ALTECH CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2023

Oct 13, 2023

 第３四半期報告書_20231012101750

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月13日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）
【会社名】	アルテック株式会社
【英訳名】	ALTECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池谷　壽繁
【本店の所在の場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03‐5542‐6760（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　堀川　彬永
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03‐5542‐6763
【事務連絡者氏名】	総務部長　堀川　彬永
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02774 99720 アルテック株式会社 ALTECH CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-12-01 2023-08-31 Q3 2023-11-30 2021-12-01 2022-08-31 2022-11-30 1 false false false E02774-000 2022-12-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02774-000 2022-12-01 2023-08-31 jpcrp040300-q3r_E02774-000:PreformReportableSegmentsMember E02774-000 2022-12-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02774-000 2022-12-01 2023-08-31 jpcrp040300-q3r_E02774-000:WholesaleReportableSegmentsMember E02774-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02774-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp040300-q3r_E02774-000:WholesaleReportableSegmentsMember E02774-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp040300-q3r_E02774-000:PreformReportableSegmentsMember E02774-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02774-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02774-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02774-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02774-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02774-000 2023-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02774-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02774-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02774-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02774-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02774-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02774-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E02774-000 2023-10-13 E02774-000 2023-08-31 E02774-000 2022-12-01 2023-08-31 E02774-000 2022-08-31 E02774-000 2022-06-01 2022-08-31 E02774-000 2021-12-01 2022-08-31 E02774-000 2022-11-30 E02774-000 2021-12-01 2022-11-30 E02774-000 2023-06-01 2023-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20231012101750

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第３四半期連結

累計期間 | 第48期

第３四半期連結

累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 2021年12月１日

至 2022年８月31日 | 自 2022年12月１日

至 2023年８月31日 | 自 2021年12月１日

至 2022年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 11,646,842 | 12,790,565 | 16,319,749 |
| 経常利益 | （千円） | 539,000 | 24,610 | 476,076 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 399,025 | △74,214 | 402,785 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,649,183 | △221,776 | 1,733,908 |
| 純資産額 | （千円） | 12,790,238 | 12,612,259 | 12,874,969 |
| 総資産額 | （千円） | 21,226,850 | 22,013,646 | 20,890,517 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 27.60 | △5.40 | 28.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.5 | 56.3 | 60.9 |

回次		第47期 第３四半期連結 会計期間	第48期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2022年６月１日 至 2022年８月31日	自 2023年６月１日 至 2023年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.47	3.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第47期第３四半期連結累計期間および第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第48期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（商社事業）

主要な関係会社における異動はありません。

（プリフォーム事業）

第２四半期連結会計期間において、六盤水普程環保科技有限公司を持分取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20231012101750

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、中国の中融国際信託有限公司が運用する資産運用商品を持分法適用会社１社が保有しております。中融国際信託有限公司については債務不履行に関する報道がされておりますが、現時点では保有商品の償還日が到来しておらず、その影響額を合理的に見積もることは困難な状況であります。今後の推移によっては当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があるため、引続き状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年12月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、不安定な世界情勢を背景とした為替変動や物価上昇等の影響を受けつつも、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する資源価格の高止まり、米国における銀行破綻やスイスの金融大手の救済合併を契機とした金融不安、世界的な金融引締め、ゼロコロナ政策解除後の中国経済の景気回復の鈍化等により、先行き不透明な状況で推移しました。

このような市場環境の下、当社グループは、2021年１月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでおります。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組んでおります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は12,790百万円（前年同四半期比9.8％増）となったものの、商社事業での営業活動に係る費用の増加やプリフォーム事業での材料費の増加等により、営業損失21百万円（前年同四半期は営業利益517百万円）、経常利益24百万円（前年同四半期比95.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益399百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（商社事業）

商社事業につきましては、フレキソ印刷機、ブロー成型機、ＩＣカード関連装置、自動梱包装置等の販売により前年同四半期に比べ増収となりましたが、新規商権の拡大や顧客サポートの更なる強化に向けた人員増強により人件費が増加したこと、コロナ禍後の積極的な営業活動の展開により展示会費用等が増加したこと等により減益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高は7,055百万円（前年同四半期比10.4％増）、セグメント利益は373百万円（前年同四半期比17.8％減）となりました。

