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AltPlusInc. — Interim / Quarterly Report 2026
May 15, 2026
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オルトプラス |
| 【英訳名】 | ＡｌｔＰｌｕｓＩｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 石井 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 050-5306-9094 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 石原 優 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 050-5306-9094 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 石原 優 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27280 36720 株式会社オルトプラス AltPlusInc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-10-01 2026-03-31 HY 2026-09-30 2024-10-01 2025-03-31 2025-09-30 1 false false false E27280-000 2026-05-15 E27280-000 2026-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27280-000 2025-10-01 2026-03-31 E27280-000 2026-03-31 E27280-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27280-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27280-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27280-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27280-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27280-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27280-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27280-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27280-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27280-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27280-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27280-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27280-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27280-000 2026-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E27280-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27280-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27280-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27280-000 2024-10-01 2025-03-31 E27280-000 2025-03-31 E27280-000 2024-10-01 2025-09-30 E27280-000 2025-09-30 E27280-000 2024-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0240747253804.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
中間連結会計期間 | 第17期
中間連結会計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2024年10月１日
至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日
至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日
至 2025年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,451,381 | 1,331,898 | 2,897,753 |
| 経常損失(△) | (千円) | △224,008 | △288,578 | △442,449 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△) | (千円) | △221,396 | △355,817 | △434,656 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △221,605 | △355,707 | △434,597 |
| 純資産額 | (千円) | 926,234 | 1,309,182 | 1,013,242 |
| 総資産額 | (千円) | 1,620,189 | 2,057,480 | 1,746,749 |
| １株当たり中間(当期)
純損失(△) | (円) | △8.26 | △4.86 | △12.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.0 | 63.1 | 57.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △372,093 | △211,850 | △573,010 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 19,669 | △223,708 | 19,087 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 351,710 | 634,135 | 651,297 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 765,419 | 1,062,084 | 863,507 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで12期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当中間連結会計期間においても、営業損失287,135千円、経常損失288,578千円、親会社株主に帰属する中間純損失355,817千円となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の施策を実施することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めております。
しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、収益構造の改善や資金調達の進展状況等によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当中間連結会計期間における我が国経済の景気は、緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢の緊迫化に伴う影響を注視する必要がある状況で推移いたしました。先行きについては、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が期待される一方、金融資本市場の変動や米国の通商政策による下振れリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いており、国内経済への影響に引き続き注意を払う必要があります。当社グループの事業領域であるモバイルゲーム市場の国内市場規模（2024年）は、前年比0.2%減の1兆7,290億円と若干の減少が見られるものの、継続して安定した市場規模を維持しております（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2025」）。
このような市場環境のもと、当社グループは、『笑顔あふれるセカイを増やす』というパーパス（存在意義）を掲げて、ゲームというエンターテインメントを通じて、当社を取り巻く人々の「笑顔」につながる新しい価値を創造・提供していくことを目指し、スマートフォン向けアプリを中心としたオンラインゲームの企画・開発・運営を行うゲーム事業、主に法人顧客向けにクライアントが提供しているサービスの開発・運営を行うサービス開発事業、ゲーム会社向けに人材サービス等を提供する技術・人材支援事業を展開しております。
ゲーム事業では、持続的成長基盤を確立するため、自社パブリッシングタイトルの拡充を進めております。新規ゲームタイトルの開発につきましては、大型国内IPタイトルとして、音楽原作キャラクターラッププロジェクト『ヒプノシスマイク –Division Rap Battle-』の開発、運営を手がける株式会社Dazed（本社：東京都文京区、代表取締役社長：宮本純乃介）EVIL LINE RECORDSとが手掛ける二次元キャラクターコンテンツ「超人的シェアハウスストーリー『カリスマ』」のゲーム化許諾を受け、スマートフォン向けゲームアプリ「カリスマダミス CHARISMA de MURDER MYSTERY」を年内のリリースに向けて開発を進めております。
