ALTECH CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Oct 14, 2021

 第３四半期報告書_20211013131928

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月14日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）
【会社名】	アルテック株式会社
【英訳名】	ALTECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池谷　壽繁
【本店の所在の場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03‐5542‐6760（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　堀川　彬永
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03‐5542‐6763
【事務連絡者氏名】	総務部長　堀川　彬永
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02774 99720 アルテック株式会社 ALTECH CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-12-01 2021-08-31 Q3 2021-11-30 2019-12-01 2020-08-31 2020-11-30 1 false false false E02774-000 2020-12-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02774-000 2020-12-01 2021-08-31 jpcrp040300-q3r_E02774-000:PreformReportableSegmentsMember E02774-000 2020-12-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02774-000 2020-12-01 2021-08-31 jpcrp040300-q3r_E02774-000:WholesaleReportableSegmentsMember E02774-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02774-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp040300-q3r_E02774-000:WholesaleReportableSegmentsMember E02774-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp040300-q3r_E02774-000:PreformReportableSegmentsMember E02774-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02774-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02774-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02774-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02774-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02774-000 2021-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02774-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02774-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02774-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02774-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02774-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02774-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E02774-000 2021-10-14 E02774-000 2021-08-31 E02774-000 2020-12-01 2021-08-31 E02774-000 2020-08-31 E02774-000 2020-06-01 2020-08-31 E02774-000 2019-12-01 2020-08-31 E02774-000 2020-11-30 E02774-000 2019-12-01 2020-11-30 E02774-000 2021-06-01 2021-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20211013131928

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第３四半期連結

累計期間 | 第46期

第３四半期連結

累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 2019年12月１日

至 2020年８月31日 | 自 2020年12月１日

至 2021年８月31日 | 自 2019年12月１日

至 2020年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 8,866,608 | 9,643,532 | 12,945,573 |
| 経常利益 | （千円） | 414,947 | 472,942 | 700,369 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 340,298 | 401,212 | 595,384 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 335,144 | 936,856 | 652,606 |
| 純資産額 | （千円） | 10,235,439 | 11,424,929 | 10,625,438 |
| 総資産額 | （千円） | 14,908,714 | 19,987,283 | 16,180,643 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 21.30 | 26.49 | 37.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.5 | 55.8 | 63.9 |

回次		第45期 第３四半期連結 会計期間	第46期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2020年６月１日 至 2020年８月31日	自 2021年６月１日 至 2021年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	9.46	7.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性がありますので、引続き状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年12月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、設備投資や生産等に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う緊急事態宣言の再発令等の影響により経済活動が抑制され、企業収益や個人消費に弱さが見られる等、厳しい状況で推移しました。一方、海外においては、米国や中国といった一部の国々においては回復傾向となったものの、欧州やＡＳＥＡＮの各国においては新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響により厳しい状況で推移しました。今後は、ワクチンの普及や治療薬の開発により経済活動が活発となることが期待されるものの、ワクチンの有効性等の懸念材料を抱えており、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

当社グループでは、現状の市場環境を鑑み、2021年１月に「既存事業の付加価値の創出・最適化」、「新規事業の育成」、「経営基盤の強化」を基本方針とする新たな中期経営計画（2021年11月期～2025年11月期の５カ年計画）を策定いたしました。商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保しつつ、周辺機器への商権拡大と提案力の向上を推進するほか、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供の強化に取り組んでまいります。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進に加え、樹脂使用量の削減と再生材料の使用を図り、環境負荷の低減に努めることで事業の付加価値向上を目指してまいります。

新たな中期経営計画の初年度となる当連結会計年度の第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,643百万円（前年同四半期比8.8％増）、営業利益439百万円（前年同四半期比19.8％増）、経常利益472百万円（前年同四半期比14.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益401百万円（前年同四半期比17.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（商社事業）

商社事業につきましては、物流・ロジスティクス関連機器等の販売が増加し前年同四半期に比べ増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行による活動制限の影響等により採算性が悪化し減益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,669百万円（前年同四半期比5.5％増）、セグメント利益は285百万円（前年同四半期比10.2％減）となりました。

