Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

ALTECH CO., LTD. Interim / Quarterly Report 2020

Jul 14, 2020

Preview isn't available for this file type.

Download source file

 第2四半期報告書_20200710174418

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月14日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
【会社名】 アルテック株式会社
【英訳名】 ALTECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  張能 徳博
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船二丁目1番1号
【電話番号】 03‐5542‐6760(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員(経理部長兼総務部長兼経営企画部長) 池谷 壽繁
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船二丁目1番1号
【電話番号】 03‐5542‐6762
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員(経理部長兼総務部長兼経営企画部長) 池谷 壽繁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02774 99720 アルテック株式会社 ALTECH CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-12-01 2020-05-31 Q2 2020-11-30 2018-12-01 2019-05-31 2019-11-30 1 false false false E02774-000 2019-05-31 E02774-000 2019-03-01 2019-05-31 E02774-000 2018-12-01 2019-05-31 E02774-000 2019-11-30 E02774-000 2018-12-01 2019-11-30 E02774-000 2018-11-30 E02774-000 2020-07-14 E02774-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02774-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02774-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02774-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02774-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02774-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02774-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02774-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02774-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02774-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02774-000 2018-12-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02774-000 2018-12-01 2019-05-31 jpcrp040300-q2r_E02774-000:WholesaleReportableSegmentsMember E02774-000 2018-12-01 2019-05-31 jpcrp040300-q2r_E02774-000:PreformReportableSegmentsMember E02774-000 2018-12-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02774-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02774-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp040300-q2r_E02774-000:PreformReportableSegmentsMember E02774-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp040300-q2r_E02774-000:WholesaleReportableSegmentsMember E02774-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02774-000 2020-05-31 E02774-000 2020-03-01 2020-05-31 E02774-000 2019-12-01 2020-05-31 E02774-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02774-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02774-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02774-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02774-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02774-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02774-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E02774-000 2020-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02774-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02774-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02774-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第2四半期報告書_20200710174418

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第44期

第2四半期

連結累計期間
第45期

第2四半期

連結累計期間
第44期
会計期間 自 2018年12月1日

至 2019年5月31日
自 2019年12月1日

至 2020年5月31日
自 2018年12月1日

至 2019年11月30日
売上高 (千円) 7,267,538 6,165,188 14,562,380
経常利益 (千円) 230,209 270,118 587,954
親会社株主に帰属する四半期(当

期)純利益
(千円) 176,446 192,232 509,161
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 107,252 192,579 33,463
純資産額 (千円) 10,334,809 10,144,007 10,161,033
総資産額 (千円) 14,305,162 14,552,625 13,966,831
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 10.32 11.91 30.11
潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益
(円)
自己資本比率 (%) 70.8 68.5 71.4
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 257,612 898,307 1,866,229
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △93,320 △378,318 △320,177
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △511,859 △246,344 △801,140
現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高
(千円) 2,411,903 3,686,984 3,444,688
回次 第44期

第2四半期

連結会計期間
第45期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 2019年3月1日

至 2019年5月31日
自 2020年3月1日

至 2020年5月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 18.23 16.44

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2.売上高には、消費税等(消費税および地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20200710174418

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性がありますので、引続き状況を注視してまいります。  

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2019年12月1日~2020年5月31日)におけるわが国経済は、輸出や生産が弱含みで推移しつつも、各種の経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が大きく抑制され、個人消費や輸出、生産の減少に加えて、雇用情勢や設備投資も弱含みになる等、極めて厳しい状況で推移しました。また、海外においても、新型コロナウイルス感染症の世界各地での流行により景気は急速に悪化し、今後の先行きも極めて不透明な状況となっております。

当社グループでは、2017年1月に策定した2021年11月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、商社事業においては、需要増が見込める既存商権の拡販強化、サービスロボットを中心とする新規商権の開拓強化、ホワイトスペースの攻略強化、プリフォーム事業においては、品質維持および生産性向上、業務効率化への取組み強化に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、海外子会社の一時操業休止、国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞等の事業活動への影響が生じました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,165百万円(前年同四半期比15.2%減)、営業利益234百万円(前年同四半期比8.6%増)、経常利益270百万円(前年同四半期比17.3%増)となり、中国プリフォーム工場の操業休止期間中の固定費を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益192百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(商社事業)