ゲーム運営につきましては、当中間連結会計期間において、小説／コミックス累計発行部数300万部超の人気原作『戦国小町苦労譚』のフルボイス・ヴィジュアルノベルアプリ『戦国小町苦労譚 語絵巻 - カタリエマキ -』を2025年12月にリリースしました。また、開発を担当したライブゲーム『クラッシュ＆ドリーム』及び『エモコロ みんなでホールイン』が、ゲーム配信プラットフォーム『Mirrativ（ミラティブ）』にて、同年12月に配信を開始し、あわせて運営を受託しました。さらに、同年８月にリリースした『忘却前夜』および『Everybody Shogi（えぶりばでぃ将棋）』（米国アップル社の定額制ゲーム配信サービス「Apple Arcade」向けの完全オリジナルタイトル）、ならびに2026年３月にリリースから６周年を迎えた『ヒプノシスマイク -Alternative Rap Battle- 』につきましては、各種イベント施策等により、引き続き高い売上水準を維持しております。また、『プリンセス＆ナイト』につきましては運営を終了しております。これらの結果、当中間連結会計期間末では運営タイトル数は６本（自社パブリッシング４、運営受託２）となり、開発中タイトルは１本となりました。
受託開発につきましては、前連結会計年度末からの継続案件３件のほか、新たに１件の開発を受託いたしました。このうち２件の開発が完了いたしましたので、当中間連結会計期間末における開発中案件は２件（ゲーム系１、サービス開発系１）となりました。
ゲーム開発人材を中心とする技術・人材支援につきましては、引き続き主要取引先であるゲーム会社の開発プロジェクトの見直しや運営中止等の影響を受けて人材稼働数の減少が続いていることから、ゲーム業界の動向を踏まえ、ゲーム業界での営業活動だけではなく、ゲーム業界以外のクライアント獲得も進めてまいります。
その他、ジーエフホールディングス株式会社グループと連携して各種グッズの製造・販売・ECまで展開を目指す「推し活・ファンダム事業」についても獲得したIPを利用し収益源の多様化を図っております。あわせて、当中間連結会計期間において資本業務提携をした株式会社オカザキホールディングスと当社グループ事業のシナジーを活かして、自社パブリッシングタイトルのマーケティング強化、IPを起点としたコンテンツ展開及びグッズ事業を共同で推進してまいります。
収入面では、運営タイトルの増加及び主力運営タイトルのユーザー課金額が増加したことにより、ゲーム事業収入が前年同期比で58,322千円の増加、自社パブリッシングタイトル開発の拡充のために受託案件規模を縮小したことに伴い、サービス開発事業収入が前年同期比で58,187千円の減少及び技術・人材支援事業収入は前年同期比で119,617千円の減少となり、事業全体では前年同期比で119,483千円の減収となりました。
費用面では、運営タイトルの増加及び主力運営タイトルのユーザー課金額の増加によるプラットフォーム支払手数料の増加があった一方で、外注加工費が減少したことにより売上原価は前年同期比で78,689千円減少いたしました。また、採用関連の支払手数料の減少や子会社の組織最適化に伴う人件費削減があった一方で、M&Aに付随する業務委託費の増加及び新規タイトルのリリースに伴い広告宣伝費が増加したことにより、販売費及び一般管理費は前年同期比で11,236千円増加いたしました。
また、当中間連結会計期間において、25年８月にリリースした『忘却前夜』の開発会社へ支払った最低保証料について、売上実績が当初計画より下振れて推移しており、あわせて今後の計画を見積もった結果、最低保証料を費消することが難しくなったため、最低保証料評価損63,896千円を計上いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,331,898千円（前年同期比8.2％減）、営業損失は287,135千円（前年同期は235,105千円の営業損失）、経常損失は288,578千円（前年同期は224,008千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は355,817千円（前年同期は221,396千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
(注) IPとは、Intellectual Propertyの略称で、著作物やキャラクター作品等を含む「知的財産」のことを指します。
②財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は2,057,480千円となり、前連結会計年度末に比べ310,730千円増加いたしました。流動資産は1,715,495千円(前連結会計年度末比92,635千円の増加)となりました。これは主に現金及び預金が198,577千円増加した一方で、前払金が80,011千円減少したことによるものであります。固定資産は341,984千円(前連結会計年度末比218,095千円の増加)となりました。これは主に投資有価証券が218,532千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は748,297千円となり、前連結会計年度末に比べ14,790千円増加いたしました。流動負債は747,910千円(前連結会計年度末比15,568千円の増加)となりました。これは主に未払金が44,600千円増加した一方で、買掛金が30,428千円減少したことによるものであります。固定負債は387千円(前連結会計年度末比778千円の減少)となりました。これは繰延税金負債が778千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は1,309,182千円となり、前連結会計年度末に比べ295,940千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使による資本金の増加322,339千円、資本剰余金の増加322,339千円、減資による資本金の減少445,545千円、資本剰余金の増加445,545千円、欠損填補による資本剰余金の減少480,221千円、利益剰余金の増加480,221千円、親会社株主に帰属する中間純損失の計上355,817千円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ198,577千円増加し、1,062,084千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動による資金は211,850千円の減少(前年同期は372,093千円の減少)となりました。主な増加要因は最低保証料評価損63,896千円の計上があったことであり、主な減少要因は税金等調整前中間純損失355,391千円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動による資金は223,708千円の減少(前年同期は19,669千円の増加)となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出221,450千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動による資金は634,135千円の増加(前年同期は351,710千円の増加)となりました。主な増加要因は新株予約権の行使による株式の発行による収入644,248千円があったことであり、主な減少要因は資金調達費用の支払額17,512千円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積り用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
### ３ 【重要な契約等】
（第三者割当による第11回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第12回新株予約権の発行並びに買取契約の締結、定款の一部変更）
当社は、2025年11月20日開催の当社取締役会において、EVO FUND（以下「EVO FUND」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による株式会社オルトプラス第11回新株予約権（以下「第11回新株予約権」といいます。）並びにG Future Fund１号投資事業有限責任組合（以下「Gファンド」といいます。）、石井武氏（以下「石井氏」といいます。）及び岡﨑太輔氏（以下「岡﨑氏」といい、EVO FUND、Gファンド、石井氏及び岡﨑氏とあわせて個別に又は総称して「割当予定先」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による株式会社オルトプラス第12回新株予約権（以下「第12回新株予約権」といい、第11回新株予約権とあわせて個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行並びに本新株予約権の買取契約又は総数引受契約（以下、各割当予定先との買取契約又は総数引受契約を個別に又は総称して「本買取契約」といいます。）を各割当予定先との間でそれぞれ締結することを決議しました。なお、本件は、2025年12月25日開催の当社定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、本資金調達による大規模な希薄化等の議案が承認されることを条件としておりましたが、本定時株主総会で承認可決されました。
詳細は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ②その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
（資本業務提携契約の締結）
１．株式会社オカザキホールディングス
