ALTECH CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Jul 14, 2025

 第２四半期報告書_20250711131951

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年７月14日
【中間会計期間】	第50期中（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）
【会社名】	アルテック株式会社
【英訳名】	ALTECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池谷　壽繁
【本店の所在の場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03‐5542‐6760（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　澤田　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03‐5542‐6763
【事務連絡者氏名】	総務部長　澤田　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02774 99720 アルテック株式会社 ALTECH CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-12-01 2025-05-31 Q2 2025-11-30 2023-12-01 2024-05-31 2024-11-30 1 false false false E02774-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02774-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02774-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02774-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02774-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02774-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02774-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02774-000 2025-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E02774-000 2025-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02774-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02774-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02774-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02774-000 2024-05-31 E02774-000 2023-12-01 2024-05-31 E02774-000 2024-11-30 E02774-000 2023-12-01 2024-11-30 E02774-000 2023-11-30 E02774-000 2025-07-14 E02774-000 2025-05-31 E02774-000 2024-12-01 2025-05-31 E02774-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02774-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02774-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02774-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02774-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02774-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02774-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02774-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02774-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02774-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02774-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02774-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E02774-000:WholesaleReportableSegmentsMember E02774-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E02774-000:PreformReportableSegmentsMember E02774-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02774-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02774-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E02774-000:PreformReportableSegmentsMember E02774-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E02774-000:WholesaleReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250711131951

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

中間連結会計期間 | 第50期

中間連結会計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 2023年12月１日

至 2024年５月31日 | 自 2024年12月１日

至 2025年５月31日 | 自 2023年12月１日

至 2024年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 9,235,518 | 8,121,760 | 18,233,202 |
| 経常損失（△） | （千円） | △1,717 | △133,885 | △253,846 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △71,839 | 52,854 | △98,820 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △36,436 | △138,109 | △516,749 |
| 純資産額 | （千円） | 11,644,000 | 10,934,555 | 11,163,665 |
| 総資産額 | （千円） | 23,664,534 | 18,597,895 | 19,492,398 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △5.22 | 3.84 | △7.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.1 | 60.5 | 58.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 498,350 | 814,797 | 454,587 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,276,873 | 73,526 | 972,963 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 516,993 | △309,724 | △445,523 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,428,007 | 4,626,656 | 4,042,913 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第49期中間連結会計期間および第49期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第50期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250711131951

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年12月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、米国トランプ政権の通商政策の動向、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化等のリスクを抱え、先行き不透明な状況が続きました。

このような市場環境の下、当社グループは、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでおります。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組んでおります。

当中間連結会計期間の経営成績は、両事業とも減収となったことにより、売上高は8,121百万円（前年同期比12.1％減）となりました。減収となったことに加え、プリフォーム事業において再生ペレット・再生フレーク関連ビジネスが収益に寄与する状況に至っていないこと等により、営業損失99百万円（前年同期は営業損失9百万円）、経常損失133百万円（前年同期は経常損失1百万円）となりました。しかしながら、固定資産売却益や法人税等調整額（益）の計上に加え、非支配株主に帰属する中間純損失を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益52百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失71百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（商社事業）

商社事業につきましては、食品加工機械、水処理装置等の大型機械の検収が完了したものの、一部の案件で検収遅延が生じている影響や前年同期に好調に推移した次世代ハイブリッド会議システム等の商権の反動減の影響等により、減収減益となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は4,370百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益は350百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

（プリフォーム事業）

プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量が減少したことで減収となったことに加え、再生ペレット・再生フレーク関連ビジネスの採算性の改善に向けた取組みの効果が顕在化する状況には至っていないこと、プリフォーム事業全体の固定費負担（減価償却費等）が増加したこと等により、赤字幅が拡大しました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,799百万円（前年同期比17.7％減）、セグメント損失は338百万円（前年同期はセグメント損失315百万円）となりました。

（注）「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）財政状態及び経営成績の状況　①　経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は11,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ533百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が増加したものの、売掛金、商品及び製品、前渡金が減少したことによるものであります。固定資産は6,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円減少いたしました。これは主に土地の売却により有形固定資産が減少したことによるものであります。