商社事業につきましては、国内において印刷包装関連機械や物流・ロジスティクス関連機器等の販売が増加したものの、海外子会社において各国政府や地方自治体による規制等により営業活動が大きく制限されたことで前年同四半期に比べ減収となりましたが、コストコントロールを徹底したことにより増益となりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,138百万円(前年同四半期比4.0%減)、セグメント利益は331百万円(前年同四半期比17.2%増)となりました。

(プリフォーム事業)

プリフォーム事業につきましては、中国の4工場が現地政府当局の方針により一時操業を停止したほか、外出自粛要請により飲料用プリフォームの販売数量が減少したため前年同四半期に比べ減収となり、生産効率改善に努めたものの赤字幅が拡大いたしました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,041百万円(前年同四半期比31.5%減)、セグメント損失は26百万円(前年同四半期は395千円の損失)となりました。

(注)1.当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。

2.「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

② 財政状態の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は9,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ477百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金、商品及び製品、前渡金が増加したことによるものであります。固定資産は5,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。

その結果、総資産は14,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ585百万円増加いたしました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金、未払費用が減少したものの、前受金が増加したことによるものであります。固定負債は732百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。これは主にリース債務が減少したものの、長期借入金が増加したことによるものであります。

その結果、負債合計は4,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ602百万円増加いたしました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は10,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得を行ったことによるものであります。

その結果、自己資本比率は68.5%(前連結会計年度末は71.4%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて242百万円増加し、3,686百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は898百万円(前年同四半期は257百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益238百万円、減価償却費295百万円等の非資金項目の調整に加え、たな卸資産の増加217百万円、仕入債務の減少180百万円、前渡金の増加445百万円等があったものの、売上債権の減少429百万円、前受金の増加1,154百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は378百万円(前年同四半期は93百万円の使用)となりました。これは主に、プリフォーム事業の工場設備を主とする設備投資支出380百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は246百万円(前年同四半期は511百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出102百万円、リース債務の返済による支出130百万円、自己株式の取得による支出169百万円、配当金の支払額49百万円等があったことによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 第2四半期報告書_20200710174418

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 40,000,000
40,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年5月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年7月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 19,354,596 19,354,596 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数 100株
19,354,596 19,354,596

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年3月1日~

2020年5月31日
19,354,596 5,527,829 794,109

(5)【大株主の状況】

2020年5月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
竹 内 正 明 大阪府大阪市中央区 915 5.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 852 5.42
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 505 3.22
関西チューブ株式会社 大阪府東大阪市玉串町東3丁目5番8号 485 3.08
共同印刷株式会社 東京都文京区小石川4丁目14番12号 432 2.75
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 392 2.49
株式会社アルミネ 大阪府大阪市西区阿波座2丁目3番24号 391 2.49
村 永 八 千 代 神奈川県藤沢市 376 2.39
由 利 和 久 神奈川県茅ヶ崎市 350 2.23
有 賀 洋 神奈川県横浜市青葉区 339 2.16
5,041 32.05

(注)1.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)       852千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)     392千株

2.当社は、自己株式3,625,078株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2020年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 3,625,000
完全議決権株式(その他)(注)1 普通株式 15,691,300 156,913
単元未満株式 (注)2 普通株式 38,296 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 19,354,596
総株主の議決権 156,913

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。 

②【自己株式等】
2020年5月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アルテック株式会社
東京都中央区入船二丁目1番1号 3,625,000 3,625,000 18.73
3,625,000 3,625,000 18.73