当社は、2025年11月20日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社オカザキホールディングス（以下「オカザキホールディングス」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。）を締結すること、及び、本資本業務提携に基づき、オカザキホールディングスの普通株式を取得する（以下「本株式取得」といいます。）とともに、同社が実施する第三者割当増資（以下「本第三者割当」といいます。）を引き受ける方法により同社株式を取得することを決議いたしました。
(１)本資本業務提携の理由
当社は、収益構造の改善の一環として、2025年８月にリリースした『忘却前夜』を皮切りに国内・海外IPの新規タイトルの獲得及び開発を進めております。今後も獲得したIPを活用したサービスの提供を積極的に進めていく予定ですが、どれほど完成度の高いタイトルを開発してもリリース後に市場でユーザーに認知されなければ当然収益化には繋がりません。特に現在のモバイルゲーム市場は、年間136本を超える新作が競合するため（出典：App Annie Japan株式会社 プレスリリース「data.ai(旧App Annie)、2023年に日本国内でゲームアプリが計137億4,800万ダウンロードされたことを発表」2024年２月６日）、リリース後のマーケティング戦略こそがタイトルの成功の成否を決定づける重要な要素となっており、当社としても重点的に取り組むべき領域と認識しております。
かつて当社にはマーケティングを専門に担当する社員が在籍し、タイトルの特性や当社の理念を踏まえた統合的なマーケティング活動を展開していましたが、同担当者の退職以降は専任者が不在となったことから、現在は外部業者も活用しながらマーケティング業務を進めています。しかし、外部業者は個々のキャンペーン単位では一定の成果を上げる一方で、その性質上、どうしても断片的になる傾向があり、当社全体のブランド方針や長期的なIP戦略を踏まえた一貫したマーケティングを行うには適していません。
当社としては、タイトル単位の単発の広告宣伝ではなく、当社のブランドや、イメージ、ポリシーなどを念頭に置いた多角的、総合的な視点で、当社サービスを統合的にデザインするマーケティングを目指しており、そのためには、当社のビジネスへの深い理解と、長期的な視野でブランド価値を共に創り上げるパートナーが不可欠となります。
そのような中、当社は以前からマーケティングに関する業務提携先の紹介を各仲介会社に依頼しており、そのなかで2024年10月に仲介会社の一つからご紹介いただいたのが岡﨑氏でした。岡﨑氏は、これまでゲームアプリの広告経験こそありませんが、バーチャルYouTuber（VTuber）を中心としたプロモーションやライブ配信、タレントマネジメント等の分野で、SNS運用やデジタル広告など、デジタルマーケティングに関する豊富な知見と実績を有しています。また、同氏が代表取締役を務めるオカザキホールディングスは、2025年８月、動画配信クリエイターを中心としたエンタメ事業を柱とするSUPER STATE HOLDINGS株式会社から、MBOを通じてPR支援、ライブ・イベントDX、ライバーマネジメント、3DCG制作等を行う以下の６社の株式を譲り受け、グループとして、ライブやイベントの企画制作、グッズの企画制作販売、デジタルコンテンツの企画制作等エンタメコンテンツを中心としたプロデュース事業を展開しております。
① コミックス株式会社（PR・プロモーション・マーケティング・ブランディング等、コミュニケーション戦略の設計、コンサルティング及び実行支援）
② 3bitter株式会社（ライブ・イベント向けの体験コンテンツ、DX、モバイルオーダーサービスの開発・提供及び運用）
③ 株式会社ボンド（ライバーサクセス事業及びWebシステム制作）
④ 株式会社スカラベスタジオ（ソーシャルゲーム及び遊技機向け３DCG映像制作）
⑤ 株式会社トゥエンティフォー（無人型スイーツ販売店のフランチャイズ）
⑥ 株式会社Creative Beginning（旧：株式会社エスエルピー）（各種コンサート・イベントの企画制作及びプロデュース）
これらの子会社は、エンターテインメント領域において独自の専門性と機能を担っており、オカザキホールディングスは、各子会社の事業ドメインを組み合わせることで、グループ内のシナジー最大化を図り、エンターテインメント領域における新たな事業価値の創出に取り組んでおります。まさに当社が求める総合的・戦略的マーケティングを推進する上で、オカザキホールディングスのグループ企業が持つネットワークやクリエイティブ制作力、デジタルマーケティングに関するノウハウは、極めて有効に機能すると考えています。また、オカザキホールディングスも当社のようなゲーム会社との業務提携を検討されていたことから、両社の方針が一致し、今回、オカザキホールディングスと同社の株式取得を伴う資本業務提携を結ぶこととなりました。今回の資本業務提携は、単にマーケティングに関する委託先を確保するのではなく、オカザキホールディングスとのシナジーを活かして当社のマーケティング体制そのものを再構築し、IPを起点とした全方位的なブランド戦略を共同で推進することを目的としています。
(２)本資本業務提携の内容等
①資本提携の内容
当社はオカザキホールディングスの株主であり代表取締役でもある岡﨑氏が保有する株式のうち400株を市場外での相対取引により取得し、さらに本第三者割当増資を通じて、2026年４月にオカザキホールディングスの普通株式800株を取得いたしました。
また、2026年８月（予定）に800株を取得する予定です。
②業務提携の内容
今回の資本業務提携は、単にマーケティングに関する委託先を確保するのではなく、オカザキホールディングスとのシナジーを活かして当社のマーケティング体制そのものを再構築し、IPを起点とした全方位的なブランド戦略を共同で推進することを目的としています。
２．ジーイエット株式会社
当社は、2026年２月24日開催の取締役会において、ジーイエット株式会社（以下「ジーイエット」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本契約」といい、本契約に基づく資本業務提携を「本提携」といいます。）を締結いたしました。
(１)資本業務提携
①本提携の目的
ジーイエットは、内部インフラ・セキュリティ・DX体制に課題を抱えており、EC基盤・基幹システムの老朽化、セキュリティ体制の強化の必要性、エンジニアリング人材の慢性的不足など、ジーイエット単独での解決が困難な課題に直面しているところ、この課題を抱えたままでは、M&Aのクロージング後のシステム統合、顧客データ・会員情報の移管、EC/アプリ連携なども、対応困難となり、ジーイエットの成長の重大な制約となるおそれがございます。当社は、システム開発・運用及びセキュリティ・インフラ領域のノウハウ・実績・リソース、IPビジネスやマーケティング・プロモーション領域の知見に強みを有していることから、本提携を通して、当社のリソース等を早期、かつ、長期的、継続的に活用する体制の構築を行うことでジーイエットの上記課題の解決を図り、当社の技術力及び人材基盤を活用したジーイエットにおけるエンジニアリング体制の確保、セキュリティ・インフラ体制の補完を行うとともに、両社におけるIP活用及びマーケティング・プロモーション面での連携、将来的な新規事業（金融・投資関連事業等）への展開を加速させることを目的としております。
②本提携の内容
業務提携の内容
当社及びジーイエットは、両社のリソースを活用し、本提携に基づく業務提携の内容として、以下の業務及び事業に関して提携を行います。
(a) 当社が有するシステム開発、IT・セキュリティ及びデータ基盤構築に関する知見と人的リソースを活用し、ジーイエットの基幹システム、データ基盤、クラウド環境、情報セキュリティその他のITインフラに関する企画、設計、構築、運用及び改善を行うこと
(b) 当社が有するDX推進に関する知見を活用し、ジーイエットの業務プロセスの高度化、データ活用、AI・分析基盤の活用その他DX施策の企画及び実行を行うこと
(c) 当社が有するマーケティングの知見を活用し、ジーイエットのデジタルマーケティング、CRM、ユーザデータ分析、クロスプロモーション等に関する施策の企画及び実行を行うこと
(d) IPビジネスの共同活用又は共同開発について協議及び検討を行うこと（当社が有するIP・コンテンツ等とジーイエットのアパレル・小売事業との連携可能性についての検討を含む。）
(e) 両社の顧客・ユーザ基盤を活用した新規事業又はサービスの共同展開について協議及び検討を行うこと
(２)資本提携の内容
ジーイエットは、本第三者割当の対価として、G Future Fund１号投資事業有限責任組合（以下「Gファンド」といいます。）の保有する当社株式の現物出資を受けることにより、本第三者割当におけるGファンドの払込金額の合計である922,000,000円を2026年３月30日の東京証券取引所における当社普通株式の終値で除した株式数（100株未満を切り上げる。）分の当社株式を取得しました。詳細は以下のとおりです。
・2026年３月30日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（取得価格）：43円
・本現物出資におけるジーイエットによる取得株式数：21,441,900株
・ジーイエットに取得される当社株式数の当社発行済株式総数に対する割合は、25.54%です。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 301,420,932 |
| 計 | 301,420,932 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2026年５月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 83,955,233 | 86,555,233 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 83,955,233 | 86,555,233 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
第11回新株予約権（2025年12月26日発行）
| 決議年月日 | 2025年12月25日 |
| 新株予約権の数(個)※ | 700,000[588,000] |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 70,000,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 59[37]（注）２ |
