ALTECH CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2023

Jul 14, 2023

 第２四半期報告書_20230713101804

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月14日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）
【会社名】	アルテック株式会社
【英訳名】	ALTECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池谷　壽繁
【本店の所在の場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03‐5542‐6760（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　堀川　彬永
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03‐5542‐6763
【事務連絡者氏名】	総務部長　堀川　彬永
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02774 99720 アルテック株式会社 ALTECH CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-12-01 2023-05-31 Q2 2023-11-30 2021-12-01 2022-05-31 2022-11-30 1 false false false E02774-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02774-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02774-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02774-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02774-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02774-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02774-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02774-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02774-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02774-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02774-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02774-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp040300-q2r_E02774-000:WholesaleReportableSegmentsMember E02774-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp040300-q2r_E02774-000:PreformReportableSegmentsMember E02774-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02774-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02774-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp040300-q2r_E02774-000:PreformReportableSegmentsMember E02774-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp040300-q2r_E02774-000:WholesaleReportableSegmentsMember E02774-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02774-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02774-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02774-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02774-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02774-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02774-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02774-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E02774-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02774-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02774-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02774-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02774-000 2022-05-31 E02774-000 2022-03-01 2022-05-31 E02774-000 2021-12-01 2022-05-31 E02774-000 2022-11-30 E02774-000 2021-12-01 2022-11-30 E02774-000 2021-11-30 E02774-000 2023-07-14 E02774-000 2023-05-31 E02774-000 2023-03-01 2023-05-31 E02774-000 2022-12-01 2023-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230713101804

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第２四半期

連結累計期間 | 第48期

第２四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 2021年12月１日

至 2022年５月31日 | 自 2022年12月１日

至 2023年５月31日 | 自 2021年12月１日

至 2022年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 7,932,043 | 7,634,447 | 16,319,749 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 415,833 | △70,877 | 476,076 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 293,309 | △123,153 | 402,785 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,075,166 | △537,732 | 1,733,908 |
| 純資産額 | （千円） | 12,451,704 | 12,296,338 | 12,874,969 |
| 総資産額 | （千円） | 20,093,730 | 21,496,403 | 20,890,517 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 20.07 | △8.96 | 28.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.0 | 56.2 | 60.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 368,450 | 216,279 | 525,059 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △482,745 | △898,640 | △962,188 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △17,245 | 47,464 | 55,499 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 4,252,836 | 3,333,915 | 4,074,515 |

回次		第47期 第２四半期 連結会計期間	第48期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年３月１日 至 2022年５月31日	自 2023年３月１日 至 2023年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	18.52	△2.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．第47期第２四半期連結累計期間および第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第48期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（商社事業）

主要な関係会社における異動はありません。

（プリフォーム事業）

当第２四半期連結会計期間において、六盤水普程環保科技有限公司を持分取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20230713101804

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年12月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、不安定な世界情勢を背景とした為替変動や物価上昇等の影響を受けつつも、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、多くの国々において新型コロナウイルス感染症の経済への影響が薄れつつあるものの、ロシアのウクライナ侵攻に起因する資源価格の高騰や世界的な金融引締め等の下振れリスクにより、先行き不透明な状況で推移しました。

このような市場環境の下、当社グループは、2021年１月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでおります。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組んでおります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,634百万円（前年同四半期比3.8％減）、商社事業での営業活動に係る費用の増加やプリフォーム事業での材料費等の増加等により、営業損失87百万円（前年同四半期は営業利益418百万円）、経常損失70百万円（前年同四半期は経常利益415百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失123百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益293百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（商社事業）

商社事業につきましては、前年同四半期はコロナウイルス感染症流行の影響により検収遅延が発生していたミネラルウォーター製造ライン等の検収が完了し大きく売上高が増加しましたが、当四半期はその反動により減収となったことに加え、積極的な営業活動の展開により展示会費用や旅費交通費等が増加したことで減益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,177百万円（前年同四半期比16.9％減）、セグメント利益は168百万円（前年同四半期比65.3％減）となりました。

（プリフォーム事業）

プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量の増加等により前年同四半期に比べ増収となりましたが、世界的なエネルギー価格の高騰の影響による材料費、物流コスト、水道光熱費等の増加や再生ペレット製造事業の立上げ費用の発生等により損失を計上いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,478百万円（前年同四半期比18.7％増）、セグメント損失は154百万円（前年同四半期はセグメント利益32百万円）となりました。