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20200710174418

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年12月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,321,250 3,543,393
受取手形及び売掛金 ※3 1,908,376 ※3 1,482,408
電子記録債権 ※3 429,062 ※3 424,889
商品及び製品 1,129,057 1,384,989
原材料及び貯蔵品 396,715 362,944
前渡金 1,018,514 1,464,431
その他 324,853 342,724
流動資産合計 8,527,829 9,005,780
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,485,818 1,433,123
機械装置及び運搬具(純額) 760,163 822,760
土地 55,308 55,308
リース資産(純額) 434,757 363,428
建設仮勘定 170,971 320,937
その他(純額) 470,821 507,675
有形固定資産合計 3,377,842 3,503,233
無形固定資産 414,381 410,496
投資その他の資産
投資有価証券 278,763 275,628
関係会社出資金 1,057,878 1,108,304
敷金及び保証金 102,966 103,162
繰延税金資産 87,360 39,240
その他 147,286 134,585
貸倒引当金 △27,478 △27,805
投資その他の資産合計 1,646,776 1,633,115
固定資産合計 5,439,001 5,546,845
資産合計 13,966,831 14,552,625
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 622,460 437,953
短期借入金 157,118 161,824
リース債務 192,104 116,116
未払金 198,461 143,008
未払費用 440,046 334,112
未払法人税等 51,265 39,702
前受金 1,251,429 2,401,117
受注損失引当金 721 332
その他 210,012 42,267
流動負債合計 3,123,620 3,676,435
固定負債
長期借入金 510,953 606,621
リース債務 161,945 115,828
その他 9,277 9,732
固定負債合計 682,176 732,182
負債合計 3,805,797 4,408,617
純資産の部
株主資本
資本金 5,527,829 5,527,829
資本剰余金 2,149,338 2,149,338
利益剰余金 2,536,399 2,679,211
自己株式 △1,073,084 △1,243,069
株主資本合計 9,140,484 9,113,311
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 49,640 46,341
繰延ヘッジ損益 3,571 △3,825
為替換算調整勘定 772,012 814,397
その他の包括利益累計額合計 825,224 856,912
非支配株主持分 195,325 173,783
純資産合計 10,161,033 10,144,007
負債純資産合計 13,966,831 14,552,625

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年12月1日

 至 2019年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年5月31日)
売上高 7,267,538 6,165,188
売上原価 5,620,658 4,590,335
売上総利益 1,646,879 1,574,853
販売費及び一般管理費 ※1 1,430,807 ※1 1,340,304
営業利益 216,072 234,548
営業外収益
受取利息 1,941 3,259
受取配当金 3,593 4,355
持分法による投資利益 49,673 51,774
その他 27,219 7,369
営業外収益合計 82,427 66,759
営業外費用
支払利息 34,120 19,220
支払手数料 17,320 1,994
為替差損 7,154 6,123
その他 9,694 3,849
営業外費用合計 68,290 31,188
経常利益 230,209 270,118
特別利益
固定資産売却益 8,205 4,904
特別利益合計 8,205 4,904
特別損失
操業休止費用 ※2 36,657
特別損失合計 36,657
税金等調整前四半期純利益 238,415 238,365
法人税、住民税及び事業税 7,039 14,617
法人税等調整額 62,667 52,341
法人税等合計 69,707 66,958
四半期純利益 168,708 171,407
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △7,738 △20,825
親会社株主に帰属する四半期純利益 176,446 192,232
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年12月1日

 至 2019年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年5月31日)
四半期純利益 168,708 171,407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △18,070 △3,299
繰延ヘッジ損益 △13,220 △7,396
為替換算調整勘定 893 33,217
持分法適用会社に対する持分相当額 △31,058 △1,348
その他の包括利益合計 △61,455 21,172
四半期包括利益 107,252 192,579
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 115,620 223,920
非支配株主に係る四半期包括利益 △8,367 △31,341

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年12月1日

 至 2019年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 238,415 238,365
減価償却費 352,997 295,352
貸倒引当金の増減額(△は減少) △400
受取利息及び受取配当金 △5,534 △7,615
支払利息 34,120 19,220
為替差損益(△は益) 3,501 3,372
持分法による投資損益(△は益) △49,673 △51,774
有形固定資産売却損益(△は益) △8,205 △4,852
売上債権の増減額(△は増加) 207,443 429,330
たな卸資産の増減額(△は増加) △5,026 △217,463
仕入債務の増減額(△は減少) △320,791 △180,996
前渡金の増減額(△は増加) △3,948 △445,127
未払費用の増減額(△は減少) △247,151 △102,884
未払又は未収消費税等の増減額 14,876 △188,791
前受金の増減額(△は減少) 189,887 1,154,445
その他 △83,321 5,269
小計 317,189 945,851
利息及び配当金の受取額 5,534 6,529
利息の支払額 △34,450 △19,211
法人税等の支払額 △35,057 △41,881
法人税等の還付額 1,794 5,940
助成金の受取額 2,602 1,080
営業活動によるキャッシュ・フロー 257,612 898,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △94,761 △380,032
有形固定資産の売却による収入 10,402 5,251
無形固定資産の取得による支出 △7,068 △1,377
投資有価証券の取得による支出 △1,263 △1,292
その他 △630 △868
投資活動によるキャッシュ・フロー △93,320 △378,318
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年12月1日