| 新株予約権の割当先 | EVO FUND |
| 新株予約権の行使期間※ | 2025年12月29日～2027年６月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格59 （注）３、４ |
| 新株予約権の行使の条件※ | 本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― |
※ 発行時（2025年12月26日）における内容を記載しております。なお、中間連結会計期間の末日から提出日の前月末現在（2026年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当中間連結会計期間の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
第11回新株予約権の目的である株式の総数は70,000,000株（第11回新株予約権１個当たり100株（以下、「割当株式数」という。））とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により割当株式数を調整するものとする。但し、かかる調整は、第11回新株予約権のうち、当該時点で行使されていない第11回新株予約権に係る割当株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×分割・併合の比率
その他、割当株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で割当株式数を適宜調整するものとする。
２．新株予約権の行使時の払込金額
(1) 第11回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各第11回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
(2) 第11回新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、当初59円とする。
(3) 行使価額の修正
①行使価額は、割当日の翌取引日に初回の修正がされ、割当日の８取引日後の日に２回目の修正がされ、以後３取引日が経過する毎に修正される。本項に基づき行使価額が修正される場合、初回の修正においては、行使価額は、2025年11月20日において株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）が発表する当社普通株式の普通取引の終値の100％に相当する金額（但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。２回目以降の修正では、行使価額は、修正日に、価格算定期間の各取引日（但し、終値が存在しない日を除く。）において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の100％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた額（但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。但し、当該価格算定期間のいずれの取引日にも終値が存在しなかった場合には、行使価額の修正は行わない。また、価格算定期間内において第(4)項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して合理的に調整される。
②本項第①号にかかわらず、株主確定期間及び当該株主確定期間の末日の翌取引日においては、行使価額の修正は行わないものとし、その場合、次に行使価額の修正が行われるのは当該株主確定期間の末日の２取引日後（当日を含む。）の日とし、当該日以降、３取引日が経過する毎に、本項第①号に準じて行使価額は修正される。
(4) 行使価額の調整
①当社は、第11回新株予約権の割当日後、本項第②号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 既発行普通株式数 | ＋ | 交付普通株式数 | × | １株当たりの 払込金額 |
||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 時価 | ||||
| 既発行普通株式数＋交付普通株式数 |
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
ａ 本項第④号ｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社又は当社の子会社の役職員に対して株式報酬として当社普通株式を交付する場合、無償割当による場合、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
ｂ 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
ｃ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第④号ｂに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は本項第④号ｂに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利（第12回新株予約権を除く。）を発行する場合（無償割当の場合を含むが、当社のストックオプション制度に基づき新株予約権を発行する場合を除く。）、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
ｄ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第④号ｂに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ｅ 本号ａ乃至ｃの各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号ａ乃至ｃの定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに第11回新株予約権を行使した第11回新株予約権に係る新株予約権者（以下「第11回新株予約権者」という。）に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
| 株式数 | ＝ | (調整前行使価額 | － | 調整後行使価額) | × | 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
④行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
ａ 0.1円未満の端数を四捨五入する。
ｂ 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第②号ｅの場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ｃ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
⑤本項第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
ａ 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
ｂ その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
ｃ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥本項第②号の規定にかかわらず、本項第②号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第(3)項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
⑦第(3)項及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額、修正又は調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに第11回新株予約権者に通知する。但し、本項第②号ｅの場合その他適用の日の前日までに上記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
4,133,500,000円
(注)「２．新株予約権の行使時の払込金額」により、行使価額が修正又は調整された場合には、第11回新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。第11回新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合には、第11回新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能性がある。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
第11回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る第11回新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る第11回新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」記載の第11回新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
第11回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
第12回新株予約権（2025年12月26日発行）
| 決議年月日 | 2025年12月25日 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,300,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 130,000,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 54（注）２ |
