第１四半期報告書_20180410162120

【表紙】



【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年４月13日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）
【会社名】	アルテック株式会社
【英訳名】	ALTECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　張能　徳博
【本店の所在の場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03‐5542‐6760（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員（経理部長兼総務部長兼経営企画部長）　池谷　壽繁
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03‐5542‐6762
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員（経理部長兼総務部長兼経営企画部長）　池谷　壽繁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02774 99720 アルテック株式会社 ALTECH CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-12-01 2018-02-28 Q1 2018-11-30 2016-12-01 2017-02-28 2017-11-30 1 false false false E02774-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02774-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02774-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E02774-000:PreformReportableSegmentsMember E02774-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E02774-000:WholesaleReportableSegmentsMember E02774-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02774-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E02774-000:WholesaleReportableSegmentsMember E02774-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E02774-000:PreformReportableSegmentsMember E02774-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02774-000 2016-12-01 2017-02-28 E02774-000 2017-11-30 E02774-000 2016-12-01 2017-11-30 E02774-000 2018-04-13 E02774-000 2018-02-28 E02774-000 2017-12-01 2018-02-28 E02774-000 2017-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

第１四半期報告書_20180410162120

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期第１四半期連結累計期間	第43期第１四半期連結累計期間	第42期
会計期間		自平成28年12月１日至平成29年２月28日	自平成29年12月１日至平成30年２月28日	自平成28年12月１日至平成29年11月30日
売上高	（千円）	2,624,664	3,067,596	15,173,738
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△79,214	69,829	654,240
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△79,330	50,960	654,227
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	383,248	125,260	1,341,155
純資産額	（千円）	9,027,548	10,058,040	9,985,353
総資産額	（千円）	15,650,233	16,486,555	16,247,178
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△4.63	2.97	38.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.6	59.8	60.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第43期第１四半期連結累計期間および第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年12月１日～平成30年２月28日）におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続くなか、各種の経済・金融政策を背景として緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては概ね回復基調となりましたが、米国の新政権の保護主義的な経済政策や英国のＥＵ離脱問題の動向、中東・北朝鮮の地政学的リスクへの懸念等から、依然として経済全般に不透明感が残る状況で推移いたしました。

このような市場環境の下、当社グループは平成29年１月に策定した中期経営計画に基づくグループ経営方針の下、商社事業においては、引き続きコストコントロールを徹底しながら、継続的需要の創出を目標とする既存商権の拡大、サービスロボットやIoT等の新規商権の創出等に努めてまいりました。プリフォーム事業においては、主要市場である中国の経済成長鈍化や材料コストの値上がり等の厳しい経営環境の下、新規顧客の開拓や製造拠点の再編による固定費削減等に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,067百万円（前年同四半期比16.9％増）、営業損益は15百万円の損失（前年同四半期は89百万円の損失）、経常損益は69百万円の利益（前年同四半期は79百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は50百万円の利益（前年同四半期は79百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　商社事業

商社事業につきましては、主に食品製造加工機および化粧品充填機等の販売が減少したものの、印刷包装関連機械、プリンテッドエレクトロニクス関連装置および３Ｄプリンタ関連機器等の販売が増加し、前年同四半期に比べ増収となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,924百万円（前年同四半期比13.2％増）、セグメント利益は78百万円（前年同四半期比91.4％増）となりました。

②　プリフォーム事業

プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量が増加したこと等により、前年同四半期に比べ増収となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,153百万円（前年同四半期比23.1％増）、セグメント損益は32百万円の損失（前年同四半期は92百万円の損失）となりました。

（注）１．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。

２．「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

(２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】


種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年２月28日）	提出日現在発行数（株）（平成30年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,354,596	19,354,596	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数 100株
計	19,354,596	19,354,596	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円)	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月１日～平成30年２月28日	－	19,354,596	－	5,527,829	－	794,109

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】



平成30年２月28日現在


区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）普通株式 2,208,500	―	―
完全議決権株式（その他）(注)１	普通株式 17,103,400	171,034	―
単元未満株式 (注)２	普通株式 42,696	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	19,354,596	―	―
総株主の議決権	―	171,034	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】



