ALTECH CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Apr 14, 2021

 第１四半期報告書_20210413133418

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年４月14日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）
【会社名】	アルテック株式会社
【英訳名】	ALTECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池谷　壽繁
【本店の所在の場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03‐5542‐6760（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　堀川　彬永
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03‐5542‐6763
【事務連絡者氏名】	総務部長　堀川　彬永
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02774 99720 アルテック株式会社 ALTECH CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-12-01 2021-02-28 Q1 2021-11-30 2019-12-01 2020-02-29 2020-11-30 1 false false false E02774-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02774-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02774-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E02774-000:PreformReportableSegmentsMember E02774-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E02774-000:WholesaleReportableSegmentsMember E02774-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02774-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp040300-q1r_E02774-000:WholesaleReportableSegmentsMember E02774-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp040300-q1r_E02774-000:PreformReportableSegmentsMember E02774-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02774-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02774-000 2021-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02774-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02774-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02774-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02774-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02774-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02774-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02774-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02774-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02774-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E02774-000 2020-11-30 E02774-000 2019-12-01 2020-11-30 E02774-000 2021-04-14 E02774-000 2021-02-28 E02774-000 2020-12-01 2021-02-28 E02774-000 2020-02-29 E02774-000 2019-12-01 2020-02-29 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210413133418

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第１四半期連結 累計期間	第46期 第１四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自 2019年12月１日 至 2020年２月29日	自 2020年12月１日 至 2021年２月28日	自 2019年12月１日 至 2020年11月30日
売上高	（千円）	2,501,002	2,836,163	12,945,573
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△81,309	107,241	700,369
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△69,820	108,312	595,384
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	41,652	219,481	652,606
純資産額	（千円）	10,053,282	10,747,721	10,625,438
総資産額	（千円）	14,852,694	18,803,087	16,180,643
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.27	7.08	37.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.4	55.7	63.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．第46期第１四半期連結累計期間および第45期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年12月１日～2021年２月28日）におけるわが国経済は、設備投資や生産等に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症流行の第３波およびこれに伴う2021年１月の緊急事態宣言の再発令等の影響により経済活動が抑制され、企業収益や個人消費に弱さが見られる等、厳しい状況で推移しました。一方、海外においては、米国や中国といった一部の国々においては持ち直しの動きが見られたものの、欧州各国においては新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う活動制限の長期化により景気に弱さが見られました。今後は、ワクチン普及による各国の経済活動の正常化や米国新政権による経済政策等に期待が寄せられるものの、変異ウイルスの拡大やワクチン普及の遅れ等の懸念材料を抱えており、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

当社グループでは現状の市場環境を鑑み、2021年１月に、「既存事業の付加価値の創出・最適化」、「新規事業の育成」、「経営基盤の強化」を基本方針とする新たな中期経営計画（2021年11月期～2025年11月期の５カ年計画）を策定いたしました。商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保しつつ、周辺機器への商権拡大と提案力の向上を推進するほか、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供の強化に取り組んでまいります。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進に加え、樹脂使用量の削減と再生材料の使用を図り、環境負荷の低減に努めることで事業の付加価値向上を目指してまいります。

新たな中期経営計画の初年度となる当連結会計年度の第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,836百万円（前年同四半期比13.4％増）、営業利益93百万円（前年同四半期は営業損失94百万円）、経常利益107百万円（前年同四半期は経常損失81百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益108百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（商社事業）

商社事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う活動制限の影響により一部の取扱商品に検収遅延が発生しているものの、印刷包装関連機械、光ディスク検査装置、物流・ロジスティクス関連機器等の販売が増加したことで前年同四半期に比べ増収となったうえ、コストコントロールに努めたことで黒字に転換しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,924百万円（前年同四半期比37.4％増）、セグメント利益は156百万円（前年同四半期はセグメント損失15百万円）となりました。

（プリフォーム事業）

プリフォーム事業につきましては、新型コロナウイルス感染症流行の影響により飲料用プリフォームの販売数量が減少し前年同四半期に比べ減収となったものの、固定費の削減や生産効率の改善等により赤字幅が縮小しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は917百万円（前年同四半期比17.2％減）、セグメント損失は27百万円（前年同四半期はセグメント損失41百万円）となりました。

