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ALPS ALPINE CO., LTD.

Quarterly Report Nov 9, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月9日
【四半期会計期間】 第91期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 アルプスアルパイン株式会社
【英訳名】 ALPS ALPINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 CEO 兼 技術担当  泉 英男
【本店の所在の場所】 東京都大田区雪谷大塚町1番7号
【電話番号】 03(3726)1211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理担当 CFO 兼 経営企画担当  小平 哲
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区雪谷大塚町1番7号
【電話番号】 050(3311)0617(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理担当 CFO 兼 経営企画担当  小平 哲
【縦覧に供する場所】 アルプスアルパイン株式会社 関西支店

(大阪府大阪市淀川区西中島5丁目13番9号 新大阪MTビル1号館7階)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01793 67700 アルプスアルパイン株式会社 ALPS ALPINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01793-000 2023-11-09 E01793-000 2022-04-01 2022-09-30 E01793-000 2022-04-01 2023-03-31 E01793-000 2023-04-01 2023-09-30 E01793-000 2022-09-30 E01793-000 2023-03-31 E01793-000 2023-09-30 E01793-000 2022-07-01 2022-09-30 E01793-000 2023-07-01 2023-09-30 E01793-000 2023-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01793-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01793-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01793-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01793-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01793-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01793-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01793-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01793-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01793-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01793-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01793-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01793-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01793-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01793-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01793-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01793-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01793-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01793-000 2022-03-31 E01793-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:CompornentReportableSegmentMember E01793-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:CompornentReportableSegmentMember E01793-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:SenserReportableSegmentMember E01793-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:SenserReportableSegmentMember E01793-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:ModuleReportableSegmentMember E01793-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:ModuleReportableSegmentMember E01793-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01793-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01793-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01793-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01793-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01793-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01793-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01793-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0034647003510.htm

第一部 【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

第2四半期

連結累計期間 | 第91期

第2四半期

連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 454,286 | 475,009 | 933,114 |
| 経常利益 | (百万円) | 26,863 | 16,936 | 34,940 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 17,436 | 6,711 | 11,470 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 34,383 | 28,657 | 19,805 |
| 純資産 | (百万円) | 418,445 | 424,125 | 399,782 |
| 総資産 | (百万円) | 756,173 | 786,635 | 736,997 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 84.70 | 32.65 | 55.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 84.68 | 32.65 | 55.76 |
| 自己資本比率 | (%) | 55.1 | 53.7 | 54.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,383 | 32,467 | 15,413 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △25,428 | △27,280 | △54,205 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,593 | △3,009 | △742 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (百万円) | 87,620 | 87,859 | 82,893 |

回次 第90期

第2四半期

連結会計期間
第91期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 72.14 44.19

(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.第90期第1四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用会社に変更しています。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ496億円増加の7,866億円、自己資本は244億円増加の4,225億円となり、自己資本比率は53.7%となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ328億円増加の4,994億円となりました。

固定資産は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、投資有価証券の増加と、建設仮勘定の減少等により、前連結会計年度末と比べ167億円増加の2,872億円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金、その他流動負債の増加等により、前連結会計年度末と比べ215億円増加の2,860億円となりました。

固定負債は、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末と比べ37億円増加の764億円となりました。

②経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、各国の政策金利の高止まりやインフレによる景気下押し圧力が懸念され、景気回復に弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復しました。

地域別の状況については、米国では良好な雇用情勢を背景に個人消費が堅調に推移しました。欧州では高いインフレ率と金利の上昇が継続し、景気は足踏み状態が続いています。中国ではゼロコロナ政策解除により内需の回復が期待されていたものの、不動産市場の低迷などを背景に景気の回復は力強さを欠く状況が続いています。日本では物価上昇が続いているものの、堅調な個人消費やインバウンド需要の回復が牽引し、景気は緩やかな回復基調にあります。

当社を取り巻く事業環境は、円安による売上高及び各種の利益への押し上げ効果に加え、グローバル自動車生産は回復基調にありますが、賃金の上昇、部材やエネルギー価格の高止まり、スマートフォンのコモディティ化による競争の激化など、依然として厳しい状況が続いています。

当第2四半期連結累計期間における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高は内部取引売上高として消去しています。

セグメントの状況

<コンポーネント事業>

売上高は、車載及び民生市場向け製品はほぼ横ばいとなりましたが、モバイル市場向け製品が前年同期で減少しました。営業利益は、売上高の減少やスマートフォン向け製品の構成変化により、前年同期を下回りました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるコンポーネント事業の売上高は1,504億円(前年同期比6.0%減)、営業利益は107億円(前年同期比50.7%減)となりました。