（注）「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）財政状態及び経営成績の状況　①　経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は12,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、前渡金が減少したものの、商品及び製品が増加したことによるものであります。固定資産は9,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円増加いたしました。これは主に工場用地の取得等により有形固定資産が増加したことによるものであります。

その結果、総資産は21,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ605百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は7,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,202百万円増加いたしました。これは主に未払費用が減少したものの、支払手形及び買掛金、前受金が増加したことによるものであります。固定負債は1,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。

その結果、負債合計は9,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,184百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は12,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ578百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払いと四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したほか、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。

その結果、自己資本比率は56.2％（前連結会計年度末は60.9％）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて740百万円減少し、3,333百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は216百万円（前年同四半期は368百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失77百万円、減価償却費305百万円等の非資金項目の調整に加え、棚卸資産の増加1,572百万円等があったものの、売上債権の減少594百万円、前受金の増加1,034百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は898百万円（前年同四半期は482百万円の使用）となりました。これは主に、プリフォーム事業の工場用地取得をはじめとする設備投資支出790百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は47百万円（前年同四半期は17百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出70百万円、配当金の支払額136百万円等があったものの、短期借入金の純増額247百万円、セール・アンド・リースバックによる収入112百万円があったことによるものであります。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,153,000	15,153,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	15,153,000	15,153,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株)	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円)	資本準備金 残高 （千円）
2023年３月１日～ 2023年５月31日	－	15,153,000	－	5,527,829	－	794,109

（５）【大株主の状況】

		2023年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
竹 内 猛	大阪府大阪市中央区	915	6.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	797	5.79
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号	670	4.87
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	505	3.67
関西チューブ株式会社	大阪府東大阪市玉串町東３丁目５番８号	485	3.52
共同印刷株式会社	東京都文京区小石川４丁目14番12号	432	3.14
岩 倉 正	長野県長野市	424	3.08
株式会社アルミネ	大阪府大阪市西区阿波座２丁目３番24号	391	2.84
村 永 八 千 代	神奈川県藤沢市	355	2.58
由 利 和 久	神奈川県茅ヶ崎市	350	2.54
計	－	5,327	38.69

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　797千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,383,100
完全議決権株式（その他）(注)１	普通株式	13,736,600	137,366	－
単元未満株式 (注)２	普通株式	33,300	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		15,153,000	－	－
総株主の議決権		－	137,366	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） アルテック株式会社	東京都中央区入船二丁目１番１号	1,383,100	－	1,383,100	9.13
計	－	1,383,100	－	1,383,100	9.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230713101804

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,138,883	3,399,959
受取手形	99,027	72,159
売掛金	2,396,164	2,020,720
電子記録債権	542,433	305,627
商品及び製品	2,403,518	3,783,971
原材料及び貯蔵品	624,015	832,724
仕掛品	1,871	－
前渡金	1,700,229	1,279,105
その他	277,796	655,389
貸倒引当金	△358	△0
流動資産合計	12,183,580	12,349,658
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,795,814	2,422,576
機械装置及び運搬具（純額）	971,945	1,216,961
土地	55,308	435,519
リース資産（純額）	830,514	837,741
建設仮勘定	1,973,225	1,244,098
その他（純額）	557,545	533,224
有形固定資産合計	6,184,355	6,690,122
無形固定資産	534,780	518,268
投資その他の資産
投資有価証券	290,690	327,771
関係会社出資金	1,452,931	1,399,255
敷金及び保証金	106,928	113,798
繰延税金資産	49,181	36,231
その他	179,762	151,319
貸倒引当金	△91,693	△90,022
投資その他の資産合計	1,987,800	1,938,354
固定資産合計	8,706,936	9,146,745
資産合計	20,890,517	21,496,403

