第３四半期報告書_20181012110123

【表紙】



【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年10月15日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	アルテック株式会社
【英訳名】	ALTECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　張能　徳博
【本店の所在の場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03－5542－6760（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員（経理部長兼総務部長兼経営企画部長）　池谷　壽繁
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03－5542－6762
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員（経理部長兼総務部長兼経営企画部長）　池谷　壽繁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02774 99720 アルテック株式会社 ALTECH CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-12-01 2018-08-31 Q3 2018-11-30 2016-12-01 2017-08-31 2017-11-30 1 false false false E02774-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02774-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp040300-q3r_E02774-000:PreformReportableSegmentsMember E02774-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02774-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp040300-q3r_E02774-000:WholesaleReportableSegmentsMember E02774-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02774-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp040300-q3r_E02774-000:WholesaleReportableSegmentsMember E02774-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp040300-q3r_E02774-000:PreformReportableSegmentsMember E02774-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02774-000 2018-10-15 E02774-000 2018-08-31 E02774-000 2017-12-01 2018-08-31 E02774-000 2017-08-31 E02774-000 2017-06-01 2017-08-31 E02774-000 2016-12-01 2017-08-31 E02774-000 2017-11-30 E02774-000 2016-12-01 2017-11-30 E02774-000 2018-06-01 2018-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第３四半期報告書_20181012110123

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期第３四半期連結累計期間	第43期第３四半期連結累計期間	第42期
会計期間		自平成28年12月１日至平成29年８月31日	自平成29年12月１日至平成30年８月31日	自平成28年12月１日至平成29年11月30日
売上高	（千円）	9,522,053	10,439,080	15,173,738
経常利益	（千円）	295,670	348,399	654,240
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	230,493	249,218	654,227
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	776,392	110,815	1,341,155
純資産額	（千円）	9,420,656	10,043,634	9,985,353
総資産額	（千円）	16,391,688	15,832,044	16,247,178
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.44	14.54	38.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.3	62.2	60.2


回次		第42期第３四半期連結会計期間	第43期第３四半期連結会計期間
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会計期間		自平成29年６月１日至平成29年８月31日	自平成30年６月１日至平成30年８月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	7.02	△1.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年12月１日～平成30年８月31日）におけるわが国経済は、大阪府北部地震や平成30年７月豪雨等の大きな自然災害に見舞われたものの、政府と日銀による景気対策を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては概ね堅調に推移したものの、米国のトランプ政権の保護主義的な経済政策に起因する貿易摩擦問題等、依然として不透明感が残る状況となりました。

このような市場環境の下、当社グループは平成29年１月に策定した中期経営計画に基づくグループ経営方針の下、商社事業においては、引き続きコストコントロールを徹底しながら、継続的需要の創出を目標とする既存商権の拡販、新規商権の発掘、海外拠点との連携による新興市場の開拓等に努めてまいりました。プリフォーム事業においては、主要市場である中国の市場環境悪化に対応するべく、事業の再生に向けて製造拠点の再編、新規顧客の開拓やコスト構造改革等に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は10,439百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益は316百万円（前年同四半期比15.4％増）、経常利益は348百万円（前年同四半期比17.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は249百万円（前年同四半期比8.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　商社事業

商社事業につきましては、主に印刷包装関連機械等の販売が増加したものの、ＲＦＩＤ関連装置、食品製造加工機および化粧品充填機等の販売が減少し、前年同四半期に比べ僅かに減収となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,945百万円（前年同四半期比2.2％減）、セグメント利益は284百万円（前年同四半期比30.0％減）となりました。

②　プリフォーム事業

プリフォーム事業につきましては、記録的な猛暑が続いたことで飲料用プリフォームの販売数量が増加し、前年同四半期に比べ増収となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,549百万円（前年同四半期比30.8％増）、セグメント利益は173百万円（前年同四半期は３百万円の利益）となりました。

（注）１．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。

２．「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

(２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】


種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年８月31日）	提出日現在発行数（株）（平成30年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,354,596	19,354,596	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数 100株
計	19,354,596	19,354,596	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円)	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～平成30年８月31日	－	19,354,596	－	5,527,829	－	794,109

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】



平成30年８月31日現在


区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）普通株式 2,208,500	―	―
完全議決権株式（その他）(注)１	普通株式 17,102,100	171,021	―
単元未満株式 (注)２	普通株式 43,996	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	19,354,596	―	―
総株主の議決権	―	171,021	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】



平成30年８月31日現在


所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）アルテック株式会社	東京都中央区入船二丁目１番１号	2,208,500	―	2,208,500	11.41
計	―	2,208,500	―	2,208,500	11.41