 至 2019年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年5月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000
長期借入金の返済による支出 △213,147 △102,365
リース債務の返済による支出 △181,160 △130,128
非支配株主からの払込みによる収入 9,800
自己株式の取得による支出 △50,007 △169,985
配当金の支払額 △68,363 △49,524
非支配株主への配当金の支払額 △1,148
セール・アンド・リースバックによる収入 20,073 5,456
設備関係割賦債務の返済による支出 △18,106 △9,597
財務活動によるキャッシュ・フロー △511,859 △246,344
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,438 △31,348
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △355,006 242,295
現金及び現金同等物の期首残高 2,766,910 3,444,688
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,411,903 ※ 3,686,984

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、今夏以降は当該感染症の感染拡大は収束に向かい、社会活動や経済活動への影響も徐々に回復していくものと仮定しております。

固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性については、当該感染症の影響を考慮して見積りおよび判定を行っておりますが、当第2四半期連結累計期間において、固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また、繰延税金資産の回収可能性について前連結会計年度末時点の判断の見直しは不要であると判断しております。

なお、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響が生じる可能性があります。  

(四半期連結貸借対照表関係)

1 貸出コミットメント

当社グループは、運転資金及び事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関4社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。

前連結会計年度

(2019年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年5月31日)
--- --- ---
貸出コミットメント総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高
差引額 1,000,000 1,000,000

2 偶発債務

連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTDへの出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS Co.,Ltd及びSMSB Co.,Ltdの出資額等3,472千バーツ(12,016千円)(前連結会計年度は3,472千バーツ(12,884千円))の保証を行っております。

※3 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権が当連結会計年度末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年5月31日)
--- --- ---
受取手形 5,190千円 13,743千円
電子記録債権 2,146 2,820
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年12月1日

  至  2019年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

  至  2020年5月31日)
給料手当 477,234千円 456,168千円

※2 操業休止費用

当第2四半期連結累計期間(自  2019年12月1日  至  2020年5月31日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を背景とした現地政府当局の要請に基づき、中国プリフォーム工場の操業を一時休止し、操業休止期間中の固定費を特別損失として計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年12月1日

至  2019年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

至  2020年5月31日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 2,469,310千円 3,543,393千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △57,407 △55,439
取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資 199,030
現金及び現金同等物 2,411,903 3,686,984
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年2月27日

定時株主総会
普通株式 68,583 4.00 2018年11月30日 2019年2月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年2月27日

定時株主総会
普通株式 49,420 3.00 2019年11月30日 2020年2月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年1月14日開催の取締役会決議に基づき383,300株、2020年3月31日開催の取締役会決議に基づき360,600株の自己株式の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加も含め、当第2四半期連結累計期間において自己株式が169,985千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,243,069千円となっております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
商社事業 プリフォーム

事業
売上高
外部顧客への売上高 4,308,882 2,958,655 7,267,538 7,267,538
セグメント間の内部売上高

又は振替高
1,034 19,671 20,706 △20,706
4,309,916 2,978,327 7,288,244 △20,706 7,267,538
セグメント利益又は損失(△) 282,482 △395 282,087 △66,014 216,072

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△66,014千円には、セグメント間取引消去32,085千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△98,903千円および固定資産の調整額803千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
商社事業 プリフォーム

事業
売上高
外部顧客への売上高 4,138,078 2,027,110 6,165,188 6,165,188
セグメント間の内部売上高

又は振替高
14,294 14,294 △14,294
4,138,078 2,041,405 6,179,483 △14,294 6,165,188
セグメント利益又は損失(△) 331,188 △26,736 304,451 △69,903 234,548

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△69,903千円には、セグメント間取引消去30,310千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△101,017千円および固定資産の調整額803千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年12月1日

至 2019年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

至 2020年5月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益 10円32銭 11円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 176,446 192,232
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 176,446 192,232
普通株式の期中平均株式数(株) 17,100,962 16,143,877

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2020年6月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

  1. 自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

  1. 取得に係る事項の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得し得る株式の総数 250,000株(上限)

(2020年5月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.59%)
・株式の取得価額の総額 50,000,000円(上限)
・取得期間 2020年7月1日~2020年8月31日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付け

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20200710174418

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。