| 新株予約権の割当先 | G Future Fund１号投資事業有限責任組合 石井武 岡﨑太輔 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2025年12月29日～2030年12月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格54 （注）３、４ |
| 新株予約権の行使の条件※ | 本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― |
※ 発行時（2025年12月26日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2026年４月30日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
第12回新株予約権の目的である株式の総数は130,000,000株（第12回新株予約権１個当たり100株（以下、「割当株式数」という。））とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により割当株式数を調整するものとする。但し、かかる調整は、第12回新株予約権のうち、当該時点で行使されていない第12回新株予約権に係る割当株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×分割・併合の比率
その他、割当株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で割当株式数を適宜調整するものとする。
２．新株予約権の行使時の払込金額
(1) 第12回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各第12回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
(2) 第12回新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、当初54円とする。
(3) 行使価額の修正
①2026年６月26日以降、行使価額の修正を当社取締役会が決議した場合（但し、決議日の直前取引日の16時までにかかる決議を行う旨を第12回新株予約権者に通知していた場合に限る。）、行使価額は、決議日の直前取引日において株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）が発表する当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額に修正される。但し、本項による算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とする。
②本項第①号にかかわらず、第12回新株予約権について行使価額の修正が効力を生じた直近の日から６ヶ月が経過していない場合、又は金融商品取引法第166条第２項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第４項に従って公表されていないものが存在する場合には、当社は本項第①号に基づく決議を行うことができない。
(4) 行使価額の調整
① 当社は、第12回新株予約権の割当日後、本項第②号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 既発行普通株式数 | ＋ | 交付普通株式数 | × | １株当たりの 払込金額 |
||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 時価 | ||||
| 既発行普通株式数＋交付普通株式数 |
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
ａ 本項第④号ｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社又は当社の子会社の役職員に対して株式報酬として当社普通株式を交付する場合、無償割当による場合、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
ｂ 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
ｃ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第④号ｂに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は本項第④号ｂに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利（第11回新株予約権を除く。）を発行する場合（無償割当の場合を含むが、当社のストックオプション制度に基づき新株予約権を発行する場合を除く。）、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
ｄ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第④号ｂに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ｅ 本号ａ乃至ｃ各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号ａ乃至ｃの定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに第12回新株予約権を行使した第12回新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
| 株式数 | ＝ | (調整前行使価額 | － | 調整後行使価額) | × | 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
④行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
ａ 0.1円未満の端数を四捨五入する。
ｂ 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第②号ｅの場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ｃ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
⑤本項第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
ａ 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
ｂ その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
ｃ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥本項第②号の規定にかかわらず、本項第②号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第(3)項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
⑦第(3)項及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額、修正又は調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに第12回新株予約権者に通知する。但し、本項第②号ｅの場合その他適用の日の前日までに上記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
7,023,900,000円
(注)「２．新株予約権の行使時の払込金額」により、行使価額が修正又は調整された場合には、第12回新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。第12回新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合には、第12回新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能性がある。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
第12回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る第12回新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る第12回新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」記載の第12回新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
第12回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第11回新株予約権（2025年12月26日発行）
| 中間会計期間 (2025年10月１日から2026年３月31日まで) |
|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 86,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 8,600,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 47 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | 404 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 86,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 8,600,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 47 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | 404 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年10月１日～ 2026年２月28日 （注）１ |