<センサ・コミュニケーション事業>

売上高は、車載市場向け製品が増加しましたが、民生市場向け製品や、モバイル市場向け製品のモデル切り替えによる減少により、事業全体では減少しました。営業利益は、売上高の減少や受注獲得に伴う開発費の増加により、前年同期を下回りました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるセンサ・コミュニケーション事業の売上高は407億円(前年同期比8.3%減)、営業損失は14億円(前年同期における営業利益は7億円)となりました。

<モジュール・システム事業>

売上高は、グローバル自動車生産の回復に伴う自動車部品の需要増加や、前第4四半期連結会計期間から販売を開始したインフォテインメントの新製品などの寄与により増加しました。営業利益は、欧州向けモジュール新製品の生産立ち上げによるコスト増加があったものの、売上高の増加や価格適正化の進展により、前年同期比で改善しました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるモジュール・システム事業の売上高は2,743億円(前年同期比23.8%増)、営業利益は5億円(前年同期における営業損失は52億円)となりました。

以上により、上記の3事業セグメントにその他を加えた当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高4,750億円(前年同期比4.6%増)、営業利益106億円(前年同期比46.6%減)、経常利益169億円(前年同期比37.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益67億円(前年同期比61.5%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ49億円増加し、878億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、324億円(前年同期は23億円の増加)となりました。この増加は、主に減価償却費210億円、税金等調整前四半期純利益165億円、仕入債務の増加額54億円による資金の増加と、法人税等の支払額50億円による資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、272億円(前年同期は254億円の減少)となりました。この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出293億円による資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、30億円(前年同期は105億円の減少)となりました。この減少は、主に配当金の支払額41億円及び長期借入金の返済による支出16億円による資金の減少と、長期借入れによる収入20億円による資金の増加によるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、158億円です。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間においては、「その他」の区分の販売高が減少しています。これは主に、前第1四半期連結会計期間末において、「物流事業」を構成していた(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用会社に変更したことに伴い、前第1四半期連結会計期間において、「物流事業」として開示していた外部顧客への売上高を「その他」の区分に含めたことによるものです。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資、業務提携等の投資を目的としたものであり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としています。

運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金にて調達しています。

なお、当第2四半期連結会計期間末の借入金残高は1,243億円(前連結会計年度末比23億円増)となり、運転資金安定のための短期借入金が792億円(前連結会計年度末比20億円増)、将来の事業基盤確立に向けた研究開発や設備投資資金の確保等のための長期借入金が450億円(前連結会計年度末比3億円増)となりました。 ### 3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
500,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

2023年9月30日
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月9日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 219,281,450 219,281,450 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
219,281,450 219,281,450

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年7月1日~

2023年9月30日
219,281,450 38,730 99,993

2023年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 45,218 21.99
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 19,555 9.51
株式会社エスグラントコーポレーション 東京都渋谷区南平台町3番8号 13,305 6.47
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
4,857 2.36
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目1番1号 3,591 1.74
野村 絢

(常任代理人 三田証券株式会社)
Bukit Tunggal Road Singapore

(東京都中央区日本橋兜町3番11号)
3,516 1.71
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
3,193 1.55
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

日本生命証券管理部内
2,750 1.33
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15番1号

品川インターシティA棟)
2,605 1.26
日本精機株式会社 新潟県長岡市東蔵王2丁目2番34号 2,600 1.26
101,192 49.22

(注) 次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称 住所 提出日

(報告義務発生日)
保有株券等の数(千株) 株券等

保有割合

(%)
三井住友信託銀行株式会社

共同保有者数3名
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 2023年4月20日

(2023年4月14日)
株式 20,903 10.16
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2丁目2番1号 2023年4月21日

(2023年4月14日)
株式 15,497 7.53
株式会社三菱UFJ銀行

共同保有者数5名
東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 2022年9月20日

(2022年9月12日)
株式 11,528 5.60
ブラックロック・ジャパン株式会社

共同保有者数6名
東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 2022年9月21日

(2022年9月15日)
株式  9,637 4.68

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 13,697,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 205,352,100 2,053,521
単元未満株式 普通株式 231,450
発行済株式総数 219,281,450
総株主の議決権 2,053,521

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10個)が含まれています。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が2株含まれています。 ##### ②【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
アルプスアルパイン(株) 東京都大田区