平成30年２月28日現在


所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）アルテック株式会社	東京都中央区入船二丁目１番１号	2,208,500	―	2,208,500	11.41
計	―	2,208,500	―	2,208,500	11.41

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】



		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,444,775	3,350,944
受取手形及び売掛金	2,741,852	2,634,456
商品及び製品	1,427,862	2,070,118
原材料及び貯蔵品	202,619	215,710
前渡金	991,886	1,175,124
繰延税金資産	113,967	121,490
その他	947,137	535,266
貸倒引当金	△32,622	△33,162
流動資産合計	9,837,478	10,069,949
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,936,203	1,920,336
機械装置及び運搬具（純額）	881,604	1,061,263
土地	55,308	55,308
リース資産（純額）	890,945	838,429
建設仮勘定	277,028	34,843
その他（純額）	478,961	540,863
有形固定資産合計	4,520,051	4,451,046
無形固定資産	511,863	512,071
投資その他の資産
投資有価証券	345,366	315,231
関係会社出資金	908,800	1,017,746
敷金及び保証金	73,927	74,494
繰延税金資産	492	492
その他	49,198	45,522
投資その他の資産合計	1,377,785	1,453,488
固定資産合計	6,409,700	6,416,606
資産合計	16,247,178	16,486,555



		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,148,056	997,228
短期借入金	※２ 1,039,280	※２ 1,012,281
1年内償還予定の社債	16,000	16,000
リース債務	339,851	347,047
未払金	228,567	211,791
未払費用	346,468	333,612
未払法人税等	107,669	12,872
前受金	1,571,319	2,229,748
受注損失引当金	8,847	3,938
その他	57,293	41,069
流動負債合計	4,863,355	5,205,589
固定負債
長期借入金	※２ 631,587	※２ 540,970
リース債務	654,456	575,871
繰延税金負債	64,771	67,089
その他	47,654	38,993
固定負債合計	1,398,469	1,222,925
負債合計	6,261,824	6,428,514
純資産の部
株主資本
資本金	5,527,829	5,527,829
資本剰余金	2,149,338	2,149,338
利益剰余金	1,564,021	1,563,544
自己株式	△923,102	△923,102
株主資本合計	8,318,087	8,317,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	107,636	82,661
繰延ヘッジ損益	29,304	1,177
為替換算調整勘定	1,329,709	1,450,511
その他の包括利益累計額合計	1,466,650	1,534,350
非支配株主持分	200,615	206,080
純資産合計	9,985,353	10,058,040
負債純資産合計	16,247,178	16,486,555

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】



		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日)
売上高	2,624,664	3,067,596
売上原価	2,010,940	2,386,653
売上総利益	613,724	680,942
販売費及び一般管理費	703,672	696,572
営業損失（△）	△89,948	△15,629
営業外収益
受取利息	3,349	4,480
受取配当金	192	203
為替差益	3,509	15,664
持分法による投資利益	16,158	83,043
その他	13,463	13,299
営業外収益合計	36,673	116,691
営業外費用
支払利息	22,991	26,988
支払手数料	1,675	1,537
その他	1,271	2,706
営業外費用合計	25,938	31,232
経常利益又は経常損失（△）	△79,214	69,829
特別利益
固定資産売却益	1,696	－
特別利益合計	1,696	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△77,517	69,829
法人税、住民税及び事業税	592	4,970
法人税等調整額	910	11,451
法人税等合計	1,502	16,421
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△79,020	53,408
非支配株主に帰属する四半期純利益	309	2,447
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△79,330	50,960

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】



		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△79,020	53,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,339	△24,975
繰延ヘッジ損益	858	△28,126
為替換算調整勘定	432,481	99,051
持分法適用会社に対する持分相当額	16,589	25,902
その他の包括利益合計	462,269	71,852
四半期包括利益	383,248	125,260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	365,651	118,660
非支配株主に係る四半期包括利益	17,597	6,600

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント

当社グループは、運転資金及び事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関５社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。


	前連結会計年度（平成29年11月30日）	当第１四半期連結会計期間（平成30年２月28日）
---	---	---
貸出コミットメント総額	1,150,000千円	1,150,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,150,000	1,150,000

※２　財務制限条項等

前連結会計年度（平成29年11月30日）

(1）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成24年３月19日、借入極度額1,150,000千円、借入残高－千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。