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	921,523	1,285,085
短期借入金	1,301,286	1,541,863
リース債務	133,902	138,054
未払金	321,217	289,663
未払費用	551,944	402,302
未払法人税等	135,505	42,528
前受金	2,738,050	3,792,425
受注損失引当金	242	－
その他	203,048	17,443
流動負債合計	6,306,721	7,509,368
固定負債
長期借入金	1,264,248	1,193,150
リース債務	409,442	426,069
繰延税金負債	22,763	54,898
その他	12,371	16,579
固定負債合計	1,708,826	1,690,696
負債合計	8,015,547	9,200,065
純資産の部
株主資本
資本金	5,527,829	5,527,829
資本剰余金	790,215	790,215
利益剰余金	3,936,516	3,675,764
自己株式	△460,634	△445,230
株主資本合計	9,793,926	9,548,579
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,933	75,115
繰延ヘッジ損益	41,284	46,151
為替換算調整勘定	2,840,579	2,410,022
その他の包括利益累計額合計	2,932,797	2,531,288
非支配株主持分	148,245	216,470
純資産合計	12,874,969	12,296,338
負債純資産合計	20,890,517	21,496,403

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	7,932,043	7,634,447
売上原価	6,081,386	6,113,993
売上総利益	1,850,657	1,520,454
販売費及び一般管理費	※ 1,432,059	※ 1,608,084
営業利益又は営業損失（△）	418,598	△87,630
営業外収益
受取利息	2,363	4,114
受取配当金	4,221	4,345
為替差益	－	7,435
持分法による投資利益	53,761	43,832
その他	11,263	7,425
営業外収益合計	71,608	67,154
営業外費用
支払利息	33,606	42,163
支払手数料	24,838	1,821
為替差損	6,322	－
その他	9,605	6,415
営業外費用合計	74,374	50,401
経常利益又は経常損失（△）	415,833	△70,877
特別利益
固定資産売却益	9,557	3,160
助成金収入	9,052	－
特別利益合計	18,610	3,160
特別損失
固定資産売却損	7,091	9,441
固定資産除却損	63	－
減損損失	962	－
特別損失合計	8,118	9,441
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	426,324	△77,158
法人税、住民税及び事業税	98,258	29,486
法人税等調整額	64,376	29,800
法人税等合計	162,635	59,287
四半期純利益又は四半期純損失（△）	263,689	△136,445
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△29,619	△13,292
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	293,309	△123,153

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	263,689	△136,445
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,113	24,181
繰延ヘッジ損益	53,776	4,866
為替換算調整勘定	697,482	△332,826
持分法適用会社に対する持分相当額	62,331	△97,508
その他の包括利益合計	811,476	△401,287
四半期包括利益	1,075,166	△537,732
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,087,919	△524,662
非支配株主に係る四半期包括利益	△12,752	△13,070

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	426,324	△77,158
減価償却費	286,381	305,085
受取利息及び受取配当金	△6,584	△8,460
支払利息	33,606	42,163
為替差損益（△は益）	△74,990	23,499
持分法による投資損益（△は益）	△53,761	△43,832
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,466	6,281
固定資産除却損	63	－
減損損失	962	－
助成金収入	△9,052	－
売上債権の増減額（△は増加）	△245,114	594,240
棚卸資産の増減額（△は増加）	817,420	△1,572,397
仕入債務の増減額（△は減少）	△120,896	356,699
前渡金の増減額（△は増加）	△297,060	436,250
未払費用の増減額（△は減少）	△85,161	△159,846
未払又は未収消費税等の増減額	210,224	△405,969
前受金の増減額（△は減少）	△671,986	1,034,277
その他	26,222	△156,329
小計	234,133	374,502
利息及び配当金の受取額	236,062	8,951
利息の支払額	△33,625	△42,184
法人税等の支払額	△84,572	△126,144
法人税等の還付額	14,243	0
助成金の受取額	2,209	1,155
営業活動によるキャッシュ・フロー	368,450	216,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△501,737	△790,116
有形固定資産の売却による収入	11,263	3,825
無形固定資産の取得による支出	△49	△403
投資有価証券の取得による支出	△1,328	△1,384
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△15,203
短期貸付けによる支出	－	△95,158
助成金の受取額	9,052	－
その他	53	△199
投資活動によるキャッシュ・フロー	△482,745	△898,640

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	288,900	247,100
長期借入金の返済による支出	△88,288	△70,098
リース債務の返済による支出	△72,365	△68,426
自己株式の取得による支出	△99,982	△21
配当金の支払額	△44,304	△136,439
非支配株主への配当金の支払額	△1,204	△1,276
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△35,423
セール・アンド・リースバックによる収入	－	112,049
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,245	47,464
現金及び現金同等物に係る換算差額	196,499	△105,703
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	64,958	△740,599
現金及び現金同等物の期首残高	4,187,877	4,074,515
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,252,836	※ 3,333,915