（プリフォーム事業）

プリフォーム事業につきましては、前年同四半期は中国４工場の一時操業停止や外出自粛要請等の新型コロナウイルス感染症流行の影響を受けて業績が悪化しましたが、当四半期は飲料用プリフォームの販売数量が堅調に推移し、前年同四半期に比べ増収増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,021百万円（前年同四半期比14.3％増）、セグメント利益は279百万円（前年同四半期比85.7％増）となりました。

（注）１．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）財政状態及び経営成績の状況　①　経営成績の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。

２．「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）財政状態及び経営成績の状況　①　経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は12,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,327百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が減少したものの、商品及び製品、前渡金が増加したことによるものであります。固定資産は7,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,479百万円増加いたしました。これは主に設備投資により有形固定資産が増加したことによるものであります。

その結果、総資産は19,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,806百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,157百万円増加いたしました。これは主に未払費用が減少したものの、支払手形及び買掛金、短期借入金、前受金が増加したことによるものであります。固定負債は1,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ849百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。

その結果、負債合計は8,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,007百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は11,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ799百万円増加いたしました。これは自己株式の取得を行ったものの、主に利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

その結果、自己資本比率は55.8％（前連結会計年度末は63.9％）となりました。

(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,354,596	19,354,596	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	19,354,596	19,354,596	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株)	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円)	資本準備金 残高 （千円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日	－	19,354,596	－	5,527,829	－	794,109

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	4,287,300
完全議決権株式（その他）(注)１	普通株式	15,031,500	150,315	－
単元未満株式 (注)２	普通株式	35,796	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		19,354,596	－	－
総株主の議決権		－	150,315	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

３．2021年６月30日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式152,400株を取得しております。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は4,439,728株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は22.94％）となっております。 

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） アルテック株式会社	東京都中央区入船二丁目１番１号	4,287,300	－	4,287,300	22.15
計	―	4,287,300	－	4,287,300	22.15

（注）2021年６月30日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式152,400株を取得しております。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は4,439,728株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は22.94％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,870,929	3,431,827
受取手形及び売掛金	2,130,707	2,107,968
電子記録債権	440,280	634,773
商品及び製品	2,250,650	3,925,837
原材料及び貯蔵品	256,090	377,440
仕掛品	9,858	－
前渡金	1,340,950	1,684,022
その他	317,133	781,985
流動資産合計	10,616,601	12,943,856
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,443,063	1,608,759
機械装置及び運搬具（純額）	802,082	968,130
土地	55,308	55,308
リース資産（純額）	455,144	421,373
建設仮勘定	259,210	1,189,631
その他（純額）	473,645	522,909
有形固定資産合計	3,488,454	4,766,112
無形固定資産	406,962	479,757
投資その他の資産
投資有価証券	274,392	281,743
関係会社出資金	1,114,247	1,309,765
敷金及び保証金	104,533	104,843
繰延税金資産	66,558	9,638
その他	137,116	121,654
貸倒引当金	△28,223	△30,089
投資その他の資産合計	1,668,624	1,797,556
固定資産合計	5,564,041	7,043,426
資産合計	16,180,643	19,987,283

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	862,731	1,080,499
短期借入金	139,479	472,415
リース債務	128,920	109,796
未払金	197,011	316,426
未払費用	518,426	335,449
未払法人税等	84,155	62,594
前受金	2,841,035	4,561,268
受注損失引当金	399	9,022
その他	36,959	19,449
流動負債合計	4,809,119	6,966,921
固定負債
長期借入金	549,316	1,439,493
リース債務	185,209	129,042
繰延税金負債	－	12,329
その他	11,558	14,567
固定負債合計	746,085	1,595,432
負債合計	5,555,204	8,562,354
純資産の部
株主資本
資本金	5,527,829	5,527,829
資本剰余金	2,149,338	2,148,821
利益剰余金	3,082,363	3,437,496
自己株式	△1,343,072	△1,480,715
株主資本合計	9,416,459	9,633,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	42,693	45,606
繰延ヘッジ損益	32,252	△5,200
為替換算調整勘定	850,753	1,471,082
その他の包括利益累計額合計	925,698	1,511,487
非支配株主持分	283,280	280,008
純資産合計	10,625,438	11,424,929
負債純資産合計	16,180,643	19,987,283

