第２四半期報告書_20170712142926

【表紙】



【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	アルテック株式会社
【英訳名】	ALTECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　張能　徳博
【本店の所在の場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03－5542－6760（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員（経理部長兼総務部長）　　池谷　壽繁
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03－5542－6762
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員（経理部長兼総務部長）　　池谷　壽繁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02774 99720 アルテック株式会社 ALTECH CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-12-01 2017-05-31 Q2 2017-11-30 2015-12-01 2016-05-31 2016-11-30 1 false false false E02774-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02774-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02774-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02774-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02774-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02774-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02774-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02774-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02774-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02774-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02774-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02774-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02774-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E02774-000:WholesaleReportableSegmentsMember E02774-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E02774-000:PreformReportableSegmentsMember E02774-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02774-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02774-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E02774-000:PreformReportableSegmentsMember E02774-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E02774-000:WholesaleReportableSegmentsMember E02774-000 2017-05-31 E02774-000 2017-03-01 2017-05-31 E02774-000 2016-12-01 2017-05-31 E02774-000 2016-05-31 E02774-000 2016-03-01 2016-05-31 E02774-000 2015-12-01 2016-05-31 E02774-000 2016-11-30 E02774-000 2015-12-01 2016-11-30 E02774-000 2015-11-30 E02774-000 2017-07-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第２四半期報告書_20170712142926

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第41期第２四半期連結累計期間	第42期第２四半期連結累計期間	第41期
会計期間		自平成27年12月１日至平成28年５月31日	自平成28年12月１日至平成29年５月31日	自平成27年12月１日至平成28年11月30日
売上高	（千円）	5,902,121	6,125,724	13,775,473
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△228,865	149,442	181,089
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△238,005	110,121	64,972
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△835,280	578,221	△1,265,187
純資産額	（千円）	9,122,071	9,222,507	8,697,155
総資産額	（千円）	15,257,533	16,071,401	14,693,426
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△13.88	6.42	3.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.7	56.2	58.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	60,742	△19,353	811,448
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△171,143	△449,400	△166,660
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△449,685	△3,935	△815,694
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,042,297	2,856,025	3,184,606


回次		第41期第２四半期連結会計期間	第42期第２四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年３月１日至平成28年５月31日	自平成29年３月１日至平成29年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.36	11.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．第41期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第42期第２四半期および第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２四半期報告書_20170712142926

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日～平成29年５月31日）におけるわが国経済は、政府と日銀による景気対策を背景に、企業の生産活動や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては概ね回復基調となりましたが、米国の新政権による保護主義的な経済政策、英国のＥＵ離脱問題の不透明感や中東・北朝鮮の地政学的リスクの高まり等への懸念から、為替動向を含め依然として経済全般に不透明感が残る状況で推移いたしました。

このような市場環境の下、当社グループは平成29年１月に策定した中期経営計画に基づくグループ経営方針の下、商社事業においては、引き続きコストコントロールを徹底しながら、継続的需要の創出を目標とする既存商権の拡販、新規商権の発掘、海外拠点との連携による新興市場の開拓等に努めてまいりました。プリフォーム事業においては、主要市場である中国の市場環境悪化に対応するべく、事業の再生に向けて製造拠点の再編、新規顧客の開拓やコスト構造改革等に取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,125百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益は123百万円（前年同四半期は130百万円の損失）、経常利益は149百万円（前年同四半期は228百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は110百万円（前年同四半期は238百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　商社事業

商社事業につきましては、主に印刷包装関連機械および昇華型プリンタ関連機器・消耗品の販売が減少したものの、ＲＦＩＤ関連装置、食品製造加工機および化粧品充填機等の販売が増加し、前年同四半期に比べ増収となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,019百万円（前年同四半期比9.1％増）、セグメント利益は295百万円（前年同四半期は３百万円の損失）となりました。

②　プリフォーム事業

プリフォーム事業につきましては、前連結会計年度以降、中国およびインドネシアの連結子会社の撤退を意思決定したこと等により、前年同四半期に比べ減収となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,129百万円（前年同四半期比4.3％減）、セグメント損失は86百万円（前年同四半期は39百万円の損失）となりました。