（プリフォーム事業）

プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量の増加により前年同四半期に比べ増収となりましたが、世界的な資源価格の高止まりの影響により材料費、物流コスト、水道光熱費等が大きく増加したこと、再生ペレット製造事業の立上げ費用が発生したこと等により損失を計上いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高は5,767百万円（前年同四半期比8.9％増）、セグメント損失は235百万円（前年同四半期はセグメント利益212百万円）となりました。

（注）「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）財政状態及び経営成績の状況　①　経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は12,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、売掛金が減少したものの、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、短期貸付金が増加したことによるものであります。固定資産は9,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ813百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。

その結果、総資産は22,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,123百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は7,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,442百万円増加いたしました。これは主に未払費用、未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は1,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。

その結果、負債合計は9,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,385百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は12,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払いと四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことのほか、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。

その結果、自己資本比率は56.3％（前連結会計年度末は60.9％）となりました。

(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20231012101750

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,153,000	15,153,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	15,153,000	15,153,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株)	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円)	資本準備金 残高 （千円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日	－	15,153,000	－	5,527,829	－	794,109

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,383,100
完全議決権株式（その他）(注)１	普通株式	13,736,600	137,366	－
単元未満株式 (注)２	普通株式	33,300	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		15,153,000	－	－
総株主の議決権		－	137,366	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） アルテック株式会社	東京都中央区入船二丁目１番１号	1,383,100	－	1,383,100	9.13
計	－	1,383,100	－	1,383,100	9.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,138,883	3,255,856
受取手形	99,027	103,703
売掛金	2,396,164	2,076,114
電子記録債権	542,433	493,857
商品及び製品	2,403,518	2,683,143
原材料及び貯蔵品	624,015	972,088
仕掛品	1,871	－
前渡金	1,700,229	1,780,626
短期貸付金	－	602,666
その他	277,796	525,192
貸倒引当金	△358	△0
流動資産合計	12,183,580	12,493,250
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,795,814	2,449,592
機械装置及び運搬具（純額）	971,945	1,252,394
土地	55,308	435,519
リース資産（純額）	830,514	827,685
建設仮勘定	1,973,225	1,445,312
その他（純額）	557,545	539,580
有形固定資産合計	6,184,355	6,950,084
無形固定資産	534,780	528,380
投資その他の資産
投資有価証券	290,690	396,725
関係会社出資金	1,452,931	1,452,794
敷金及び保証金	106,928	114,718
繰延税金資産	49,181	25,021
その他	179,762	143,608
貸倒引当金	△91,693	△90,937
投資その他の資産合計	1,987,800	2,041,931
固定資産合計	8,706,936	9,520,396
資産合計	20,890,517	22,013,646

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	921,523	1,245,951
短期借入金	1,301,286	※１,※２ 3,054,176
リース債務	133,902	141,702
未払金	321,217	256,667
未払費用	551,944	346,572
未払法人税等	135,505	23,644
前受金	2,738,050	2,660,494
受注損失引当金	242	70
その他	203,048	19,634
流動負債合計	6,306,721	7,748,913
固定負債
長期借入金	1,264,248	1,155,951
リース債務	409,442	398,806
繰延税金負債	22,763	79,162
その他	12,371	18,553
固定負債合計	1,708,826	1,652,473
負債合計	8,015,547	9,401,387
純資産の部
株主資本
資本金	5,527,829	5,527,829
資本剰余金	790,215	790,215
利益剰余金	3,936,516	3,724,703
自己株式	△460,634	△445,266
株主資本合計	9,793,926	9,597,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,933	130,950
繰延ヘッジ損益	41,284	43,524
為替換算調整勘定	2,840,579	2,631,736
その他の包括利益累計額合計	2,932,797	2,806,212
非支配株主持分	148,245	208,565
純資産合計	12,874,969	12,612,259
負債純資産合計	20,890,517	22,013,646

