用を抑制してまいります。
④海外子会社の収益向上
海外子会社の２社（ベトナム・韓国）は、グループ収益への貢献がない状況でありますが、ベトナム子会社においては開発業務の受託を進めることによりグループ外売上を引き続き増加させており、早期にグループ収益へ貢献することが見込まれていることから、開発業務の受託を積極的に進めてまいります。また、韓国子会社においてはアジアマーケットを見据えたネイティブアプリの開発及び運営を進めておりますが、コスト先行が続いていることから、ネイティブアプリ開発をXPEC社との協業にシフトすることにより効率化を進めるとともに、ランニングコストの削減を進めることにより費用圧縮を進め、早期の損益改善を図ってまいります。
⑤経費の削減
開発部門につきましては業務委託費用の削減、人員削減によるコスト削減を進めており、間接部門につきま
しても本社オフィスの拠点集約や人員の削減並びに配置見直し等による人件費削減を進めております。各種経
費につきましては、今後も継続的に見直しを行い、削減を進めてまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,989,400 | 8,989,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,989,400 | 8,989,400 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年３月31日 | － | 8,989,400 | － | 1,292,759 | － | 1,281,759 |
平成28年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 石井 武 | 神奈川県川崎市高津区 | 1,824 | 20.29 |
| 株式会社エーシーエヌ | 大阪府大阪市中央区城見二丁目１番61号 | 439 | 4.89 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 385 | 4.29 |
| 鵜川 太郎 | 東京都世田谷区 | 180 | 2.00 |
| グリー株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 | 166 | 1.85 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 126 | 1.41 |
| 小徳 宏之 | 兵庫県宝塚市 | 84 | 0.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 79 | 0.88 |
| 田中 正幸 | 大阪府堺市堺区 | 68 | 0.76 |
| 三原 徹之 | 大分県大分市 | 45 | 0.51 |
| 計 | － | 3,399 | 37.81 |
平成28年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
－
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,986,400 |
89,864
権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
なお、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 3,000 |
－
－
発行済株式総数
8,989,400
－
－
総株主の議決権
－
89,864
－ ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 683,687 | ※1 700,005 | |||||||||
| 売掛金 | 450,657 | 397,381 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 328,170 | 136,918 | |||||||||
| その他 | 230,218 | 91,009 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,692,733 | 1,325,314 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 113,081 | 78,361 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 39,722 | 30,555 | |||||||||
| その他 | 30,246 | 38,409 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 69,968 | 68,965 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 378,333 | 371,865 | |||||||||
| その他 | 205,755 | 35,222 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 584,088 | 407,088 | |||||||||
| 固定資産合計 | 767,139 | 554,414 | |||||||||
| 資産合計 | 2,459,873 | 1,879,728 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 26,608 | 22,597 | |||||||||
| 未払法人税等 | 137 | 7,834 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 190,512 | ※1 257,112 | |||||||||
| その他 | 132,903 | 201,165 | |||||||||
| 流動負債合計 | 350,161 | 488,709 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 186,766 | ※1、3 224,910 | |||||||||
| その他 | 1,348 | 2,518 | |||||||||
| 固定負債合計 | 188,114 | 227,428 | |||||||||
| 負債合計 | 538,276 | 716,137 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,292,759 | 1,292,759 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,281,759 | 1,281,759 | |||||||||
| 利益剰余金 | △659,079 | △1,454,490 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,915,439 | 1,120,027 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,078 | 11,011 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,078 | 11,011 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,079 | 1,846 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 30,705 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,921,596 | 1,163,591 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,459,873 | 1,879,728 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,382,037 | 1,336,793 | |||||||||
| 売上原価 | 1,308,507 | 1,164,770 | |||||||||
| 売上総利益 | 73,529 | 172,022 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 464,969 | ※ 529,451 | |||||||||
| 営業損失（△） | △391,439 | △357,428 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 209 | 91 | |||||||||
| 雑収入 | 926 | 2,429 | |||||||||
| 為替差益 | 2,450 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 3,203 | |||||||||
| その他 | 643 | - | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,230 | 5,724 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 760 | 1,443 | |||||||||
| 為替差損 | - | 21,987 | |||||||||
| 株式交付費 | 29 | - | |||||||||
| その他 | 873 | 2,736 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,663 | 26,166 | |||||||||
| 経常損失（△） | △388,872 | △377,870 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1,444 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 18 | 232 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18 | 1,676 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 168,459 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 4,999 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 173,459 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △388,854 | △549,653 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,889 | 1,244 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25,099 | 191,251 | |||||||||
| 法人税等合計 | △23,209 | 192,496 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △365,645 | △742,149 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 6,205 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △365,645 | △748,355 |