（注）１．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）財政状態及び経営成績の状況　①　経営成績の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。

２．「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）財政状態及び経営成績の状況　①　経営成績の状況」のセグメントの経営成績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は12,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,961百万円増加いたしました。これは主に前渡金が減少したものの、現金及び預金、商品及び製品が増加したことによるものであります。固定資産は6,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ660百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。

その結果、総資産は18,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,622百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は7,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,264百万円増加いたしました。これは主に短期借入金、前受金が増加したことによるものであります。固定負債は981百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。

その結果、負債合計は8,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,500百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は10,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得を行ったものの、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したためであります。

その結果、自己資本比率は55.7％（前連結会計年度末は63.9％）となりました。

(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210413133418

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2021年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,354,596	19,354,596	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	19,354,596	19,354,596	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株)	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円)	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月１日～ 2021年２月28日	－	19,354,596	－	5,527,829	－	794,109

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,995,000
完全議決権株式（その他）(注)１	普通株式	15,322,700	153,227	－
単元未満株式 (注)２	普通株式	36,896	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		19,354,596	－	－
総株主の議決権		－	153,227	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式38株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） アルテック株式会社	東京都中央区入船二丁目１番１号	3,995,000	－	3,995,000	20.64
計	―	3,995,000	－	3,995,000	20.64

（注）2021年１月14日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において自己株式175,900株を取得しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末日現在の自己名義所有株式数は4,170,938株（単元未満株式を含む）、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は21.55％となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,870,929	4,371,624
受取手形及び売掛金	2,130,707	※４ 2,176,807
電子記録債権	440,280	※４ 396,819
商品及び製品	2,250,650	3,863,815
原材料及び貯蔵品	256,090	289,586
仕掛品	9,858	1,477
前渡金	1,340,950	975,854
その他	317,133	502,111
流動資産合計	10,616,601	12,578,097
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,443,063	1,484,417
機械装置及び運搬具（純額）	802,082	825,426
土地	55,308	55,308
リース資産（純額）	455,144	436,305
建設仮勘定	259,210	822,600
その他（純額）	473,645	463,617
有形固定資産合計	3,488,454	4,087,676
無形固定資産	406,962	426,052
投資その他の資産
投資有価証券	274,392	282,312
関係会社出資金	1,114,247	1,155,989
敷金及び保証金	104,533	104,329
繰延税金資産	66,558	66,818
その他	137,116	129,737
貸倒引当金	△28,223	△27,926
投資その他の資産合計	1,668,624	1,711,261
固定資産合計	5,564,041	6,224,989
資産合計	16,180,643	18,803,087

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	862,731	841,744
短期借入金	139,479	※２ 1,341,181
リース債務	128,920	130,973
未払金	197,011	345,243
未払費用	518,426	444,767
未払法人税等	84,155	34,560
前受金	2,841,035	3,874,100
受注損失引当金	399	8,683
その他	36,959	52,701
流動負債合計	4,809,119	7,073,957
固定負債
長期借入金	549,316	※２ 809,589
リース債務	185,209	159,556
その他	11,558	12,262
固定負債合計	746,085	981,408
負債合計	5,555,204	8,055,366
純資産の部
株主資本
資本金	5,527,829	5,527,829
資本剰余金	2,149,338	2,149,338
利益剰余金	3,082,363	3,144,596
自己株式	△1,343,072	△1,393,065
株主資本合計	9,416,459	9,428,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	42,693	49,497
繰延ヘッジ損益	32,252	6,566
為替換算調整勘定	850,753	984,707
その他の包括利益累計額合計	925,698	1,040,770
非支配株主持分	283,280	278,250
純資産合計	10,625,438	10,747,721
負債純資産合計	16,180,643	18,803,087

