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ALTECH CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016
Oct 14, 2016
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期（自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日） |
| 【会社名】 | アルテック株式会社 |
| 【英訳名】 | ALTECH CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 張能 徳博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区入船二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5542－6760（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 瀧川 賢一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区入船二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5542－6763 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 瀧川 賢一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02774 99720 アルテック株式会社 ALTECH CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-12-01 2016-08-31 Q3 2016-11-30 2014-12-01 2015-08-31 2015-11-30 1 false false false E02774-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02774-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp040300-q3r_E02774-000:PreformReportableSegmentsMember E02774-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02774-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp040300-q3r_E02774-000:WholesaleReportableSegmentsMember E02774-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02774-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp040300-q3r_E02774-000:WholesaleReportableSegmentsMember E02774-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp040300-q3r_E02774-000:PreformReportableSegmentsMember E02774-000 2014-12-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02774-000 2016-10-14 E02774-000 2016-08-31 E02774-000 2016-06-01 2016-08-31 E02774-000 2015-12-01 2016-08-31 E02774-000 2015-08-31 E02774-000 2015-06-01 2015-08-31 E02774-000 2014-12-01 2015-08-31 E02774-000 2015-11-30 E02774-000 2014-12-01 2015-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20161013172331
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第40期 第３四半期連結 累計期間 |
第41期 第３四半期連結 累計期間 |
第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日 |
自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日 |
自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 11,453,799 | 8,441,419 | 15,810,474 |
| 経常損失（△） | （千円） | △194,034 | △404,339 | △104,855 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期） 純損失（△） |
（千円） | △200,269 | △365,411 | △998,480 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 709,034 | △1,668,144 | △434,254 |
| 純資産額 | （千円） | 11,172,360 | 8,276,646 | 10,015,088 |
| 総資産額 | （千円） | 18,584,619 | 15,188,266 | 16,886,210 |
| １株当たり四半期（当期） 純損失金額（△） |
（円） | △11.68 | △21.31 | △58.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.1 | 53.6 | 58.3 |
| 回次 | 第40期 第３四半期連結 会計期間 |
第41期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日 |
自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △6.38 | △7.43 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20161013172331
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損益」を「親会社株主に帰属する四半期純損益」としております。
(１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年12月１日～平成28年８月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移したものの、円高傾向の定着等により企業の輸出や設備投資に鈍さが見られ、景気は依然として先行き不透明な状況で推移しました。また、海外においては、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題による世界経済の下振れ懸念等から先行き不透明感が高まりました。
このような市場環境の下、当社グループは、商社事業においては、引き続きコストコントロールを徹底しながら海外拠点との連携を強化し、事業規模の拡大に努めてまいりました。プリフォーム事業においては、主要市場である中国およびインドネシアの経済成長が減速する中、事業の再生に向けコスト構造改革および生産効率の改善等に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は8,441百万円（前年同四半期比26.3％減）、営業損益は228百万円の損失（前年同四半期は20百万円の損失）、経常損益は、円高による為替差損が発生したこと等から404百万円の損失（前年同四半期は194百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は365百万円の損失（前年同四半期は200百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 商社事業
商社事業につきましては、主に印刷包装関連機械、ＲＦＩＤ関連装置およびゴム加工機等の大型案件が減少したことに加え、３Ｄプリンタ関連機器・消耗品の販売が減少いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,289百万円（前年同四半期比28.3％減）、セグメント損失は55百万円（前年同四半期は216百万円の利益）となりました。
② プリフォーム事業
プリフォーム事業につきましては、中国経済の減速やその影響を受けた新興国経済の鈍化等により市場環境が悪化する中、継続的なコスト削減、生産効率改善のほか、インドネシアの連結子会社については撤退を意思決定する等、業績の回復に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,168百万円（前年同四半期比23.0％減）、セグメント損失は38百万円（前年同四半期は122百万円の損失）となりました。
（注）１．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
２．「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
(２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３）研究開発活動
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20161013172331