この結果、総資産は18,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ894百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は6,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円減少いたしました。これは主に未払費用、前受金が減少したことによるものであります。固定負債は1,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少いたしました。これは主に長期借入金、リース債務が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は7,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ665百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は10,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を計上したものの、配当金の支払いで利益剰余金が減少したことに加え、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は60.5％（前連結会計年度末は58.4％）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて583百万円増加し、4,626百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は814百万円（前年同期は498百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失119百万円、減価償却費422百万円等の非資金項目の調整に加え、前受金の減少465百万円等があったものの、売上債権の減少337百万円、棚卸資産の減少534百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は73百万円（前年同期は1,276百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出333百万円等があったものの、有形固定資産の売却による収入398百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は309百万円（前年同期は516百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出70百万円、リース債務の返済による支出139百万円、配当金の支払額96百万円等があったことによるものであります。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,153,000	15,153,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	15,153,000	15,153,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株)	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円)	資本準備金 残高 （千円）
2024年12月１日～ 2025年５月31日	－	15,153,000	－	5,527,829	－	794,109

（５）【大株主の状況】

		2025年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	1,048	7.62
竹 内 猛	大阪府大阪市中央区	915	6.65
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号	769	5.59
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	505	3.67
関西チューブ株式会社	大阪府東大阪市玉串町東３丁目５番８号	485	3.52
岩 倉 正	長野県長野市	443	3.22
共同印刷株式会社	東京都文京区小石川４丁目14番12号	432	3.14
水 元 公 仁	東京都新宿区	411	2.99
株式会社アルミネ	大阪府大阪市西区阿波座２丁目３番24号	391	2.84
村 永 慶 司	神奈川県川崎市宮前区	274	2.00
計	－	5,677	41.23

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,383,500
完全議決権株式（その他）(注)１	普通株式	13,738,300	137,383	－
単元未満株式 (注)２	普通株式	31,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		15,153,000	－	－
総株主の議決権		－	137,383	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） アルテック株式会社	東京都中央区入船二丁目１番１号	1,383,500	－	1,383,500	9.13
計	－	1,383,500	－	1,383,500	9.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250711131951

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,119,289	4,704,996
受取手形	※３ 229,574	※３ 118,101
売掛金	2,222,838	1,978,991
電子記録債権	※３ 491,072	※３ 516,821
商品及び製品	2,837,852	2,369,170
原材料及び貯蔵品	956,971	897,006
前渡金	1,228,917	1,081,302
短期貸付金	111,507	－
その他	195,490	193,089
貸倒引当金	△15,583	△14,774
流動資産合計	12,377,930	11,844,706
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,318,292	1,280,128
機械装置及び運搬具（純額）	1,853,184	2,066,989
土地	435,519	55,308
リース資産（純額）	1,164,275	1,052,900
建設仮勘定	605,039	503,325
その他（純額）	560,624	622,725
有形固定資産合計	5,936,935	5,581,377
無形固定資産	281,505	270,538
投資その他の資産
投資有価証券	232,103	262,784
関係会社出資金	378,357	354,162
敷金及び保証金	112,157	110,328
繰延税金資産	139,949	115,794
その他	69,141	58,203
貸倒引当金	△35,682	－
投資その他の資産合計	896,027	901,273
固定資産合計	7,114,468	6,753,189
資産合計	19,492,398	18,597,895

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	783,358	855,425
短期借入金	3,087,034	3,078,766
リース債務	268,605	253,592
未払金	272,847	277,833
未払費用	517,284	475,483
未払法人税等	96,612	74,101
前受金	1,796,007	1,329,077
受注損失引当金	499	－
その他	171,378	157,047
流動負債合計	6,993,627	6,501,327
固定負債
長期借入金	591,000	535,000
リース債務	723,688	604,635
その他	20,417	22,377
固定負債合計	1,335,105	1,162,012
負債合計	8,328,733	7,663,340
純資産の部
株主資本
資本金	5,527,829	5,527,829
資本剰余金	790,215	790,215
利益剰余金	2,577,565	2,533,992
自己株式	△445,310	△445,324
株主資本合計	8,450,300	8,406,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,978	70,989
繰延ヘッジ損益	△11,201	△2,435
為替換算調整勘定	2,893,022	2,768,065
その他の包括利益累計額合計	2,932,799	2,836,620
非支配株主持分	△219,434	△308,777
純資産合計	11,163,665	10,934,555
負債純資産合計	19,492,398	18,597,895