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	8,866,608	9,643,532
売上原価	6,533,997	7,090,399
売上総利益	2,332,610	2,553,132
販売費及び一般管理費	1,965,542	2,113,435
営業利益	367,068	439,697
営業外収益
受取利息	5,045	1,815
受取配当金	4,693	3,990
持分法による投資利益	62,304	77,728
その他	14,041	25,616
営業外収益合計	86,085	109,150
営業外費用
支払利息	26,777	27,187
支払手数料	2,802	18,538
為替差損	1,579	9,546
その他	7,046	20,631
営業外費用合計	38,206	75,905
経常利益	414,947	472,942
特別利益
固定資産売却益	9,014	9,980
助成金収入	25,138	25,493
特別利益合計	34,153	35,474
特別損失
固定資産売却損	1,350	－
固定資産除却損	－	1,378
操業休止費用	※ 36,465	－
特別損失合計	37,816	1,378
税金等調整前四半期純利益	411,284	507,038
法人税、住民税及び事業税	22,722	76,979
法人税等調整額	75,795	83,368
法人税等合計	98,517	160,348
四半期純利益	312,767	346,690
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△27,530	△54,521
親会社株主に帰属する四半期純利益	340,298	401,212

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年８月31日)
四半期純利益	312,767	346,690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22,104	2,913
繰延ヘッジ損益	45,110	△37,452
為替換算調整勘定	24,991	506,915
持分法適用会社に対する持分相当額	△25,621	117,789
その他の包括利益合計	22,376	590,166
四半期包括利益	335,144	936,856
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	364,888	987,001
非支配株主に係る四半期包括利益	△29,744	△50,144

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント

当社グループは、運転資金及び事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関４社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年８月31日）
貸出コミットメント総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

２　偶発債務

連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTDへの出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS Co.,Ltd及びSMSB Co.,Ltdの出資額等3,472千バーツ（12,016千円）（前連結会計年度は3,472千バーツ（12,224千円））の保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　操業休止費用

前第３四半期連結累計期間（自  2019年12月１日　　至  2020年８月31日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を背景とした現地政府当局の要請に基づき、中国プリフォーム工場の操業を一時休止し、操業休止期間中の固定費を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年12月１日 至  2020年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年８月31日）
減価償却費	427,209千円	425,120千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月27日 定時株主総会	普通株式	49,420	3.00	2019年11月30日	2020年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年１月14日開催の取締役会決議に基づき383,300株、2020年３月31日開催の取締役会決議に基づき360,600株、2020年６月30日開催の取締役会決議に基づき203,600株の自己株式の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加も含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が219,975千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,293,059千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	46,078	3.00	2020年11月30日	2021年２月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年１月14日開催の取締役会決議に基づき175,900株、2021年３月30日開催の取締役会決議に基づき153,300株、2021年６月30日開催の取締役会決議に基づき152,400株の自己株式の取得を行い、単元未満株式の買取による増加も含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が149,996千円増加しております。

また、2021年２月25日開催の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式報酬として自己株式36,986株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が517千円、自己株式が12,353千円それぞれ減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,148,821千円、自己株式が1,480,715千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	商社事業	プリフォーム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,371,892	3,494,716	8,866,608	－	8,866,608
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	24,574	24,574	△24,574	－
計	5,371,892	3,519,290	8,891,182	△24,574	8,866,608
セグメント利益	318,358	150,757	469,116	△102,047	367,068

（注）１．セグメント利益の調整額△102,047千円には、セグメント間取引消去47,256千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△150,508千円および固定資産の調整額1,204千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	商社事業	プリフォーム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,669,926	3,973,605	9,643,532	－	9,643,532
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	48,067	48,067	△48,067	－
計	5,669,926	4,021,672	9,691,599	△48,067	9,643,532
セグメント利益	285,950	279,929	565,879	△126,182	439,697

（注）１．セグメント利益の調整額△126,182千円には、セグメント間取引消去45,482千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△172,870千円および固定資産の調整額1,204千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年12月１日 至　2020年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益	21円30銭	26円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	340,298	401,212
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	340,298	401,212
普通株式の期中平均株式数（株）	15,977,858	15,146,220

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年10月５日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

1. 自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

1. 取得に係る事項の内容

・取得対象株式の種類	当社普通株式
・取得し得る株式の総数	170,000株（上限） （2021年８月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.14％）
・株式の取得価額の総額	50,000,000円（上限）
・取得期間	2021年10月６日～2021年11月30日
・取得方法	東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211013131928

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。