0104035_honbun_0240747002804.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △365,645 | △742,149 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,444 | 6,933 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,444 | 6,933 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △364,201 | △735,216 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △364,201 | △741,422 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 6,205 |
0104050_honbun_0240747002804.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △388,854 | △549,653 | |||||||||
| 減価償却費 | 38,837 | 31,774 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △209 | △90 | |||||||||
| 支払利息 | 760 | 1,443 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | △3,203 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 4,999 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △18 | △232 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △1,444 | |||||||||
| 減損損失 | - | 168,459 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,493 | 2,411 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 43,882 | 50,576 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △21,379 | △8,724 | |||||||||
| その他 | 35,411 | 128,694 | |||||||||
| 小計 | △290,075 | △174,990 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 209 | 90 | |||||||||
| 利息の支払額 | △811 | △1,351 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 40,498 | 69,523 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △250,179 | △106,727 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △32,617 | △5,233 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 1,444 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,750 | △17,258 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △103,675 | △230 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,143 | 313 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △200,000 | |||||||||
| その他 | 480 | 2,889 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △141,420 | △218,074 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 80,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 80,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △92,476 | △95,256 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 65,000 | - | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 2,329 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △115 | △68 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 134,737 | 104,675 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11,457 | 11,908 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △245,404 | △208,218 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,773,794 | 683,687 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 24,535 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,528,390 | ※ 500,005 |
0104100_honbun_0240747002804.htm
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、株式会社オルトダッシュを新たに連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
※１．担保に供している資産
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
|
| 定期預金 | － | 200,000千円 |
上記に対応する債務
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
|
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 66,600千円 |
| 長期借入金 | － | 133,400千円 |
| 計 | － | 200,000千円 |
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
|
| 当座貸越極度額 | 80,000千円 | 80,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 80,000千円 | 80,000千円 |
※３．財務制限条項
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち、133,200千円には以下の財務制限条項が付されております。なお、当第２四半期連結会計期間末において、当該財務条項に抵触しておりますが、取引金融機関からは当第２四半期連結会計期間末を基準とする期限の利益を喪失させる請求をしない旨の同意を得ております。
平成27年９月期末日及びそれ以降の各事業年度における単体及び連結の決算（中間決算を含む。）において、貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月中間決算における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|||
| 役員報酬 | 41,527 | 千円 | 39,768 | 千円 |
| 給与手当 | 117,534 | 126,608 | ||
| 支払手数料 | 67,562 | 82,712 | ||
| 地代家賃 | 33,717 | 87,706 | ||
| 広告宣伝費 | 11,709 | 49,638 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 1,528,390 | 千円 | 700,005 | 千円 |
| 担保差入定期預金 | － | △200,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,528,390 | 500,005 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
0104110_honbun_0240747002804.htm
【セグメント情報】
当社グループは、ソーシャルゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △41.04円 | △83.25円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △365,645 | △748,355 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △365,645 | △748,355 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,909 | 8,989 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（資本業務提携及び第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、平成28年４月25日開催の取締役会において、XPEC Entertainment Inc.（以下、「XPEC社」という。）との資本業務提携契約の締結（以下「本資本業務提携」という。）、XPEC社の既存株主であるEminent Global Limited（以下「EGL社」という。）との当社によるEGL社が保有するXPEC社の株式の相対取得を行うことに関する株式譲渡契約の締結（以下「本株式譲渡契約」という。）及び第三者割当（以下「本第三者割当」という。）の方法による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）の発行を決議し、平成28年５月11日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。
(1) 資本業務提携の理由
当社グループの持つアプリマーケット向けソーシャルゲームの企画・開発・運営力とXPEC社が持つグローバル市場におけるマルチプラットフォームのコンシューマーゲーム、PCオンラインゲーム、ネイティブアプリゲームの開発力を組み合わせること、また当社のアジア市場への展開やXPEC社の日本マーケットへの展開が可能になることで、業務上の協同によるシナジー効果を発揮できるものと判断しております。
また、当社は、迅速かつ確実性のある方法により一定規模の資金を調達する必要があること、XPEC社との間におけるより強固なパートナーシップを構築し、本資本業務提携を推進することも重要な目的の一つであること、一方でXPEC社に対する第三者割当による株式市場への影響及び既存株主の株式価値の希薄化にも配慮し、資金調達のスキームとして、転換社債型新株予約権付社債の発行を採用しております。
(2) 契約の相手会社の名称
XPEC Entertainment Inc.