22,153,200 | 81,555,233 | 271,079 | 455,545 | 271,079 | 455,545 |
| 2026年２月28日 （注）２ |
－ | 81,555,233 | △445,545 | 10,000 | △445,545 | 10,000 |
| 2026年３月１日～ 2026年３月31日 （注）１ |
2,400,000 | 83,955,233 | 51,260 | 61,260 | 51,260 | 61,260 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2025年12月25日開催の第16回定時株主総会決議に基づく無償減資による減少であります。（減資割合97.8％） #### (5) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ジーイエット株式会社 | 東京都杉並区梅里１丁目７番７号 | 21,441 | 25.54 |
| G Future Fund１号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内２丁目２番１号 | 8,197 | 9.76 |
| 岡﨑 太輔 | 神奈川県相模原市 | 8,000 | 9.53 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 2,909 | 3.47 |
| 石井 武 | 東京都世田谷区 | 1,810 | 2.16 |
| NHNテコラス株式会社 | 東京都港区西新橋３丁目１番８号 | 1,111 | 1.32 |
| GMOクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 | 916 | 1.09 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 633 | 0.75 |
| 株式会社DMM.com証券 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 632 | 0.75 |
| 前田 喜美子 | 北海道河東郡音更町 | 530 | 0.63 |
| 計 | － | 46,183 | 55.02 |
(注) 2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エボ ファンド（Evo Fund）が2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| エボ ファンド（Evo Fund） | ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1 - 9005、カマナ・ベイ、ワン・ネクサス・ウェイ、インタートラスト・コーポレート・サービシズ（ケイマン）リミテッド方 | 61,340 | 42.20 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 9,200 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 83,929,700 |
839,297
「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照
単元未満株式
| 普通株式 | 16,333 |
－
－
発行済株式総数
83,955,233
－
－
総株主の議決権
－
839,297
－
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が27株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社オルトプラス |
東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 | 9,200 | - | 9,200 | 0.01 |
| 計 | － | 9,200 | - | 9,200 | 0.01 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、東光有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2026年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 863,507 | 1,062,084 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 522,674 | 502,045 | |||||||||
| 前払金 | 171,515 | 91,504 | |||||||||
| その他 | 72,930 | 65,999 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,768 | △6,138 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,622,860 | 1,715,495 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,590 | 1,719 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,863 | 223,396 | |||||||||
| 差入保証金 | 109,704 | 108,648 | |||||||||
| その他 | 7,730 | 8,219 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 122,298 | 340,264 | |||||||||
| 固定資産合計 | 123,889 | 341,984 | |||||||||
| 資産合計 | 1,746,749 | 2,057,480 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 141,997 | 111,568 | |||||||||
| 未払金 | 417,196 | 461,797 | |||||||||
| その他 | 173,147 | 174,544 | |||||||||
| 流動負債合計 | 732,341 | 747,910 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,165 | 387 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,165 | 387 | |||||||||
| 負債合計 | 733,507 | 748,297 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 184,466 | 61,260 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,389,670 | 1,677,334 | |||||||||
| 利益剰余金 | △564,521 | △440,117 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,009,614 | 1,298,477 | |||||||||
| 新株予約権 | 2 | 6,970 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,625 | 3,734 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,013,242 | 1,309,182 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,746,749 | 2,057,480 |
0104020_honbun_0240747253804.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,451,381 | 1,331,898 | |||||||||
| 売上原価 | 1,372,534 | 1,293,844 | |||||||||
| 売上総利益 | 78,847 | 38,054 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 313,953 | ※ 325,189 | |||||||||
| 営業損失（△） | △235,105 | △287,135 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 639 | 897 | |||||||||
| 広告協力金収入 | 23,538 | 17,672 | |||||||||
| 雑収入 | 2,694 | 1,469 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,872 | 20,039 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 訴訟関連費用 | 819 | - | |||||||||
| 資金調達費用 | 12,550 | 16,377 | |||||||||
| 為替差損 | 1,373 | 2,821 | |||||||||
| 雑損失 | 982 | 2,282 | |||||||||
| その他 | 50 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,775 | 21,482 | |||||||||