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、六盤水普程環保科技有限公司を持分取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント

当社グループは、運転資金および事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関４社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年５月31日）
貸出コミットメント総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,500,000

２　偶発債務

連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD.への出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS CO.,LTD.およびSMSB CO.,LTD.の出資額等14,273千円（3,472千バーツ）（前連結会計年度は13,822千円（3,472千バーツ））の保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 　　至  2022年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年12月１日 　　至  2023年５月31日）
給料手当	481,999千円	526,567千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年12月１日 至  2023年５月31日）
現金及び預金勘定	4,314,834千円	3,399,959千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△61,997	△66,044
現金及び現金同等物	4,252,836	3,333,915

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 定時株主総会	普通株式	44,269	3.00	2021年11月30日	2022年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき181,600株、2022年３月30日開催の取締役会決議に基づき199,300株の自己株式の取得を行い、単元未満株式の買取による増加も含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が99,982千円増加しております。

また、2022年２月25日開催の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式報酬として自己株式53,170株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が2,536千円、自己株式が17,584千円それぞれ減少しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,146,953千円、自己株式が1,613,102千円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月27日 定時株主総会	普通株式	137,219	10.00	2022年11月30日	2023年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	商社事業	プリフォーム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,028,954	2,903,089	7,932,043	－	7,932,043
セグメント間の内部売上高 又は振替高	139	28,193	28,332	△28,332	－
計	5,029,093	2,931,282	7,960,375	△28,332	7,932,043
セグメント利益	485,590	32,984	518,574	△99,976	418,598

（注）１．セグメント利益の調整額△99,976千円には、セグメント間取引消去31,189千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△131,969千円および固定資産の調整額803千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「商社事業」の使用を休止している資産につきましては、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失962千円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	商社事業	プリフォーム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,176,000	3,458,447	7,634,447	－	7,634,447
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,156	19,641	20,797	△20,797	－
計	4,177,156	3,478,088	7,655,245	△20,797	7,634,447
セグメント利益又は損失（△）	168,670	△154,075	14,594	△102,225	△87,630

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△102,225千円には、セグメント間取引消去26,957千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△129,985千円および固定資産の調整額803千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「プリフォーム事業」において、六盤水普程環保科技有限公司の持分を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、13,098千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

1. 企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　六盤水普程環保科技有限公司

事業の内容　　　　リサイクルペット樹脂の製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

六盤水普程環保科技有限公司は、貴州省唯一の再生資源循環利用モデル都市である六盤水市に拠点を置くリサイクルペット樹脂の製造・販売会社であります。近年、中国においても環境規制が高まり、プラスチック資源の循環利用が活発化していることから、同社の連結子会社化が当社グループの付加価値向上に寄与するものと判断いたしました。

（３）企業結合日

2023年３月23日（みなし取得日　2023年３月31日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　－％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　51.0％（うち、間接所有51.0％）

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　51.0％（うち、間接所有51.0％）

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。

1. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を2023年３月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当第２四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結し、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

1. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	510万元（99百万円）
取得原価		510万元（99百万円）
（注）１人民元＝19.42円で円貨に換算しております。

1. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

13百万円

（２）発生原因

取得原価が取得した資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（３）償却方法及び期間

２年間にわたる均等償却を予定しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年５月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
商社事業	プリフォーム事業
日本	4,349,321	1,105,176	5,454,497
アジア	671,101	1,728,042	2,399,143
欧州	692	－	692
顧客との契約から生じる収益	5,021,115	2,833,218	7,854,333
その他の収益（注）	7,839	69,870	77,710
外部顧客への売上高	5,028,954	2,903,089	7,932,043

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
商社事業	プリフォーム事業
日本	3,393,407	1,476,292	4,869,699
アジア	773,178	1,874,643	2,647,822
米州	6,772	－	6,772
欧州	919	－	919
顧客との契約から生じる収益	4,174,278	3,350,935	7,525,214
その他の収益（注）	1,722	107,511	109,233
外部顧客への売上高	4,176,000	3,458,447	7,634,447

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	20円07銭	△８円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	293,309	△123,153
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	293,309	△123,153
普通株式の期中平均株式数（株）	14,615,923	13,740,121

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230713101804

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。