第１四半期報告書_20160412092915

【表紙】



【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年４月12日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）
【会社名】	アルテック株式会社
【英訳名】	ALTECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　張能　徳博
【本店の所在の場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03‐5542‐6760（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　瀧川　賢一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03‐5542‐6763
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　瀧川　賢一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02774 99720 アルテック株式会社 ALTECH CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-12-01 2016-02-29 Q1 2016-11-30 2014-12-01 2015-02-28 2015-11-30 1 false false false E02774-000 2014-12-01 2015-02-28 E02774-000 2015-11-30 E02774-000 2014-12-01 2015-11-30 E02774-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02774-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02774-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E02774-000:PreformReportableSegmentsMember E02774-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E02774-000:WholesaleReportableSegmentsMember E02774-000 2014-12-01 2015-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02774-000 2014-12-01 2015-02-28 jpcrp040300-q1r_E02774-000:WholesaleReportableSegmentsMember E02774-000 2014-12-01 2015-02-28 jpcrp040300-q1r_E02774-000:PreformReportableSegmentsMember E02774-000 2014-12-01 2015-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02774-000 2016-04-12 E02774-000 2016-02-29 E02774-000 2015-12-01 2016-02-29 E02774-000 2015-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

第１四半期報告書_20160412092915

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期第１四半期連結累計期間	第41期第１四半期連結累計期間	第40期
会計期間		自平成26年12月１日至平成27年２月28日	自平成27年12月１日至平成28年２月29日	自平成26年12月１日至平成27年11月30日
売上高	（千円）	2,803,907	2,672,204	15,810,474
経常損失（△）	（千円）	△254,433	△182,340	△104,855
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△250,132	△197,609	△998,480
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	338,683	△486,817	△434,254
純資産額	（千円）	10,804,167	9,477,805	10,015,088
総資産額	（千円）	19,303,176	16,118,527	16,886,210
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△14.59	△11.52	△58.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.2	57.8	58.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第１四半期報告書_20160412092915

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損益」を「親会社株主に帰属する四半期純損益」としております。

(１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成27年12月１日～平成28年２月29日）におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による追加的な金融政策としてのマイナス金利導入等が実施されたものの、低迷が続く個人消費や平成28年１月以降の円高の進行等により弱含みの状態で推移いたしました。また、海外においては、中国をはじめとする新興国経済の悪化等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような市場環境の下、当社グループは、商社事業においては、引き続きコストコンロールを徹底しながら海外拠点との連携を強化し、事業規模の拡大に努めてまいりました。プリフォーム事業においては、主要市場である中国およびインドネシアの経済成長が減速する厳しい経営環境下、事業の再生に向けコスト構造改革および生産効率の改善に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,672百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業損益は176百万円の損失（前年同四半期は208百万円の損失）となりました。経常損益は182百万円の損失（前年同四半期は254百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は197百万円の損失（前年同四半期は250百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　商社事業

商社事業につきましては、主に印刷包装関連機械およびリチウムイオン電池関連機械の販売が増加しましたが、３Ｄプリンタ関連機器・消耗品の販売が減少し、前年同四半期に比べ僅かに減収となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,630百万円（前年同四半期比0.6％減）、セグメント損益は70百万円の損失（前年同四半期は78百万円の損失）となりました。

②　プリフォーム事業

プリフォーム事業につきましては、中国およびインドネシアの経済減速の影響等により前年同四半期に比べ減収となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,043百万円（前年同四半期比13.7％減）、セグメント損益は69百万円の損失（前年同四半期は84百万円の損失）となりました。

（注）１．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。

２．「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】


種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年２月29日）	提出日現在発行数（株）（平成28年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,354,596	19,354,596	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数 100株
計	19,354,596	19,354,596	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円)	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月１日～平成28年２月29日	－	19,354,596	－	5,527,829	－	794,109

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】



平成28年２月29日現在


区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）普通株式 2,208,100	―	―
完全議決権株式（その他）(注)１	普通株式 17,097,400	170,974	―
単元未満株式 (注)２	普通株式 49,096	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	19,354,596	―	―
総株主の議決権	―	170,974	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】



平成28年２月29日現在


所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）アルテック株式会社	東京都中央区入船二丁目１番１号	2,208,100	―	2,208,100	11.40
計	―	2,208,100	―	2,208,100	11.40