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】



		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,444,775	3,752,239
受取手形及び売掛金	2,741,852	2,095,615
商品及び製品	1,427,862	2,085,964
原材料及び貯蔵品	202,619	362,465
前渡金	991,886	1,084,227
繰延税金資産	113,967	79,392
その他	947,137	317,602
貸倒引当金	△32,622	△31,766
流動資産合計	9,837,478	9,745,741
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,936,203	1,781,643
機械装置及び運搬具（純額）	881,604	974,849
土地	55,308	55,308
リース資産（純額）	890,945	765,606
建設仮勘定	277,028	59,328
その他（純額）	478,961	499,771
有形固定資産合計	4,520,051	4,136,508
無形固定資産	511,863	484,196
投資その他の資産
投資有価証券	345,366	292,307
関係会社出資金	908,800	1,031,982
敷金及び保証金	73,927	73,956
繰延税金資産	492	698
その他	49,198	66,652
投資その他の資産合計	1,377,785	1,465,598
固定資産合計	6,409,700	6,086,303
資産合計	16,247,178	15,832,044



		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,148,056	875,824
短期借入金	※２ 1,039,280	※２ 880,646
1年内償還予定の社債	16,000	8,000
リース債務	339,851	361,640
未払金	228,567	227,613
未払費用	346,468	336,532
未払法人税等	107,669	26,085
前受金	1,571,319	2,125,900
受注損失引当金	8,847	4,552
その他	57,293	43,080
流動負債合計	4,863,355	4,889,876
固定負債
長期借入金	※２ 631,587	※２ 361,839
リース債務	654,456	452,277
繰延税金負債	64,771	63,358
その他	47,654	21,058
固定負債合計	1,398,469	898,534
負債合計	6,261,824	5,788,410
純資産の部
株主資本
資本金	5,527,829	5,527,829
資本剰余金	2,149,338	2,149,338
利益剰余金	1,564,021	1,761,801
自己株式	△923,102	△923,103
株主資本合計	8,318,087	8,515,867
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	107,636	61,471
繰延ヘッジ損益	29,304	△6,334
為替換算調整勘定	1,329,709	1,272,889
その他の包括利益累計額合計	1,466,650	1,328,026
非支配株主持分	200,615	199,740
純資産合計	9,985,353	10,043,634
負債純資産合計	16,247,178	15,832,044

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】



		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日　至　平成30年８月31日)
売上高	9,522,053	10,439,080
売上原価	7,163,341	8,018,781
売上総利益	2,358,711	2,420,298
販売費及び一般管理費	2,084,433	2,103,748
営業利益	274,277	316,549
営業外収益
受取利息	7,666	7,560
受取配当金	3,182	3,647
持分法による投資利益	44,928	99,484
受取補償金	26,976	－
その他	26,060	38,934
営業外収益合計	108,813	149,627
営業外費用
支払利息	68,570	74,203
支払手数料	7,902	7,919
為替差損	5,759	19,599
その他	5,188	16,054
営業外費用合計	87,420	117,777
経常利益	295,670	348,399
特別利益
固定資産売却益	9,118	2,537
特別利益合計	9,118	2,537
特別損失
固定資産売却損	842	2,533
固定資産除却損	2,734	－
特別損失合計	3,577	2,533
税金等調整前四半期純利益	301,211	348,403
法人税、住民税及び事業税	37,970	41,522
法人税等調整額	5,516	54,476
法人税等合計	43,486	95,998
四半期純利益	257,725	252,405
非支配株主に帰属する四半期純利益	27,231	3,186
親会社株主に帰属する四半期純利益	230,493	249,218

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】



		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日　至　平成30年８月31日)
四半期純利益	257,725	252,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46,713	△46,165
繰延ヘッジ損益	28,974	△35,639
為替換算調整勘定	399,950	△83,484
持分法適用会社に対する持分相当額	43,027	23,698
その他の包括利益合計	518,667	△141,590
四半期包括利益	776,392	110,815
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	729,253	110,594
非支配株主に係る四半期包括利益	47,138	220

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント

当社グループは、運転資金及び事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関５社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。


	前連結会計年度（平成29年11月30日）	当第３四半期連結会計期間（平成30年８月31日）
---	---	---
貸出コミットメント総額	1,150,000千円	1,150,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,150,000	1,150,000

※２　財務制限条項等

前連結会計年度（平成29年11月30日）

(1）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成24年３月19日、借入極度額1,150,000千円、借入残高－千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。