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	11,646,842	12,790,565
売上原価	8,917,914	10,301,725
売上総利益	2,728,927	2,488,839
販売費及び一般管理費	2,210,937	2,510,210
営業利益又は営業損失（△）	517,990	△21,370
営業外収益
受取利息	4,081	8,525
受取配当金	4,543	4,717
為替差益	1,069	30,547
持分法による投資利益	76,828	54,640
その他	24,491	27,706
営業外収益合計	111,014	126,137
営業外費用
支払利息	51,323	68,699
支払手数料	26,252	2,786
その他	12,428	8,670
営業外費用合計	90,004	80,156
経常利益	539,000	24,610
特別利益
固定資産売却益	10,038	3,160
助成金収入	9,578	－
特別利益合計	19,617	3,160
特別損失
固定資産売却損	7,504	9,696
固定資産除却損	69	2,774
減損損失	962	－
特別損失合計	8,536	12,471
税金等調整前四半期純利益	550,081	15,299
法人税、住民税及び事業税	105,117	63,174
法人税等調整額	78,820	54,950
法人税等合計	183,937	118,125
四半期純利益又は四半期純損失（△）	366,143	△102,825
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△32,882	△28,610
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	399,025	△74,214

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	366,143	△102,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,327	80,017
繰延ヘッジ損益	53,258	2,240
為替換算調整勘定	1,098,043	△133,193
持分法適用会社に対する持分相当額	141,066	△68,014
その他の包括利益合計	1,283,040	△118,950
四半期包括利益	1,649,183	△221,776
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,657,069	△200,799
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,886	△20,976

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、六盤水普程環保科技有限公司を持分取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント

当社グループは、運転資金および事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関４社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年８月31日）
貸出コミットメント総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	600,000
差引額	1,500,000	900,000

※２　財務制限条項等

当第３四半期連結会計期間（2023年８月31日）

当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2022年３月24日、借入極度額1,500,000千円、借入残高600,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2021年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

３　偶発債務

連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD.への出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS CO.,LTD.およびSMSB CO.,LTD.の出資額等14,794千円（3,472千バーツ）（前連結会計年度は13,822千円（3,472千バーツ））の保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年12月１日 至  2023年８月31日）
減価償却費	447,513千円	469,723千円
のれんの償却額	－	1,649

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 定時株主総会	普通株式	44,269	3.00	2021年11月30日	2022年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき181,600株、2022年３月30日開催の取締役会決議に基づき199,300株、2022年６月30日開催の取締役会決議に基づき706,700株の自己株式の取得を行い、単元未満株式の買取による増加も含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が299,986千円増加しております。

また、2022年２月25日開催の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式報酬として自己株式53,170株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,536千円、自己株式が17,584千円それぞれ減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,142,390千円、自己株式が1,813,106千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月27日 定時株主総会	普通株式	137,219	10.00	2022年11月30日	2023年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	商社事業	プリフォーム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,388,362	5,258,479	11,646,842	－	11,646,842
セグメント間の内部売上高又は振替高	337	36,633	36,971	△36,971	－
計	6,388,699	5,295,113	11,683,813	△36,971	11,646,842
セグメント利益	454,189	212,782	666,972	△148,981	517,990

（注）１．セグメント利益の調整額△148,981千円には、セグメント間取引消去46,174千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△196,361千円および固定資産の調整額1,204千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「商社事業」の使用を休止している資産につきましては、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失962千円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	商社事業	プリフォーム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,053,838	5,736,727	12,790,565	－	12,790,565
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,593	30,345	31,939	△31,939	－
計	7,055,431	5,767,072	12,822,504	△31,939	12,790,565
セグメント利益又は損失（△）	373,284	△235,527	137,757	△159,127	△21,370

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△159,127千円には、セグメント間取引消去36,988千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△197,321千円および固定資産の調整額1,204千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「プリフォーム事業」において、第２四半期連結会計期間に六盤水普程環保科技有限公司の持分を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において13,449千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
商社事業	プリフォーム事業
日本	5,416,468	2,231,973	7,648,442
アジア	948,992	2,915,372	3,864,364
欧州	12,315	－	12,315
顧客との契約から生じる収益	6,377,776	5,147,346	11,525,123
その他の収益（注）	10,585	111,133	121,719
外部顧客への売上高	6,388,362	5,258,479	11,646,842

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年８月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
商社事業	プリフォーム事業
日本	6,101,603	2,370,486	8,472,089
アジア	942,250	3,222,091	4,164,341
米州	6,772	－	6,772
欧州	919	－	919
顧客との契約から生じる収益	7,051,545	5,592,577	12,644,123
その他の収益（注）	2,292	144,149	146,441
外部顧客への売上高	7,053,838	5,736,727	12,790,565

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	27円60銭	△５円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	399,025	△74,214
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	399,025	△74,214
普通株式の期中平均株式数（株）	14,458,323	13,750,062

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20231012101750

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。