| 経常損失（△） | △224,008 | △288,578 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 最低保証料評価損 | - | 63,896 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 2,917 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 66,813 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △224,008 | △355,391 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,413 | 1,502 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,816 | △1,186 | |||||||||
| 法人税等合計 | △2,403 | 316 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △221,605 | △355,707 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △208 | 109 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △221,396 | △355,817 |
0104035_honbun_0240747253804.htm
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
||||||||||
| 中間純損失（△） | △221,605 | △355,707 | |||||||||
| 中間包括利益 | △221,605 | △355,707 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △221,396 | △355,817 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △208 | 109 |
0104050_honbun_0240747253804.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △224,008 | △355,391 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,195 | 1,257 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △639 | △897 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 2,917 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △16,071 | 20,629 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △37,333 | △30,428 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 24,363 | 45,414 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,962 | 6,104 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 441 | △81 | |||||||||
| 前払金の増減額（△は増加） | △106,100 | 16,115 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,052 | △2,395 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 819 | - | |||||||||
| 資金調達費用 | 12,550 | 16,377 | |||||||||
| 最低保証料評価損 | - | 63,896 | |||||||||
| その他 | △24,201 | 6,446 | |||||||||
| 小計 | △369,074 | △210,036 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 590 | 760 | |||||||||
| 訴訟関連費用の支払額 | △913 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,696 | △2,573 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △372,093 | △211,850 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,574 | △2,258 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △221,450 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 21,244 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,669 | △223,708 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 6 | 7,400 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 371,878 | 644,248 | |||||||||
| 自己新株予約権の取得による支出 | △1,929 | - | |||||||||
| 資金調達費用の支払額 | △18,244 | △17,512 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 351,710 | 634,135 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △712 | 198,577 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 766,132 | 863,507 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 765,419 | ※ 1,062,084 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで12期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当中間連結会計期間においても、営業損失287,135千円、経常損失288,578千円、親会社株主に帰属する中間純損失355,817千円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況の解消を図るべく、当社グループでは以下の施策により、収益構造の改善及び財務基盤の安定化を図ってまいります。
１．収益構造の改善
① 新規タイトル開発及びIPポートフォリオの拡充
持続的成長基盤の確立のため、2025年９月期から2027年９月期末までの３年間において、自社パブリッシングによる大型・中型の国内IPタイトル４本と海外ローカライズタイトル６本の開発及び運営による売上・収益の回復・拡大を目指してまいります。大型国内IPタイトルとして、スマートフォン向けゲームアプリ「カリスマダミス CHARISMA de MURDER MYSTERY」を開発中であり、年内のリリースを予定しております。また、大型タイトル開発は、開発開始からリリースまで２年程度の開発期間を要するため、先行する開発費の負担が期間損益に与える影響が大きいことから、比較的短期間に開発が可能な中型・小型タイトルをバランスよく開発パイプラインに組み込み、段階的に新規タイトルの開発及びリリースを行うことで、開発リスクの分散と財務インパクトを抑制してまいります。また、開発したゲームから派生するコンテンツの商品化などを、資本業務提携先であるジーエフホールディングス株式会社グループ及び株式会社オカザキホールディングスとの各種連携により推し進め、収益機会の多様化・多層化を図ってまいります。
② 収益の多様化
他社のゲームタイトルの開発・運営受託とともに、当社グループのゲーム開発・運営における知見とノウハウを活かして、一般事業会社向けのサービス企画・開発受託などにより、事業領域の拡大を図ってまいります。また、今後複数の新たな開発を並行して進めるにあたり、良質かつ魅力的な企画と効率的かつスケジュール通りに制作及び開発を進めるために、社内人材の育成・強化に加えて優秀なプロダクトマネージャーやエンジニア等の専門性の高い人材の採用を強化してまいります。
③ マーケティング体制強化及びシナジー創出
2025年11月に資本業務提携をした株式会社オカザキホールディングスと当社グループ事業のシナジーを活かして、自社パブリッシングタイトルのマーケティング強化、IPを起点としたコンテンツ展開及びグッズ事業を共同で推進してまいります。
④ 技術・人材支援事業の強化
ゲーム開発人材を必要とする企業向けに人材の派遣等を行う技術・人材支援事業については、新規クライアントの獲得、既存クライアントからの需要の掘り起し等のセールス強化により人材稼働数の拡大に力を入れております。引き続き業界動向を見極めつつ、ゲーム業界以外の稼働案件獲得についても注力することにより、事業拡大を目指してまいります。
⑤ 経費削減
事業構造の改善の進捗に応じて、売上原価においては、外注費や業務委託費が減少し、販管費においては、人件費を中心として、オフィス移転による賃料の引き下げや減資による税負担の軽減など固定費の削減を進めてまいりました。引き続き支払報酬や支払手数料、業務委託費などの経常的な管理系の経費についても細かく削減を図るとともに、全社的なコスト削減活動を継続して進めてまいります。また、新たな事業展開にかかる費用等についても費用が過度に増大しないよう充分に点検・精査を行ってまいります。
２．財務基盤の安定化
① 新株予約権の発行による資金調達