雪谷大塚町1番7号
13,697,900 13,697,900 6.25
13,697,900 13,697,900 6.25

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 84,173 88,961
受取手形及び売掛金 176,921 190,797
商品及び製品 83,548 82,085
仕掛品 20,847 24,110
原材料及び貯蔵品 61,029 69,798
その他 40,204 43,850
貸倒引当金 △210 △197
流動資産合計 466,515 499,404
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 126,858 134,327
減価償却累計額及び減損損失累計額 △93,184 △90,797
建物及び構築物(純額) 33,674 43,529
機械装置及び運搬具 301,559 330,338
減価償却累計額及び減損損失累計額 △245,730 △268,125
機械装置及び運搬具(純額) 55,828 62,212
工具器具備品及び金型 159,212 160,147
減価償却累計額及び減損損失累計額 △140,639 △140,629
工具器具備品及び金型(純額) 18,572 19,517
土地 20,432 20,597
建設仮勘定 30,036 22,419
有形固定資産合計 158,545 168,277
無形固定資産 26,484 27,505
投資その他の資産
投資有価証券 66,708 70,595
繰延税金資産 7,040 8,318
退職給付に係る資産 118
その他 11,603 12,627
貸倒引当金 △19 △92
投資その他の資産合計 85,451 91,448
固定資産合計 270,482 287,230
資産合計 736,997 786,635
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 98,547 108,943
短期借入金 77,209 79,274
未払費用 16,183 17,971
未払法人税等 6,487 8,568
賞与引当金 8,939 10,335
製品保証引当金 9,377 9,682
その他の引当金 85 61
その他 47,740 51,253
流動負債合計 264,570 286,090
固定負債
長期借入金 44,728 45,046
繰延税金負債 8,140 11,647
退職給付に係る負債 16,817 16,742
役員退職慰労引当金 79 77
環境対策費用引当金 634 634
その他 2,244 2,270
固定負債合計 72,644 76,419
負債合計 337,215 362,510
純資産の部
株主資本
資本金 38,730 38,730
資本剰余金 124,206 124,138
利益剰余金 222,385 224,981
自己株式 △28,581 △28,364
株主資本合計 356,740 359,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,348 23,191
土地再評価差額金 △496 △496
為替換算調整勘定 29,129 49,483
退職給付に係る調整累計額 △9,611 △9,084
その他の包括利益累計額合計 41,370 63,093
新株予約権 105 67
非支配株主持分 1,565 1,478
純資産合計 399,782 424,125
負債純資産合計 736,997 786,635

 0104035_honbun_0034647003510.htm

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 454,286 475,009
売上原価 367,581 393,131
売上総利益 86,705 81,878
販売費及び一般管理費 ※ 66,791 ※ 71,237
営業利益 19,913 10,641
営業外収益
受取利息 374 602
受取配当金 480 359
持分法による投資利益 804 983
為替差益 5,940 4,343
その他 776 1,423
営業外収益合計 8,377 7,713
営業外費用
支払利息 534 534
外国源泉税 333 177
その他 560 706
営業外費用合計 1,427 1,417
経常利益 26,863 16,936
特別利益
固定資産売却益 44 246
投資有価証券売却益 519 311
その他 40 0
特別利益合計 603 559
特別損失
固定資産除売却損 233 350
減損損失 0 542
投資有価証券評価損 1,356 80
その他 11 14
特別損失合計 1,601 986
税金等調整前四半期純利益 25,865 16,509
法人税、住民税及び事業税 6,533 7,630
法人税等調整額 586 2,029
法人税等合計 7,120 9,659
四半期純利益 18,744 6,849
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,436 6,711
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,307 138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,310 823
為替換算調整勘定 18,415 19,958
退職給付に係る調整額 466 518
持分法適用会社に対する持分相当額 66 507
その他の包括利益合計 15,639 21,808
四半期包括利益 34,383 28,657
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 32,362 28,434
非支配株主に係る四半期包括利益 2,020 223

