ALTECH CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2023

Apr 14, 2023

 第１四半期報告書_20230412112554

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年４月14日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）
【会社名】	アルテック株式会社
【英訳名】	ALTECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池谷　壽繁
【本店の所在の場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03‐5542‐6760（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　堀川　彬永
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03‐5542‐6763
【事務連絡者氏名】	総務部長　堀川　彬永
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02774 99720 アルテック株式会社 ALTECH CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-12-01 2023-02-28 Q1 2023-11-30 2021-12-01 2022-02-28 2022-11-30 1 false false false E02774-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02774-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02774-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp040300-q1r_E02774-000:PreformReportableSegmentsMember E02774-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp040300-q1r_E02774-000:WholesaleReportableSegmentsMember E02774-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02774-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E02774-000:WholesaleReportableSegmentsMember E02774-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E02774-000:PreformReportableSegmentsMember E02774-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02774-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02774-000 2023-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02774-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02774-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02774-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02774-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02774-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02774-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02774-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02774-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02774-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E02774-000 2022-11-30 E02774-000 2021-12-01 2022-11-30 E02774-000 2023-04-14 E02774-000 2023-02-28 E02774-000 2022-12-01 2023-02-28 E02774-000 2022-02-28 E02774-000 2021-12-01 2022-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230412112554

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第１四半期連結

累計期間 | 第48期

第１四半期連結

累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 2021年12月１日

至 2022年２月28日 | 自 2022年12月１日

至 2023年２月28日 | 自 2021年12月１日

至 2022年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,124,251 | 3,671,855 | 16,319,749 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 31,260 | △53,371 | 476,076 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 24,128 | △86,907 | 402,785 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 307,690 | △563,386 | 1,733,908 |
| 純資産額 | （千円） | 11,719,250 | 12,173,102 | 12,874,969 |
| 総資産額 | （千円） | 19,687,761 | 19,863,875 | 20,890,517 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 1.64 | △6.33 | 28.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.5 | 60.6 | 60.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第47期第１四半期連結累計期間および第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230412112554

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年12月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、不安定な世界情勢を背景とした急激な為替変動や物価上昇等の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、多くの国々において新型コロナウイルス感染症の経済への影響は限定的となったものの、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰や世界的な金融引締め等の下振れリスクにより、先行き不透明な状況で推移しました。

このような市場環境の下、当社グループは、2021年１月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでおります。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組んでおります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,671百万円（前年同四半期比17.5％増）、営業損失61百万円（前年同四半期は営業利益38百万円）、経常損失53百万円（前年同四半期は経常利益31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失86百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（商社事業）

商社事業につきましては、ＩＣカード製造装置や自動製品梱包装置等の検収完了により前年同四半期に比べ増収となりましたが、物流コストの増加等により、減益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,067百万円（前年同四半期比6.9％増）、セグメント利益は107百万円（前年同四半期比15.0％減）となりました。

（プリフォーム事業）

プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量の増加等により前年同四半期に比べ増収となりましたが、世界的なエネルギー価格の高騰の影響による材料費や水道光熱費の増加や再生ペレット製造事業の立上げ費用の発生等により、赤字幅が拡大しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,613百万円（前年同四半期比33.3％増）、セグメント損失は117百万円（前年同四半期はセグメント損失25百万円）となりました。

（注）「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）財政状態及び経営成績の状況　①　経営成績の状況」のセグメントの経営成績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は11,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,171百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が増加したものの、現金及び預金、売掛金、前渡金が減少したことによるものであります。固定資産は8,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。

その結果、総資産は19,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,026百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金、未払費用が減少したことによるものであります。固定負債は1,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。これは主にリース債務が減少したことによるものであります。

その結果、負債合計は7,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は12,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ701百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払いと四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したほか、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。

その結果、自己資本比率は60.6％（前連結会計年度末は60.9％）となりました。

(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2023年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,153,000	15,153,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	15,153,000	15,153,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株)	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円)	資本準備金 残高 （千円）
2022年12月１日～ 2023年２月28日	－	15,153,000	－	5,527,829	－	794,109

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,431,000
完全議決権株式（その他）(注)１	普通株式	13,688,200	136,882	－
単元未満株式 (注)２	普通株式	33,800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		15,153,000	－	－
総株主の議決権		－	136,882	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） アルテック株式会社	東京都中央区入船二丁目１番１号	1,431,000	－	1,431,000	9.44
計	―	1,431,000	－	1,431,000	9.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,138,883	3,115,480
受取手形	99,027	118,793
売掛金	2,396,164	1,928,278
電子記録債権	542,433	604,537
商品及び製品	2,403,518	2,992,613
原材料及び貯蔵品	624,015	625,843
仕掛品	1,871	1,871
前渡金	1,700,229	1,305,367
その他	277,796	319,750
貸倒引当金	△358	△0
流動資産合計	12,183,580	11,012,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,795,814	1,669,472
機械装置及び運搬具（純額）	971,945	936,629
土地	55,308	435,519
リース資産（純額）	830,514	749,303
建設仮勘定	1,973,225	2,021,676
その他（純額）	557,545	533,309
有形固定資産合計	6,184,355	6,345,912
無形固定資産	534,780	497,436
投資その他の資産
投資有価証券	290,690	314,490
関係会社出資金	1,452,931	1,468,786
敷金及び保証金	106,928	112,507
繰延税金資産	49,181	43,873
その他	179,762	157,634
貸倒引当金	△91,693	△89,301
投資その他の資産合計	1,987,800	2,007,990
固定資産合計	8,706,936	8,851,339
資産合計	20,890,517	19,863,875