(3) 契約締結日
平成28年４月25日
(4) 契約の内容
① 業務提携の内容
ア 両社が持つ事業上の強みを最適化し、重複するリソースを最小化するための相互協力
イ 中華圏地域及び東南アジア向けマーケットに比較優位性を持つXPEC社に対し、当社がゲームを提供
ウ 日本のマーケットに比較優位性を持つ当社に対し、XPEC社がゲームを提供
エ 当社のグラフィック製作業務に際し、XPEC ArtCenter Inc.と相互協力
オ 当社の台湾及び韓国の開発拠点を縮小し、ゲーム開発に際し、XPEC社の有する開発リソースを経済合理
性の範囲内において利用
② 資本提携の内容
当社は、本新株予約権付社債を第三者割当の方法によりXPEC社に対して割り当て、また、XPEC社の株式を XPEC社の既存株主であるEGL社からの相対取引により取得いたします（以下「本株式譲渡取引」という。）。
本株式譲渡取引により当社が相対取引で取得する予定のXPEC社の株式は、台湾法に基づき市場での取引が制限されておりますが、平成29年１月29日以降は当該制限が解除される予定です。また、本株式譲渡契約において、上記譲渡制限の解除後に当社がXPEC社の株式の全部又は一部を第三者に対して売却する場合には、当該売却が実行される日の20暦日前に、当該第三者に関する情報をXPEC社に対して書面で通知しなければならないこととされております。
なお、本資本業務提携に伴い、当社は、2016年12月に開催予定の当社の定時株主総会以降、適任であると両社間で合意したXPEC社の人材１名を取締役候補とすること、また、上記定時株主総会までの間は、両社間で合意したXPEC社の人材１名をオブザーバーとして取締役会に出席させること（但し、いずれの場合も、XPEC社が本新株予約権付社債の3分の2以上を処分した場合（当社が本新株予約権付社債を買入れ又は償還した場合及びXPEC社が本新株予約権付社債を転換することにより取得した当社の株式を処分した場合を含みます。）は、当社又はXPEC社は、これらを取りやめることができます。）について合意しております。
(5) 当社が取得する予定のXPEC社株式の数、発行済株式総数に対する割合、取得対価等
① 取得する予定の株式の数
当社が取得するXPEC社株式の数は、本第三者割当による調達資金のうちXPEC社株式の取得に充当する手取金の額（646百万円）を台湾ドルに換算した額から、為替手数料等相当額を控除した金額を、下記⑤で定義される本件譲渡価格で除した数となります。
② 当該取得後のXPEC社の発行済株式総数及び議決権総数に対する割合
約1.1％
③ 本株式譲渡契約の締結日
平成28年４月25日
④ 本株式譲渡取引の実行日（予定）
本第三者割当に係る払込期日（平成28年５月11日）から２週間以内
⑤ 本株式譲渡取引に係る対価
本株式譲渡契約の締結日（平成28年4月25日）の直前営業日の台湾GTSM市場におけるXPEC社株式の終値（以下「XPEC社株式終値」といいます。）、本株式譲渡契約の締結日に先立つ10取引日におけるXPEC社株式終値の平均、及び本株式譲渡契約の締結日に先立つ30取引日におけるXPEC社株式終値の平均のうち最も高い金額である、114.0台湾ドル（以下「本件譲渡価格」といいます。）
(1) 社債の名称
株式会社オルトプラス第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
(2) 券面総額又は振替社債の総額
金855,000,000円
(3) 各社債の金額
金19,000,000円の１種
(4) 発行価額の総額
金855,000,000円
(5) 利率
本社債には利息を付さない。
(6) 償還の方法及び期限
平成31年４月30日（償還期限）に本社債の額面100円につき金100円で償還する。但し、発行要項に一定の定めがある。
(7) 新株予約権の内容
① 新株予約権の目的となる株式の種類及び数の算定方法
本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式（単元株式数 100株）とし、本新株予約権の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分(当社普通株式の発行又は処分を以下「交付」という。)する数（以下「交付株式数」という。）は、行使請求に係る新株予約権に係る本社債の払込金額の総額を転換価額382円（当初）で除して得られる最大整数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
② 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産は、行使する本新株予約権に係る本社債とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該本社債の払込金額と同額とする。
③ 転換価額
本新株予約権の行使による交付株式数を算定するに当たり用いられる当社普通株式1株当たりの額(以下「転換価額」という。)は、当初、382円とする。ただし、調整されることがある。
④ 新株予約権の行使時の払込金額
ア 本新株予約権の行使に際して出資される財産は、行使する本新株予約権に係る本社債とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該本社債の払込金額と同額とする。
イ 本新株予約権の行使による交付株式数を算定するに当たり用いられる当社普通株式１株当たりの額（以下「転換価額」という。）は、当初、382円とする。但し、発行要項に一定の定めがある。
ウ 転換価額の調整
当社は、当社が本新株予約権付社債の発行後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合は、次に定める算式をもって転換価額を調整する。
| 既発行株式数 | ＋ | 交付株式数 | × | １株当たりの 払込金額 |
||||
| 調整後転換価額 | ＝ | 調整前転換価額 | × | 時価 | ||||
| 既発行株式数＋交付株式数 |
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
金855,000,000円
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じて得た額とする。
⑦ 新株予約権の行使期間
新株予約権の行使期間は平成28年５月11日から平成31年４月29日までとする。但し、発行要項に一定の定めがある。
(8) 社債の担保又は保証
本新株予約権付社債には物上担保及び保証は付されておらず、また本新株予約権付社債のために特に留保されている資産はない。
(9) 資金の使途
本新株予約権付社債発行による手取金は、他社タイトルの運営移管受託に係る運営費用（人件費、外注費、サーバー費、広告宣伝費等。海外展開を行う場合のこれらの費用を含みます。）への充当及び当社がXPEC社との関係強化のため、EGL社より取得するXPEC社株式の取得資金に充当する予定である。
0104120_honbun_0240747002804.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0240747002804.htm
該当事項はありません。
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