当中間連結会計期間において、第三者割当による第９回新株予約権について一部が行使されたことにより、発行価額を含め239,299千円の資金を新たに調達いたしました。今後、第９回新株予約権の未行使分が行使された場合、120,000千円の資金を調達することを見込んでおります。あわせて、第三者割当による第11回新株予約権について一部が行使されたことにより、発行価額を含め405,380千円の資金を新たに調達いたしました。今後、第11回新株予約権の未行使分が行使された場合、2,175,600千円（前月末の行使価額に基づく金額）の資金を調達することを見込んでおります。また、第12回新株予約権について当中間連結会計期間において行使はありませんでしたが、今後、第12回新株予約権の未行使分が行使された場合、7,020,000千円の資金を調達することを見込んでおります。今後も引き続き、事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。
② 暗号資産の取得・運用
暗号資産を戦略的に取得・運用することで長期的な資産価値の向上、ステーキング等による安定的なインカムゲインの獲得、将来的な資本政策の柔軟性向上を図り、財務基盤の安定化を図ってまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、収益性の改善や資金調達の進展状況等によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
(中間連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2026年３月31日) |
|
| 当座貸越極度額 | 50,000千円 | 50,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 50,000千円 | 50,000千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
|||
| 役員報酬 | 20,200 | 千円 | 18,900 | 千円 |
| 給与手当 | 138,095 | 千円 | 131,420 | 千円 |
| 支払手数料 | 46,361 | 千円 | 40,577 | 千円 |
| 地代家賃 | 4,498 | 千円 | 4,605 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 19,354 | 千円 | 32,112 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △976 | 千円 | △2,395 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高は、中間連結貸借対照表の現金及び預金と同額であります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年12月26日開催の第15回定時株主総会の決議に基づき、2025年２月28日付けで資本金219,182千円及び資本準備金219,182千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えた後、同日付けでその他資本剰余金417,321千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
また、当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ185,940千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が34,465千円、資本剰余金が1,239,669千円、利益剰余金が△351,261千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年12月25日開催の第16回定時株主総会の決議に基づき、2026年２月28日付けで資本金445,545千円及び資本準備金445,545千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えた後、同日付けでその他資本剰余金480,221千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
また、当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ322,339千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が61,260千円、資本剰余金が1,677,334千円、利益剰余金が△440,117千円となっております。 (収益認識関係)
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
|
| ゲーム開発・運営による課金収入等 | 660,942 | 719,264 |
| サービス開発事業による収入 | 164,934 | 106,746 |
| 技術・人材支援による収入 | 625,504 | 505,886 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,451,381 | 1,331,898 |
| 外部顧客への売上高 | 1,451,381 | 1,331,898 |
【セグメント情報】
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
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| (1) １株当たり中間純損失 | 8.26円 | 4.86円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(千円) | 221,396 | 355,817 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(千円) | 221,396 | 355,817 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,798,858 | 73,246,109 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（新株予約権の権利行使）
当社が発行した第11回新株予約権について、当中間連結会計期間末の翌日から、2026年５月13日までの間に権利行使が行われました。
＜第11回新株予約権＞
（1）行使された新株予約権の個数 32,500個
（2）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 3,250,000株
（3）資本金増加額 62,286千円
（4）資本準備金増加額 62,286千円
なお、新株予約権の行使による新株の発行の結果、2026年５月13日現在の発行済株式総数は、87,205,233株、資本金は123,546千円、資本剰余金は1,739,620千円となっております。
（株式取得による持分法適用関連会社化について）
当社は、2025年11月20日開催の当社取締役会において、株式会社オカザキホールディングス（以下「オカザキホールディングス」といいます。）と資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。）を締結し、オカザキホールディングスの株主であり代表取締役でもある岡﨑太輔氏（以下「岡﨑氏」といいます。）が保有する株式の一部を譲り受けること及び同社が実施する第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）を引き受ける方法により同社株式を取得することで合意し、払込期日を2026年４月とする本第三者割当増資を通じて、オカザキホールディングスの普通株式1,600株（以下「当初取得予定株式数」といいます。）を取得する予定でした。しかしながら、当社の資金調達の状況を踏まえて、本第三者割当増資について、払込みを２回に分けること、具体的には、
(1)払込期日を2026年４月27日とする第三者割当増資（以下「本第三者割当増資①」といいます。）を通じて、オカザキホールディングスの普通株式800株を取得し、
(2)払込期日を2026年８月（予定）とする第三者割当増資（以下「本第三者割当増資②」といいます。）を通じて、オカザキホールディングスの普通株式800株を取得することに変更いたしました。
なお、株式譲受及び本第三者割当増資①引受けによって、オカザキホールディングスは当社の持分法適用関連会社となりました。株式譲受並びに本第三者割当増資①引受け及び本第三者割当増資②引受けに伴う取得株式数等は以下のとおりです。
| （1）取得前の所有株式数 | ０株 （議決権の数：０個） （議決権比率：0.0％） |
| （2）取得株式数 | 株式譲受：400株（株式取得日：2025年11月21日） （議決権の数：400個） （議決権比率：13.33％） |
| 本第三者割当増資①：800株（株式取得日：2026年４月27日） （議決権の数：800個） （議決権比率：21.05％） |
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| 本第三者割当増資②：800株（株式取得日（予定）：2026年８月） （議決権の数：800個） （議決権比率：17.39％） |
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| （3）取得価額 | 普通株式 840,000千円 アドバイザリー費用等（概算額） 47,000千円 合計（概算額） 887,000千円 |
| （4）取得後の所有株式数 | 2,000株 （議決権の数：2,000個） （議決権比率：43.48％） |
（注）取得価額については、第三者によるデュー・デリジェンスの結果及びDCF法による株価算定の結果を踏まえ、当事者間で協議・交渉した結果、公正な価額にて決定しております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0240747253804.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。