ALTECH CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Jul 12, 2019

 第２四半期報告書_20190710140937

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月12日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	アルテック株式会社
【英訳名】	ALTECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　張能　徳博
【本店の所在の場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03‐5542‐6760（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員（経理部長兼総務部長兼経営企画部長）　池谷　壽繁
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03‐5542‐6762
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員（経理部長兼総務部長兼経営企画部長）　池谷　壽繁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第44期第１四半期会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E02774 99720 アルテック株式会社 ALTECH CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-12-01 2019-05-31 Q2 2019-11-30 2017-12-01 2018-05-31 2018-11-30 1 false false false E02774-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02774-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02774-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02774-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02774-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02774-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02774-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02774-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02774-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02774-000 2019-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02774-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02774-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp040300-q2r_E02774-000:WholesaleReportableSegmentsMember E02774-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp040300-q2r_E02774-000:PreformReportableSegmentsMember E02774-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02774-000 2018-12-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02774-000 2018-12-01 2019-05-31 jpcrp040300-q2r_E02774-000:PreformReportableSegmentsMember E02774-000 2018-12-01 2019-05-31 jpcrp040300-q2r_E02774-000:WholesaleReportableSegmentsMember E02774-000 2019-05-31 E02774-000 2019-03-01 2019-05-31 E02774-000 2018-12-01 2019-05-31 E02774-000 2018-05-31 E02774-000 2018-03-01 2018-05-31 E02774-000 2017-12-01 2018-05-31 E02774-000 2018-11-30 E02774-000 2017-12-01 2018-11-30 E02774-000 2017-11-30 E02774-000 2019-07-12 E02774-000 2018-12-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190710140937

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第２四半期 連結累計期間	第44期 第２四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自 2017年12月１日 至 2018年５月31日	自 2018年12月１日 至 2019年５月31日	自 2017年12月１日 至 2018年11月30日
売上高	（千円）	7,139,844	7,267,538	16,200,964
経常利益	（千円）	358,931	230,209	721,219
親会社株主に帰属する四半期（当 期）純利益	（千円）	275,359	176,446	583,238
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	191,313	107,252	414,533
純資産額	（千円）	10,124,110	10,334,809	10,347,296
総資産額	（千円）	15,793,444	14,305,162	15,121,087
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.06	10.32	34.02
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.8	70.8	67.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	261,419	257,612	237,464
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△142,833	△93,320	△315,678
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△470,628	△511,859	△1,117,101
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	3,622,379	2,411,903	2,766,910

回次		第43期 第２四半期 連結会計期間	第44期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年３月１日 至 2018年５月31日	自 2019年３月１日 至 2019年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.09	18.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190710140937

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2018年12月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さが見られるものの、各種の経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題や長期化する英国のＥＵ離脱問題等、引続き経済全般に不透明感が残る状況で推移しました。

このような市場環境の下、当社グループは、2017年１月に策定した2021年11月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、商社事業においては、収益機会の拡大、収益力の更なる向上および持続的成長を実現する人材・組織力の強化に取組んでまいりました。また、プリフォーム事業においては、主要市場である中国の経済成長鈍化や原材料価格の変動リスク等が高まる中で、グループ横断的な品質維持向上活動を行うことで収益力の更なる向上に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,267百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益216百万円（前年同四半期比32.6％減）、経常利益230百万円（前年同四半期比35.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益176百万円（前年同四半期比35.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（商社事業）

商社事業につきましては、印刷包装関連機械等の販売が減少し、前年同四半期に比べ減収減益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,309百万円（前年同四半期比3.3％減）、セグメント利益は282百万円（前年同四半期比14.9％減）となりました。

（プリフォーム事業）

プリフォーム事業につきましては、前年同四半期に比べ増収となったものの、製造コスト上昇の販売価格への転嫁の遅れや物流コストの増加等により損失となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,978百万円（前年同四半期比10.2％増）、セグメント損失は395千円（前年同四半期は83百万円の利益）となりました。

（注）１．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）財政状態及び経営成績の状況　①　経営成績の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。

２．「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）財政状態及び経営成績の状況　①　経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円減少いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は5,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が減少したことによるものであります。

その結果、総資産は14,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ815百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円減少いたしました。これは主に前受金が増加したものの、支払手形及び買掛金、未払費用が減少したことによるものであります。固定負債は430百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円減少いたしました。これは主に長期借入金、リース債務が減少したことによるものであります。

その結果、負債合計は3,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ803百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は10,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が増加したものの、為替換算調整勘定が減少したほか、自己株式の取得を行ったことによるものであります。

その結果、自己資本比率は70.8％（前連結会計年度末は67.0％）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて355百万円減少し、2,411百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は257百万円（前年同四半期は261百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益238百万円、減価償却費352百万円等の非資金項目の調整に加え、仕入債務の減少320百万円、未払費用の減少247百万円等があったものの、売上債権の減少207百万円、前受金の増加189百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は93百万円（前年同四半期は142百万円の使用）となりました。これは主に、プリフォーム事業の工場設備を主とする設備投資支出94百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は511百万円（前年同四半期は470百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出213百万円、リース債務の返済による支出181百万円、自己株式の取得による支出50百万円、配当金の支払額68百万円等があったことによるものであります。