（注）１．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。

２．「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて328百万円減少し、2,856百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は19百万円（前年同四半期は60百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益149百万円、減価償却費358百万円、為替差益68百万円等の非資金項目の調整に加え、売上債権の減少795百万円、前受金の増加702百万円等があったものの、たな卸資産の増加802百万円、前渡金の増加960百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は449百万円（前年同四半期は171百万円の使用）となりました。これは主に、プリフォーム事業の工場設備を主とする設備投資支出444百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は３百万円（前年同四半期は449百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入162百万円、有形固定資産のセール・アンド・リースバックによる収入328百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出334百万円、リース債務の返済による支出138百万円、配当金の支払額51百万円等があったことによるものであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

第２四半期報告書_20170712142926

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】


種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株）（平成29年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,354,596	19,354,596	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数 100株
計	19,354,596	19,354,596	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円)	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～平成29年５月31日	－	19,354,596	－	5,527,829	－	794,109

（６）【大株主の状況】



		平成29年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,047	5.41
竹内正明	大阪府大阪市中央区	915	4.72
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	505	2.61
関西チューブ株式会社	大阪府東大阪市玉串町東３丁目５番８号	485	2.50
由利和久	神奈川県茅ヶ崎市	450	2.32
共同印刷株式会社	東京都文京区小石川４丁目14番12号	432	2.23
株式会社アルミネ	大阪府大阪市西区阿波座２丁目３番24号	391	2.02
村永八千代	神奈川県藤沢市	383	1.97
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	374	1.93
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	313	1.62
計	－	5,298	27.38

（注）１．当社は自己株式2,208,447株（11.41％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　1,047千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　313千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】



平成29年５月31日現在


区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）普通株式 2,208,400	―	―
完全議決権株式（その他）(注)１	普通株式 17,101,300	171,013	―
単元未満株式 (注)２	普通株式 44,896	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	19,354,596	―	―
総株主の議決権	―	171,013	―

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】



平成29年５月31日現在


所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）アルテック株式会社	東京都中央区入船二丁目１番１号	2,208,400	―	2,208,400	11.41
計	―	2,208,400	―	2,208,400	11.41

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第２四半期報告書_20170712142926

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】



		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,987,275	2,713,066
受取手形及び売掛金	2,918,866	2,178,114
商品及び製品	784,153	1,519,523
原材料及び貯蔵品	191,142	300,057
前渡金	1,125,654	2,097,422
その他	463,541	574,196
貸倒引当金	△92	△276
流動資産合計	8,470,542	9,382,103
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,918,034	1,954,491
機械装置及び運搬具（純額）	889,240	772,071
土地	55,308	55,308
リース資産（純額）	759,276	1,008,695
建設仮勘定	12,748	340,419
その他（純額）	642,071	452,693
有形固定資産合計	4,276,679	4,583,681
無形固定資産	660,763	688,833
投資その他の資産
投資有価証券	368,686	399,178
関係会社出資金	801,458	905,496
敷金及び保証金	69,862	73,600
繰延税金資産	334	492
その他	45,098	38,016
投資その他の資産合計	1,285,441	1,416,784
固定資産合計	6,222,884	6,689,298
資産合計	14,693,426	16,071,401



		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	858,093	1,018,818
短期借入金	※２ 889,841	※２ 1,007,804
1年内償還予定の社債	16,000	16,000
リース債務	253,542	325,667
未払金	206,731	212,187
未払費用	448,734	331,777
未払法人税等	43,100	24,880
繰延税金負債	5,713	11,366
前受金	1,420,899	2,134,969
受注損失引当金	379	224
その他	88,767	36,005
流動負債合計	4,231,802	5,119,701
固定負債
社債	16,000	8,000
長期借入金	※２ 995,043	※２ 797,158
リース債務	639,322	802,760
繰延税金負債	42,830	55,993
その他	71,272	65,280
固定負債合計	1,764,468	1,729,192
負債合計	5,996,271	6,848,894
純資産の部
株主資本
資本金	5,527,829	5,527,829
資本剰余金	2,149,338	2,149,338
利益剰余金	961,232	1,019,915
自己株式	△923,057	△923,066
株主資本合計	7,715,344	7,774,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,400	73,706
繰延ヘッジ損益	6,203	23,545
為替換算調整勘定	770,662	1,166,678
その他の包括利益累計額合計	829,266	1,263,930
非支配株主持分	152,544	184,559
純資産合計	8,697,155	9,222,507
負債純資産合計	14,693,426	16,071,401