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】



		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,353,631	3,188,315
受取手形及び売掛金	2,656,092	1,713,072
商品及び製品	1,167,936	1,216,633
原材料及び貯蔵品	228,245	244,601
前渡金	702,989	1,176,121
その他	857,394	815,228
貸倒引当金	△134	△42
流動資産合計	8,966,156	8,353,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,123,118	2,028,667
機械装置及び運搬具（純額）	697,766	664,165
土地	55,308	55,308
リース資産（純額）	1,184,392	1,039,352
建設仮勘定	938,022	998,204
その他（純額）	393,147	512,647
有形固定資産合計	5,391,755	5,298,346
無形固定資産	836,311	808,470
投資その他の資産
投資有価証券	380,288	360,390
関係会社出資金	1,167,298	1,147,834
敷金及び保証金	106,862	105,844
繰延税金資産	85	92
その他	37,452	43,618
投資その他の資産合計	1,691,986	1,657,779
固定資産合計	7,920,054	7,764,597
資産合計	16,886,210	16,118,527



		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,212,517	942,511
短期借入金	※２ 1,005,476	※２ 956,392
1年内償還予定の社債	26,000	16,000
リース債務	315,312	307,282
未払金	160,057	294,923
未払費用	382,082	277,256
未払法人税等	33,197	11,814
繰延税金負債	1,938	1,464
前受金	972,152	1,096,843
受注損失引当金	385	274
その他	22,297	82,010
流動負債合計	4,131,418	3,986,772
固定負債
社債	32,000	32,000
長期借入金	※２ 1,594,295	※２ 1,567,064
リース債務	1,034,542	911,550
繰延税金負債	73,768	72,119
その他	5,095	71,214
固定負債合計	2,739,702	2,653,948
負債合計	6,871,121	6,640,721
純資産の部
株主資本
資本金	5,527,829	5,527,829
資本剰余金	2,149,338	2,149,338
利益剰余金	947,700	698,651
自己株式	△923,020	△923,027
株主資本合計	7,701,849	7,452,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	57,157	43,354
繰延ヘッジ損益	△6,658	△52,694
為替換算調整勘定	2,097,700	1,867,476
その他の包括利益累計額合計	2,148,200	1,858,136
非支配株主持分	165,039	166,875
純資産合計	10,015,088	9,477,805
負債純資産合計	16,886,210	16,118,527

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】



		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日)
売上高	2,803,907	2,672,204
売上原価	2,323,591	2,134,082
売上総利益	480,316	538,121
販売費及び一般管理費	688,717	714,442
営業損失（△）	△208,400	△176,321
営業外収益
受取利息	3,127	9,119
受取配当金	1,555	215
為替差益	48,881	－
持分法による投資利益	6,093	26,092
その他	11,933	9,269
営業外収益合計	71,591	44,696
営業外費用
支払利息	29,854	25,472
支払手数料	1,332	1,685
為替差損	－	14,484
開業費	78,809	5,118
その他	7,628	3,955
営業外費用合計	117,625	50,715
経常損失（△）	△254,433	△182,340
特別利益
固定資産売却益	9,329	－
受取保険金	6,667	－
特別利益合計	15,997	－
特別損失
固定資産除却損	－	11,784
特別損失合計	－	11,784
税金等調整前四半期純損失（△）	△238,436	△194,125
法人税、住民税及び事業税	12,051	△1,324
法人税等調整額	5,435	3,953
法人税等合計	17,486	2,628
四半期純損失（△）	△255,923	△196,753
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,790	855
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△250,132	△197,609

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】



		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日)
四半期純損失（△）	△255,923	△196,753
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,439	△13,803
繰延ヘッジ損益	△54,788	△46,036
為替換算調整勘定	520,209	△184,668
持分法適用会社に対する持分相当額	105,745	△45,555
その他の包括利益合計	594,606	△290,064
四半期包括利益	338,683	△486,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	332,104	△490,110
非支配株主に係る四半期包括利益	6,578	3,293

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（法定実効税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から、平成28年12月１日に開始する連結会計年度から平成29年12月１日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント

当社グループは、運転資金及び事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関５社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。


	前連結会計年度（平成27年11月30日）	当第１四半期連結会計期間（平成28年２月29日）
---	---	---
貸出コミットメント総額	1,150,000千円	1,150,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,150,000	1,150,000

※２　財務制限条項等

前連結会計年度（平成27年11月30日）

(1）　連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成23年４月28日、借入残高242千アメリカドル（29,969千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成22年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。