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年10月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 19,354,596 | 19,354,596 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 19,354,596 | 19,354,596 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株) |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円) |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月１日～ 平成28年８月31日 |
－ | 19,354,596 | － | 5,527,829 | － | 794,109 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,208,300 |
― | ― |
| 完全議決権株式（その他）(注)１ | 普通株式 17,098,900 | 170,989 | ― |
| 単元未満株式 (注)２ | 普通株式 47,396 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,354,596 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 170,989 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年８月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） アルテック株式会社 |
東京都中央区入船二丁目１番１号 | 2,208,300 | － | 2,208,300 | 11.41 |
| 計 | ― | 2,208,300 | － | 2,208,300 | 11.41 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20161013172331
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,353,631 | 3,506,977 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,656,092 | 1,580,740 |
| 商品及び製品 | 1,167,936 | 1,646,393 |
| 原材料及び貯蔵品 | 228,245 | 219,349 |
| 前渡金 | 702,989 | 1,226,979 |
| その他 | 857,394 | 434,689 |
| 貸倒引当金 | △134 | △41 |
| 流動資産合計 | 8,966,156 | 8,615,088 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,123,118 | 1,973,694 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 697,766 | 988,226 |
| 土地 | 55,308 | 55,308 |
| リース資産（純額） | 1,184,392 | 837,008 |
| 建設仮勘定 | 938,022 | 25,249 |
| その他（純額） | 393,147 | 658,366 |
| 有形固定資産合計 | 5,391,755 | 4,537,853 |
| 無形固定資産 | 836,311 | 678,869 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 380,288 | 337,755 |
| 関係会社出資金 | 1,167,298 | 890,214 |
| 敷金及び保証金 | 106,862 | 84,093 |
| 繰延税金資産 | 85 | 152 |
| その他 | 37,452 | 44,238 |
| 投資その他の資産合計 | 1,691,986 | 1,356,454 |
| 固定資産合計 | 7,920,054 | 6,573,177 |
| 資産合計 | 16,886,210 | 15,188,266 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,212,517 | 902,918 |
| 短期借入金 | ※２ 1,005,476 | ※２ 919,283 |
| 1年内償還予定の社債 | 26,000 | 16,000 |
| リース債務 | 315,312 | 254,630 |
| 未払金 | 160,057 | 166,068 |
| 未払費用 | 382,082 | 286,440 |
| 未払法人税等 | 33,197 | 18,329 |
| 繰延税金負債 | 1,938 | 752 |
| 前受金 | 972,152 | 2,190,348 |
| 受注損失引当金 | 385 | 782 |
| その他 | 22,297 | 151,111 |
| 流動負債合計 | 4,131,418 | 4,906,666 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 32,000 | 24,000 |
| 長期借入金 | ※２ 1,594,295 | ※２ 1,153,834 |
| リース債務 | 1,034,542 | 711,328 |
| 繰延税金負債 | 73,768 | 36,371 |
| その他 | 5,095 | 79,419 |
| 固定負債合計 | 2,739,702 | 2,004,953 |
| 負債合計 | 6,871,121 | 6,911,619 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,527,829 | 5,527,829 |
| 資本剰余金 | 2,149,338 | 2,149,338 |
| 利益剰余金 | 947,700 | 530,849 |
| 自己株式 | △923,020 | △923,052 |
| 株主資本合計 | 7,701,849 | 7,284,965 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 57,157 | 23,554 |
| 繰延ヘッジ損益 | △6,658 | △125,954 |
| 為替換算調整勘定 | 2,097,700 | 952,506 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,148,200 | 850,106 |
| 非支配株主持分 | 165,039 | 141,574 |
| 純資産合計 | 10,015,088 | 8,276,646 |
| 負債純資産合計 | 16,886,210 | 15,188,266 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
|
| 売上高 | 11,453,799 | 8,441,419 |
| 売上原価 | 9,319,132 | 6,647,038 |
| 売上総利益 | 2,134,667 | 1,794,380 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,155,618 | 2,023,173 |
| 営業損失（△） | △20,950 | △228,793 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 20,653 | 19,794 |
| 受取配当金 | 5,185 | 2,932 |
| 為替差益 | 72,763 | － |
| 持分法による投資利益 | 13,364 | 72,647 |
| その他 | 34,561 | 21,567 |
| 営業外収益合計 | 146,528 | 116,942 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 116,059 | 77,075 |
| 支払手数料 | 7,365 | 7,935 |
| 為替差損 | － | 177,018 |
| 開業費 | 178,458 | 19,447 |
| その他 | 17,728 | 11,011 |
| 営業外費用合計 | 319,611 | 292,488 |
| 経常損失（△） | △194,034 | △404,339 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 74,499 | 65,502 |
| 投資有価証券売却益 | － | 711 |
| 受取保険金 | 6,804 | － |
| 特別利益合計 | 81,304 | 66,213 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,497 | 12,338 |
| 事業構造改善費用 | － | 11,996 |
| 特別損失合計 | 1,497 | 24,335 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △114,227 | △362,460 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 83,960 | 37,005 |
| 法人税等調整額 | △23,279 | △29,415 |
| 法人税等合計 | 60,681 | 7,589 |
| 四半期純損失（△） | △174,908 | △370,050 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 25,360 | △4,638 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △200,269 | △365,411 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
|
| 四半期純損失（△） | △174,908 | △370,050 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 48,625 | △33,602 |