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】



		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日)
売上高	5,902,121	6,125,724
売上原価	4,653,260	4,616,099
売上総利益	1,248,861	1,509,624
販売費及び一般管理費	※ 1,379,411	※ 1,386,606
営業利益又は営業損失（△）	△130,549	123,018
営業外収益
受取利息	18,041	4,589
受取配当金	2,747	2,984
為替差益	－	17,247
持分法による投資利益	16,095	36,644
その他	18,797	19,871
営業外収益合計	55,682	81,338
営業外費用
支払利息	54,992	44,243
支払手数料	6,235	6,207
為替差損	78,606	－
開業費	5,614	－
その他	8,549	4,462
営業外費用合計	153,998	54,913
経常利益又は経常損失（△）	△228,865	149,442
特別利益
固定資産売却益	385	1,894
特別利益合計	385	1,894
特別損失
固定資産除却損	12,338	2,154
特別損失合計	12,338	2,154
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△240,818	149,182
法人税、住民税及び事業税	28,024	18,700
法人税等調整額	△32,526	5,259
法人税等合計	△4,502	23,960
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△236,315	125,222
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,689	15,101
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△238,005	110,121

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】



		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△236,315	125,222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,478	21,305
繰延ヘッジ損益	△43,267	17,341
為替換算調整勘定	△468,164	346,958
持分法適用会社に対する持分相当額	△81,054	67,393
その他の包括利益合計	△598,964	452,998
四半期包括利益	△835,280	578,221
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△832,094	544,784
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,185	33,436

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】



		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△240,818	149,182
減価償却費	410,054	358,890
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△87	183
受取利息及び受取配当金	△20,789	△7,574
支払利息	54,992	44,243
為替差損益（△は益）	108,192	△68,632
持分法による投資損益（△は益）	△16,095	△36,644
有形固定資産売却損益（△は益）	△385	△1,894
固定資産除却損	12,338	2,154
売上債権の増減額（△は増加）	800,449	795,696
たな卸資産の増減額（△は増加）	△211,787	△802,862
仕入債務の増減額（△は減少）	△349,617	139,884
未収入金の増減額（△は増加）	△86,458	△63,677
前渡金の増減額（△は増加）	△582,672	△960,652
未払費用の増減額（△は減少）	△75,376	△122,749
前受金の増減額（△は減少）	249,493	702,699
その他	△114,470	△56,317
小計	△63,038	71,929
利息及び配当金の受取額	21,488	7,006
持分法適用会社からの配当金の受取額	208,372	－
利息の支払額	△56,200	△44,723
法人税等の支払額	△54,750	△53,566
法人税等の還付額	4,871	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	60,742	△19,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△294,993	△444,991
有形固定資産の売却による収入	16,057	2,490
投資有価証券の取得による支出	△1,240	△1,229
投資有価証券の売却による収入	100,011	－
その他	9,021	△5,669
投資活動によるキャッシュ・フロー	△171,143	△449,400



		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	162,900
長期借入れによる収入	135,360	39,572
長期借入金の返済による支出	△365,679	△334,564
社債の償還による支出	△18,000	△8,000
リース債務の返済による支出	△248,313	△138,084
配当金の支払額	△51,187	△51,386
非支配株主への配当金の支払額	△1,391	△1,421
セール・アンド・リースバックによる収入	－	328,336
セール・アンド・割賦バックによる収入	107,009	15,503
設備関係割賦債務の返済による支出	△7,452	△16,781
その他	△32	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△449,685	△3,935
現金及び現金同等物に係る換算差額	△175,121	144,107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△735,208	△328,581
現金及び現金同等物の期首残高	3,777,506	3,184,606
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,042,297	※ 2,856,025

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント

当社グループは、運転資金及び事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関５社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。


	前連結会計年度（平成28年11月30日）	当第２四半期連結会計期間（平成29年５月31日）
---	---	---
貸出コミットメント総額	1,150,000千円	1,150,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,150,000	1,150,000

※２　財務制限条項等

前連結会計年度（平成28年11月30日）

(1）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成24年３月19日、借入極度額1,150,000千円、借入残高－千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。