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	2,501,002	2,836,163
売上原価	1,872,611	2,066,478
売上総利益	628,391	769,684
販売費及び一般管理費	722,887	675,958
営業利益又は営業損失（△）	△94,496	93,726
営業外収益
受取利息	1,797	2,288
受取配当金	266	281
為替差益	3,500	16,639
持分法による投資利益	17,748	19,062
その他	2,947	4,377
営業外収益合計	26,259	42,649
営業外費用
支払利息	11,164	8,889
支払手数料	897	15,894
その他	1,011	4,349
営業外費用合計	13,073	29,133
経常利益又は経常損失（△）	△81,309	107,241
特別利益
固定資産売却益	4,908	1,350
助成金収入	－	23,661
特別利益合計	4,908	25,011
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△76,401	132,253
法人税、住民税及び事業税	281	21,630
法人税等調整額	△2,332	10,589
法人税等合計	△2,050	32,220
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△74,351	100,032
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,530	△8,279
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△69,820	108,312

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△74,351	100,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23,899	6,804
繰延ヘッジ損益	6,757	△25,685
為替換算調整勘定	170,904	115,650
持分法適用会社に対する持分相当額	△37,757	22,680
その他の包括利益合計	116,004	119,448
四半期包括利益	41,652	219,481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	40,649	223,384
非支配株主に係る四半期包括利益	1,003	△3,902

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント

当社グループは、運転資金及び事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関４社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年２月28日）
---	---	---
貸出コミットメント総額	1,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	1,300,000
差引額	1,000,000	700,000

※２　財務制限条項等

当第１四半期連結会計期間（2021年２月28日）

(1）　当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2019年３月26日、借入極度額1,000,000千円、借入残高1,000,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2018年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(2）　連結子会社であるアルテック新材料株式会社と株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2020年12月24日、借入極度額1,000,000千円、借入残高300,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

３　偶発債務

連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTDへの出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS Co.,Ltd及びSMSB Co.,Ltdの出資額等3,472千バーツ（12,433千円）（前連結会計年度は3,472千バーツ（12,224千円））の保証を行っております。

※４　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権が当連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年２月28日）
---	---	---
受取手形	－千円	2,387千円
電子記録債権	－	7,058

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年12月１日 至  2020年２月29日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年２月28日）
---	---	---
減価償却費	166,146千円	138,987千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月27日 定時株主総会	普通株式	49,420	3.00	2019年11月30日	2020年２月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	46,078	3.00	2020年11月30日	2021年２月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	商社事業	プリフォーム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,400,354	1,100,647	2,501,002	－	2,501,002
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	7,255	7,255	△7,255	－
計	1,400,354	1,107,903	2,508,257	△7,255	2,501,002
セグメント損失（△）	△15,414	△41,537	△56,952	△37,544	△94,496

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△37,544千円には、セグメント間取引消去15,514千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△53,459千円および固定資産の調整額401千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	商社事業	プリフォーム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,924,310	911,852	2,836,163	－	2,836,163
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	5,830	5,830	△5,830	－
計	1,924,310	917,683	2,841,994	△5,830	2,836,163
セグメント利益又は損失（△）	156,769	△27,134	129,634	△35,908	93,726

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△35,908千円には、セグメント間取引消去15,460千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△51,770千円および固定資産の調整額401千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年12月１日 至　2020年２月29日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△4円27銭	7円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△69,820	108,312
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△69,820	108,312
普通株式の期中平均株式数（株）	16,350,833	15,302,345

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2021年３月24日に自己株式の処分を実施いたしました。

処分の概要は、以下のとおりであります。

・処分期日	2021年３月24日
・処分する株式の種類および数	当社普通株式 36,986株
・処分価額	1株につき320円
・処分価額の総額	11,835,520円
・処分およびその人数 ならびに処分する株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く） ４名　36,986株

（自己株式の取得）

当社は、2021年３月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

1. 自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

1. 取得に係る事項の内容

・取得対象株式の種類	当社普通株式
・取得し得る株式の総数	200,000株（上限） （2021年２月28日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.32％）
・株式の取得価額の総額	50,000,000円（上限）
・取得期間	2021年４月１日～2021年５月31日
・取得方法	東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210413133418

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。