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	921,523	787,890
短期借入金	1,301,286	※２ 1,633,666
リース債務	133,902	123,671
未払金	321,217	301,387
未払費用	551,944	431,818
未払法人税等	135,505	54,512
前受金	2,738,050	2,648,971
受注損失引当金	242	821
その他	203,048	62,127
流動負債合計	6,306,721	6,044,865
固定負債
長期借入金	1,264,248	1,229,199
リース債務	409,442	353,159
繰延税金負債	22,763	51,305
その他	12,371	12,243
固定負債合計	1,708,826	1,645,907
負債合計	8,015,547	7,690,772
純資産の部
株主資本
資本金	5,527,829	5,527,829
資本剰余金	790,215	790,215
利益剰余金	3,936,516	3,712,388
自己株式	△460,634	△460,650
株主資本合計	9,793,926	9,569,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,933	68,521
繰延ヘッジ損益	41,284	45,303
為替換算調整勘定	2,840,579	2,359,862
その他の包括利益累計額合計	2,932,797	2,473,687
非支配株主持分	148,245	129,631
純資産合計	12,874,969	12,173,102
負債純資産合計	20,890,517	19,863,875

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	3,124,251	3,671,855
売上原価	2,380,206	2,956,400
売上総利益	744,044	715,454
販売費及び一般管理費	705,918	776,653
営業利益又は営業損失（△）	38,126	△61,199
営業外収益
受取利息	1,181	2,388
受取配当金	262	353
為替差益	－	8,499
持分法による投資利益	21,404	17,086
その他	5,364	6,459
営業外収益合計	28,212	34,787
営業外費用
支払利息	15,627	20,783
支払手数料	1,224	949
為替差損	13,411	－
その他	4,815	5,226
営業外費用合計	35,078	26,959
経常利益又は経常損失（△）	31,260	△53,371
特別利益
固定資産売却益	2,331	444
助成金収入	8,488	－
特別利益合計	10,819	444
特別損失
固定資産売却損	6,649	8,740
減損損失	962	－
特別損失合計	7,612	8,740
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	34,467	△61,667
法人税、住民税及び事業税	23,351	14,847
法人税等調整額	△1,222	24,249
法人税等合計	22,129	39,096
四半期純利益又は四半期純損失（△）	12,338	△100,763
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,790	△13,856
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	24,128	△86,907

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	12,338	△100,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,926	17,587
繰延ヘッジ損益	6,422	4,019
為替換算調整勘定	268,535	△482,998
持分法適用会社に対する持分相当額	12,466	△1,231
その他の包括利益合計	295,351	△462,623
四半期包括利益	307,690	△563,386
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	313,495	△546,017
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,805	△17,369

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社および一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント

当社グループは、運転資金および事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関４社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年２月28日）
貸出コミットメント総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	600,000
差引額	1,500,000	900,000

※２　財務制限条項等

当第１四半期連結会計期間（2023年２月28日）

当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2022年３月24日、借入極度額1,500,000千円、借入残高600,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2021年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

３　偶発債務

連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD.への出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS CO.,LTD.およびSMSB CO.,LTD.の出資額等13,787千円（3,472千バーツ）（前連結会計年度は13,822千円（3,472千バーツ））の保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年12月１日 至  2023年２月28日）
減価償却費	137,192千円	150,157千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 定時株主総会	普通株式	44,269	3.00	2021年11月30日	2022年２月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月27日 定時株主総会	普通株式	137,219	10.00	2022年11月30日	2023年２月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	商社事業	プリフォーム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,934,200	1,190,051	3,124,251	－	3,124,251
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	20,223	20,223	△20,223	－
計	1,934,200	1,210,274	3,144,474	△20,223	3,124,251
セグメント利益又は損失（△）	126,098	△25,878	100,220	△62,093	38,126

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△62,093千円には、セグメント間取引消去3,348千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△65,843千円および固定資産の調整額401千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「商社事業」の使用を休止している資産につきましては、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失962千円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	商社事業	プリフォーム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,067,790	1,604,064	3,671,855	－	3,671,855
セグメント間の内部売上高 又は振替高	99	9,508	9,607	△9,607	－
計	2,067,889	1,613,572	3,681,462	△9,607	3,671,855
セグメント利益又は損失（△）	107,144	△117,249	△10,104	△51,094	△61,199

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△51,094千円には、セグメント間取引消去14,841千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△66,337千円および固定資産の調整額401千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
商社事業	プリフォーム事業
日本	1,560,900	278,834	1,839,734
アジア	369,152	878,664	1,247,817
欧州	39	－	39
顧客との契約から生じる収益	1,930,092	1,157,499	3,087,591
その他の収益（注）	4,107	32,552	36,659
外部顧客への売上高	1,934,200	1,190,051	3,124,251

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
商社事業	プリフォーム事業
日本	1,954,351	621,551	2,575,903
アジア	111,512	947,814	1,059,326
欧州	919	－	919
顧客との契約から生じる収益	2,066,783	1,569,365	3,636,149
その他の収益（注）	1,006	34,698	35,705
外部顧客への売上高	2,067,790	1,604,064	3,671,855

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	1円64銭	△6円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	24,128	△86,907
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	24,128	△86,907
普通株式の期中平均株式数（株）	14,696,859	13,721,980

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年２月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年３月24日に自己株式の処分を実施いたしました。

処分の概要は、以下のとおりであります。

・処分期日	2023年３月24日
・処分する株式の種類および数	当社普通株式 47,921株
・処分価額	１株につき314円
・処分価額の総額	15,047,194円
・処分先およびその人数 ならびに処分する株式の数	当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く） ６名　47,921株

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230412112554

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。