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年12月１日

　至　2024年５月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年12月１日

　至　2025年５月31日) |
| 売上高 | 9,235,518 | 8,121,760 |
| 売上原価 | 7,569,476 | 6,641,024 |
| 売上総利益 | 1,666,041 | 1,480,735 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,675,729 | ※ 1,580,296 |
| 営業損失（△） | △9,687 | △99,560 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 24,764 | 6,490 |
| 受取配当金 | 6,347 | 4,576 |
| 為替差益 | 4,645 | － |
| 持分法による投資利益 | 2,135 | － |
| 作業くず売却益 | 25,793 | 2,209 |
| 受取還付金 | 12,428 | 29,029 |
| 受取補償金 | 30 | 13,882 |
| その他 | 32,865 | 33,334 |
| 営業外収益合計 | 109,010 | 89,523 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 79,417 | 82,754 |
| 支払手数料 | 1,689 | 18,326 |
| 持分法による投資損失 | － | 2,354 |
| 為替差損 | － | 7,399 |
| その他 | 19,932 | 13,013 |
| 営業外費用合計 | 101,039 | 123,848 |
| 経常損失（△） | △1,717 | △133,885 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 8,412 | 16,559 |
| 特別利益合計 | 8,412 | 16,559 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 148 | 249 |
| 固定資産除却損 | 240 | 554 |
| 関係会社出資金売却損 | － | 1,303 |
| 特別損失合計 | 389 | 2,107 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 6,305 | △119,433 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,155 | 66,353 |
| 法人税等調整額 | 113,852 | △145,857 |
| 法人税等合計 | 156,008 | △79,504 |
| 中間純損失（△） | △149,702 | △39,928 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △77,863 | △92,783 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △71,839 | 52,854 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年12月１日

　至　2024年５月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年12月１日

　至　2025年５月31日) |
| 中間純損失（△） | △149,702 | △39,928 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △753 | 20,011 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,870 | 8,766 |
| 為替換算調整勘定 | 115,627 | △120,224 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 262 | △6,735 |
| その他の包括利益合計 | 113,266 | △98,181 |
| 中間包括利益 | △36,436 | △138,109 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 46,496 | △43,324 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △82,932 | △94,785 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年12月１日 　至　2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年12月１日 　至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	6,305	△119,433
減価償却費	387,734	422,602
のれん償却額	3,462	3,549
受取利息及び受取配当金	△31,112	△11,067
支払利息	79,417	82,754
為替差損益（△は益）	△19,509	5,380
持分法による投資損益（△は益）	△2,135	2,354
関係会社出資金売却損益（△は益）	－	1,303
有形固定資産売却損益（△は益）	△8,263	△16,309
固定資産除却損	240	554
売上債権の増減額（△は増加）	356,570	337,676
棚卸資産の増減額（△は増加）	547,470	534,430
仕入債務の増減額（△は減少）	10,972	69,637
前渡金の増減額（△は増加）	△174,265	148,700
未払費用の増減額（△は減少）	△36,553	△42,925
未払又は未収消費税等の増減額	329,887	△7,567
前受金の増減額（△は減少）	△700,124	△465,947
その他	△151,365	△8,129
小計	598,731	937,563
利息及び配当金の受取額	10,279	11,367
利息の支払額	△65,865	△81,720
法人税等の支払額	△50,737	△86,212
法人税等の還付額	948	3,894
助成金の受取額	4,993	29,905
営業活動によるキャッシュ・フロー	498,350	814,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△373,760	△333,072
有形固定資産の売却による収入	9,510	398,120
有形固定資産の売却に係る手付金収入	2,065,219	－
無形固定資産の取得による支出	△16,026	－
投資有価証券の取得による支出	△1,475	△1,542
関係会社出資金の売却による収入	－	14,463
短期貸付けによる支出	△398,592	－
関係会社出資金の払込による支出	△4,522	－
助成金の受取額	8,123	－
その他	△11,601	△4,444
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,276,873	73,526