 0104050_honbun_0034647003510.htm

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 25,865 16,509
減価償却費 24,560 21,008
減損損失 0 542
投資有価証券評価損益(△は益) 1,356 80
持分法による投資損益(△は益) △804 △983
売上債権の増減額(△は増加) △35,572 △999
棚卸資産の増減額(△は増加) △34,483 △389
仕入債務の増減額(△は減少) 33,708 5,427
賞与引当金の増減額(△は減少) △104 1,246
その他 △7,914 △5,368
小計 6,611 37,071
利息及び配当金の受取額 855 946
利息の支払額 △514 △545
法人税等の支払額 △4,568 △5,005
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,383 32,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △21,849 △25,120
無形固定資産の取得による支出 △4,787 △4,194
その他 1,208 2,034
投資活動によるキャッシュ・フロー △25,428 △27,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △3,193 912
長期借入れによる収入 2,082 2,000
長期借入金の返済による支出 △2,268 △1,602
自己株式の取得による支出 △2,510 △1
配当金の支払額 △2,072 △4,109
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △1,095
その他 △1,536 △208
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,593 △3,009
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,564 2,788
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △29,073 4,966
現金及び現金同等物の期首残高 138,489 82,893
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △21,795
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 87,620 ※ 87,859

 0104100_honbun_0034647003510.htm

【注記事項】
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
給与手当及び賞与金 19,657 百万円 19,356 百万円
開発研究費 17,128 15,816
支払手数料 6,449 9,461
賞与引当金繰入額 2,693 2,906
製品保証引当金繰入額 800 600
退職給付費用 737 727
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
現金及び預金勘定 88,015 百万円 88,961 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △395 △1,101
現金及び現金同等物 87,620 87,859
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

定時株主総会
普通株式 2,072 10.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年10月28日

取締役会
普通株式 4,109 20.00 2022年9月30日 2022年11月30日 利益剰余金

自己株式の取得

当社は、2022年4月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,791,200株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が2,499百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が28,580百万円となっています。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月23日

定時株主総会
普通株式 4,109 20.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月30日

取締役会
普通株式 4,111 20.00 2023年9月30日 2023年11月30日 利益剰余金

該当事項はありません。     ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結財務諸表計上額

(注)3
コンポーネント事業 センサ・コミュニケーション事業 モジュール・システム事業
売上高
外部顧客への売上高 (注)4 160,054 44,428 221,548 426,031 28,255 454,286 454,286
セグメント間の内部売上高又は振替高 216 47 74 338 14,873 15,211 △15,211
160,270 44,476 221,622 426,369 43,128 469,497 △15,211 454,286
セグメント利益又は損失(△) 21,797 718 △5,267 17,248 2,696 19,945 △31 19,913

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業、物流等を含んでいます。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

4.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(単位:百万円)

コンポーネント事業 センサ・コミュニケーション事業 モジュール・システム事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 0 0 0 0

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結財務諸表計上額

(注)3
コンポーネント事業 センサ・コミュニケーション事業 モジュール・システム事業
売上高
外部顧客への売上高 (注)4 150,465 40,728 274,380 465,574 9,435 475,009 475,009
セグメント間の内部売上高又は振替高 125 12 20 158 5,945 6,104 △6,104
150,590 40,740 274,400 465,732 15,381 481,114 △6,104 475,009
セグメント利益又は損失(△) 10,748 △1,498 561 9,811 930 10,742 △100 10,641

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△100百万円は、セグメント間取引消去です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

4.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(単位:百万円)

コンポーネント事業 センサ・コミュニケーション事業 モジュール・システム事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 81 3 457 542

前連結会計年度末 (2023年3月31日)

区分 取引の種類 契約額等

(百万円)
契約額等の

うち1年超

(百万円)
時価

(百万円)
評価損益

(百万円)
先物為替予約取引
市場取引

以外の取引
売建
米ドル 14,799 △322 △322
ユーロ 1,559 △21 △21
合計 16,359 △343 △343

(注)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。

当第2四半期連結会計期間末 (2023年9月30日)

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

区分 取引の種類 契約額等

(百万円)
契約額等の

うち1年超

(百万円)
時価

(百万円)
評価損益

(百万円)
先物為替予約取引
売建
米ドル 4,073 △157 △157
市場取引

以外の取引
ユーロ 1,640 △9 △9
通貨オプション取引
売建・買建
米ドル 19,998 △182 △182
ユーロ 3,211 △4 △4
合計 28,924 △354 △354

(注)1.オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しています。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載しています。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 84円70銭 32円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 17,436 6,711
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(百万円)
17,436 6,711
普通株式の期中平均株式数(千株) 205,869 205,533
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 84円68銭 32円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 44 32
(うち、新株予約権) (44) (32)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 #### 2【その他】

2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1)配当金の総額                   4,111百万円

(2)1株当たりの金額                 20円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日        2023年11月30日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0034647003510.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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