(３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,354,596	19,354,596	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	19,354,596	19,354,596	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株)	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円)	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月１日～ 2019年５月31日	－	19,354,596	－	5,527,829	－	794,109

（５）【大株主の状況】

		2019年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,103	6.52
竹 内 正 明	大阪府大阪市中央区	915	5.41
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	514	3.04
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	505	2.99
関西チューブ株式会社	大阪府東大阪市玉串町東３丁目５番８号	485	2.87
共同印刷株式会社	東京都文京区小石川４丁目14番12号	432	2.56
株式会社アルミネ	大阪府大阪市西区阿波座２丁目３番24号	391	2.31
村 永 八 千 代	神奈川県藤沢市	382	2.26
由 利 和 久	神奈川県茅ヶ崎市	350	2.07
有 賀 洋	神奈川県横浜市青葉区	339	2.01
計	－	5,419	32.03

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　1,103千株

野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　　　　  514千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   2,434,200	―	―
完全議決権株式（その他）(注)１	普通株式  16,879,500	168,795	―
単元未満株式 (注)２	普通株式      40,896	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	19,354,596	―	―
総株主の議決権	―	168,795	―

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） アルテック株式会社	東京都中央区入船二丁目１番１号	2,434,200	―	2,434,200	12.58
計	―	2,434,200	―	2,434,200	12.58

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190710140937

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,823,858	2,469,310
受取手形及び売掛金	3,153,594	2,944,945
商品及び製品	1,920,778	1,756,847
原材料及び貯蔵品	304,945	472,214
前渡金	688,181	690,968
その他	215,572	246,309
貸倒引当金	△31,086	△31,030
流動資産合計	9,075,843	8,549,566
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,729,240	1,654,413
機械装置及び運搬具（純額）	936,147	935,195
土地	55,308	55,308
リース資産（純額）	683,155	577,411
建設仮勘定	55,459	12,561
その他（純額）	520,990	523,830
有形固定資産合計	3,980,301	3,758,720
無形固定資産	474,932	460,017
投資その他の資産
投資有価証券	295,108	270,237
関係会社出資金	1,034,868	1,053,483
敷金及び保証金	98,416	98,442
繰延税金資産	79,289	24,801
その他	82,326	89,894
投資その他の資産合計	1,590,010	1,536,858
固定資産合計	6,045,244	5,755,596
資産合計	15,121,087	14,305,162

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	941,488	620,256
短期借入金	※２ 631,109	520,389
リース債務	362,634	320,387
未払金	231,780	174,515
未払費用	583,494	335,873
未払法人税等	43,911	33,633
前受金	1,230,042	1,419,090
受注損失引当金	25,396	33,307
その他	60,809	82,515
流動負債合計	4,110,667	3,539,969
固定負債
長期借入金	288,926	185,745
リース債務	357,359	237,707
その他	16,837	6,930
固定負債合計	663,123	430,383
負債合計	4,773,791	3,970,352
純資産の部
株主資本
資本金	5,527,829	5,527,829
資本剰余金	2,149,338	2,149,338
利益剰余金	2,095,821	2,203,684
自己株式	△923,103	△973,110
株主資本合計	8,849,887	8,907,742
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	60,422	42,351
繰延ヘッジ損益	2,636	△10,583
為替換算調整勘定	1,214,912	1,185,376
その他の包括利益累計額合計	1,277,970	1,217,144
非支配株主持分	219,438	209,922
純資産合計	10,347,296	10,334,809
負債純資産合計	15,121,087	14,305,162

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	7,139,844	7,267,538
売上原価	5,425,271	5,620,658
売上総利益	1,714,573	1,646,879
販売費及び一般管理費	※ 1,393,766	※ 1,430,807
営業利益	320,806	216,072
営業外収益
受取利息	6,930	1,941
受取配当金	3,438	3,593
持分法による投資利益	95,202	49,673
その他	20,027	27,219
営業外収益合計	125,598	82,427
営業外費用
支払利息	51,994	34,120
支払手数料	6,225	17,320
為替差損	15,956	7,154
その他	13,297	9,694
営業外費用合計	87,473	68,290
経常利益	358,931	230,209
特別利益
固定資産売却益	1,902	8,205
特別利益合計	1,902	8,205
特別損失
固定資産売却損	2,533	－
特別損失合計	2,533	－
税金等調整前四半期純利益	358,301	238,415
法人税、住民税及び事業税	31,028	7,039
法人税等調整額	51,422	62,667
法人税等合計	82,451	69,707
四半期純利益	275,849	168,708
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	490	△7,738
親会社株主に帰属する四半期純利益	275,359	176,446