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年12月１日 　至　2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年12月１日 　至　2025年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	142,435	4
長期借入金の返済による支出	△71,098	△70,902
リース債務の返済による支出	△107,289	△139,148
自己株式の取得による支出	△5	△14
配当金の支払額	△95,543	△96,464
非支配株主への配当金の支払額	△1,375	△1,493
セール・アンド・リースバックによる収入	651,430	－
その他	△1,561	△1,705
財務活動によるキャッシュ・フロー	516,993	△309,724
現金及び現金同等物に係る換算差額	46,783	4,081
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,339,000	582,680
現金及び現金同等物の期首残高	3,089,007	4,042,913
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	1,062
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,428,007	※ 4,626,656

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント

当社グループは、運転資金および事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関３社（前連結会計年度は４社）との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （2025年５月31日）
貸出コミットメント総額	1,500,000千円	1,350,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,350,000

２　偶発債務

連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD.への出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS CO.,LTD.およびSMSB CO.,LTD.の出資額等15,281千円（3,472千バーツ）（前連結会計年度は15,315千円（3,472千バーツ））の保証を行っております。

※３　中間連結会計期間末日満期手形および電子記録債権

中間連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形および電子記録債権が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （2025年５月31日）
受取手形	125,800千円	5,918千円
電子記録債権	1,243	5,993

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年12月１日 　　至  2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年12月１日 　　至  2025年５月31日）
給料手当	509,811千円	517,160千円
退職給付費用	10,738	11,243

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年12月１日 至  2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年12月１日 至  2025年５月31日）
現金及び預金勘定	5,498,812千円	4,704,996千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△70,804	△78,339
現金及び現金同等物	5,428,007	4,626,656

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月28日 定時株主総会	普通株式	96,387	7.00	2023年11月30日	2024年２月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月27日 定時株主総会	普通株式	96,386	7.00	2024年11月30日	2025年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	商社事業	プリフォーム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,628,904	4,606,613	9,235,518	－	9,235,518
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,062	11,867	14,930	△14,930	－
計	4,631,967	4,618,481	9,250,448	△14,930	9,235,518
セグメント利益又は損失（△）	428,864	△315,409	113,454	△123,142	△9,687

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△123,142千円には、セグメント間取引消去18,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△142,775千円および固定資産の調整額831千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	商社事業	プリフォーム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,338,271	3,783,488	8,121,760	－	8,121,760
セグメント間の内部売上高 又は振替高	32,638	15,797	48,435	△48,435	－
計	4,370,909	3,799,285	8,170,195	△48,435	8,121,760
セグメント利益又は損失（△）	350,334	△338,035	12,298	△111,858	△99,560

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△111,858千円には、セグメント間取引消去10,269千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△122,973千円および固定資産の調整額844千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
商社事業	プリフォーム事業
日本	4,274,964	1,974,742	6,249,706
アジア	335,948	2,431,577	2,767,525
米州	12,622	－	12,622
欧州	848	－	848
顧客との契約から生じる収益	4,624,383	4,406,319	9,030,703
その他の収益（注）	4,521	200,294	204,815
外部顧客への売上高	4,628,904	4,606,613	9,235,518

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
商社事業	プリフォーム事業
日本	3,993,223	1,548,929	5,542,153
アジア	258,638	1,992,977	2,251,616
米州	7,704	－	7,704
欧州	75,708	40,890	116,599
顧客との契約から生じる収益	4,335,274	3,582,797	7,918,072
その他の収益（注）	2,997	200,690	203,687
外部顧客への売上高	4,338,271	3,783,488	8,121,760

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△５円22銭	３円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△71,839	52,854
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△71,839	52,854
普通株式の期中平均株式数（株）	13,769,637	13,769,496

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250711131951

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。