| 繰延ヘッジ損益 | △24,636 | △119,296 |
| 為替換算調整勘定 | 631,963 | △1,006,751 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 227,990 | △138,442 |
| その他の包括利益合計 | 883,943 | △1,298,093 |
| 四半期包括利益 | 709,034 | △1,668,144 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 673,437 | △1,645,956 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 35,597 | △22,187 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 貸出コミットメント
当社グループは、運転資金及び事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関５社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （平成27年11月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 貸出コミットメント総額 | 1,150,000千円 | 1,150,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,150,000 | 1,150,000 |
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（平成27年11月30日）
(1） 連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成23年４月28日、借入残高242千アメリカドル（29,969千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成22年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(2） 当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成24年３月19日、借入極度額1,150,000千円、借入残高－千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(3） 連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成24年４月３日、借入残高356千アメリカドル（44,140千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(4） 当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成25年９月25日、借入残高420,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成24年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(5） 当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年３月26日、借入残高420,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(6） 連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成26年４月７日、借入残高5,791千中国元（111,998千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
当第３四半期連結会計期間（平成28年８月31日）
(1） 当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成24年３月19日、借入極度額1,150,000千円、借入残高－千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(2） 連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成24年４月３日、借入残高180千アメリカドル（18,846千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(3） 当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成25年９月25日、借入残高315,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成24年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(4） 当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年３月26日、借入残高330,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(5） 連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成26年４月７日、借入残高4,627千中国元（72,701千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
３ 偶発債務
当社は、連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTDへの出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS Co.,Ltd及びSMSB Co.,Ltdの出資額等に対し3,472千バーツ（10,627千円）（前連結会計年度は3,472千バーツ（12,155千円））の保証を行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 805,481千円 | 573,422千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年２月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 51,440 | 3.00 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年２月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 51,439 | 3.00 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 商社事業 | プリフォーム 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,345,828 | 4,107,971 | 11,453,799 | － | 11,453,799 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34,506 | 6,988 | 41,495 | △41,495 | － |
| 計 | 7,380,334 | 4,114,959 | 11,495,294 | △41,495 | 11,453,799 |
| セグメント利益又は損失（△） | 216,821 | △122,633 | 94,188 | △115,139 | △20,950 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△115,139千円には、セグメント間取引消去3,634千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△145,891千円および固定資産の調整額27,118千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 商社事業 | プリフォーム 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,290,137 | 3,151,282 | 8,441,419 | － | 8,441,419 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △160 | 17,020 | 16,860 | △16,860 | － |
| 計 | 5,289,977 | 3,168,303 | 8,458,280 | △16,860 | 8,441,419 |
| セグメント損失（△） | △55,279 | △38,047 | △93,326 | △135,466 | △228,793 |
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△135,466千円には、セグメント間取引消去△831千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△147,342千円および固定資産の調整額12,707千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △11円68銭 | △21円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △200,269 | △365,411 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △200,269 | △365,411 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 17,146,540 | 17,146,311 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20161013172331
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。