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益	275,849	168,708
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△35,411	△18,070
繰延ヘッジ損益	△44,806	△13,220
為替換算調整勘定	△48,407	893
持分法適用会社に対する持分相当額	44,089	△31,058
その他の包括利益合計	△84,535	△61,455
四半期包括利益	191,313	107,252
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	189,636	115,620
非支配株主に係る四半期包括利益	1,677	△8,367

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	358,301	238,415
減価償却費	369,032	352,997
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,193	△400
受取利息及び受取配当金	△10,368	△5,534
支払利息	51,994	34,120
為替差損益（△は益）	26,949	3,501
持分法による投資損益（△は益）	△95,202	△49,673
有形固定資産売却損益（△は益）	630	△8,205
売上債権の増減額（△は増加）	358,293	207,443
たな卸資産の増減額（△は増加）	△580,641	△5,026
仕入債務の増減額（△は減少）	△250,415	△320,791
前渡金の増減額（△は増加）	△10,842	△3,948
未払費用の増減額（△は減少）	△4,066	△247,151
前受金の増減額（△は減少）	202,842	189,887
その他	△35,970	△68,445
小計	383,730	317,189
利息及び配当金の受取額	9,778	5,534
利息の支払額	△53,032	△34,450
法人税等の支払額	△80,748	△35,057
法人税等の還付額	－	1,794
助成金の受取額	1,692	2,602
営業活動によるキャッシュ・フロー	261,419	257,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△150,223	△94,761
有形固定資産の売却による収入	6,011	10,402
無形固定資産の取得による支出	－	△7,068
投資有価証券の取得による支出	△1,243	△1,263
その他	2,622	△630
投資活動によるキャッシュ・フロー	△142,833	△93,320

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△284,207	△213,147
社債の償還による支出	△8,000	－
リース債務の返済による支出	△171,809	△181,160
自己株式の取得による支出	△0	△50,007
配当金の支払額	△50,784	△68,363
非支配株主への配当金の支払額	△1,118	△1,148
セール・アンド・リースバックによる収入	63,117	20,073
設備関係割賦債務の返済による支出	△17,825	△18,106
財務活動によるキャッシュ・フロー	△470,628	△511,859
現金及び現金同等物に係る換算差額	△26,442	△7,438
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△378,485	△355,006
現金及び現金同等物の期首残高	4,000,864	2,766,910
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,622,379	※ 2,411,903

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント

当社グループは、運転資金及び事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関４社(前連結会計年度は５社)との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年５月31日）
---	---	---
貸出コミットメント総額	1,150,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,150,000	1,000,000

※２　財務制限条項等

前連結会計年度（2018年11月30日）

(1）　当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2012年３月19日、借入極度額1,150,000千円、借入残高－千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2011年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(2）　当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2014年３月26日、借入残高60,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2013年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(3）　連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日2014年４月７日、借入残高885千中国元（14,756千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2013年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

当第２四半期連結会計期間（2019年５月31日）

該当事項はありません。 　３　偶発債務

連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTDへの出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS Co.,Ltd及びSMSB Co.,Ltdの出資額等3,472千バーツ（12,190千円）（前連結会計年度は3,472千バーツ（12,224千円））の保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年12月１日 　　至  2018年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年12月１日 　　至  2019年５月31日）
給料手当	473,986千円	477,234千円
貸倒引当金繰入額	3,193	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年12月１日 至  2018年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年12月１日 至  2019年５月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,677,675千円	2,469,310千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△55,296	△57,407
現金及び現金同等物	3,622,379	2,411,903

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月27日 定時株主総会	普通株式	51,438	3.00	2017年11月30日	2018年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月27日 定時株主総会	普通株式	68,583	4.00	2018年11月30日	2019年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	商社事業	プリフォーム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,457,631	2,682,213	7,139,844	－	7,139,844
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,088	20,348	21,436	△21,436	－
計	4,458,719	2,702,561	7,161,280	△21,436	7,139,844
セグメント利益	331,758	83,278	415,037	△94,230	320,806

（注）１．セグメント利益の調整額△94,230千円には、セグメント間取引消去7,922千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△103,178千円および固定資産の調整額1,025千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	商社事業	プリフォーム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,308,882	2,958,655	7,267,538	－	7,267,538
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,034	19,671	20,706	△20,706	－
計	4,309,916	2,978,327	7,288,244	△20,706	7,267,538
セグメント利益又は損失（△）	282,482	△395	282,087	△66,014	216,072

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△66,014千円には、セグメント間取引消去32,085千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△98,903千円および固定資産の調整額803千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	16円06銭	10円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	275,359	176,446
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	275,359	176,446
普通株式の期中平均株式数（株）	17,146,001	17,100,962

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2019年６月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

1. 自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

1. 取得に係る事項の内容

・取得対象株式の種類	当社普通株式
・取得し得る株式の総数	250,000株（上限） （2019年５月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.48％）
・株式の取得価額の総額	50,000,000円（上限）
・取得期間	2019年７月１日～2019年８月31日
・取得方法	東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190710140937

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。