Quarterly Report • Nov 8, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | アルプスアルパイン株式会社 |
| 【英訳名】 | ALPS ALPINE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 CEO 栗 山 年 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区雪谷大塚町１番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3726)1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理担当 CFO 兼 管理本部長 小 平 哲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区雪谷大塚町１番７号 |
| 【電話番号】 | 03(5499)8026(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理担当 CFO 兼 管理本部長 小 平 哲 |
| 【縦覧に供する場所】 | アルプスアルパイン株式会社 関西支店 （大阪府大阪市淀川区西中島５丁目13番９号 新大阪MTビル１号館７階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01793 67700 アルプスアルパイン株式会社 ALPS ALPINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01793-000 2022-11-08 E01793-000 2021-04-01 2021-09-30 E01793-000 2021-04-01 2022-03-31 E01793-000 2022-04-01 2022-09-30 E01793-000 2021-09-30 E01793-000 2022-03-31 E01793-000 2022-09-30 E01793-000 2021-07-01 2021-09-30 E01793-000 2022-07-01 2022-09-30 E01793-000 2022-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01793-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01793-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01793-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01793-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01793-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01793-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01793-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01793-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01793-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01793-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01793-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01793-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01793-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01793-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01793-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01793-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01793-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01793-000 2021-03-31 E01793-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:CompornentReportableSegmentMember E01793-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:CompornentReportableSegmentMember E01793-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:SenserReportableSegmentMember E01793-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:SenserReportableSegmentMember E01793-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:ModuleReportableSegmentMember E01793-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:ModuleReportableSegmentMember E01793-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01793-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01793-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01793-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01793-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01793-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01793-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01793-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期
第２四半期
連結累計期間 | 第90期
第２四半期
連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 367,461 | 454,286 | 802,854 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,705 | 26,863 | 40,286 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | (百万円) | 2,177 | 17,436 | 22,960 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,194 | 34,383 | 52,258 |
| 純資産 | (百万円) | 383,503 | 418,445 | 425,308 |
| 総資産 | (百万円) | 710,489 | 756,173 | 743,520 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 10.51 | 84.70 | 110.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 10.51 | 84.68 | 110.79 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.2 | 55.1 | 52.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,358 | 2,383 | 34,304 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △25,939 | △25,428 | △45,507 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,129 | △10,593 | △13,539 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
（期末）残高 | (百万円) | 132,863 | 87,620 | 138,489 |
| 回次 | 第89期 第２四半期 連結会計期間 |
第90期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 31.48 | 72.14 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用会社に変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。 ### ２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
（物流事業セグメント）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を連結範囲から変更し、持分法適用の範囲に含めています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。
なお、第１四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ126億円増加の7,561億円、自己資本は275億円増加の4,169億円となり、自己資本比率は55.1％となりました。
流動資産は、棚卸資産、受取手形及び売掛金の増加と、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ301億円増加の4,892億円となりました。
固定資産は、建物及び構築物、土地、無形固定資産の減少と、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末と比べ175億円減少の2,669億円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加と、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ275億円増加の2,618億円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末と比べ80億円減少の758億円となりました。
なお、上記の固定資産、固定負債の減少及び投資有価証券の増加の主な要因は、当社の連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用会社に変更した影響によるものです。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限が緩和されたことにより、個人消費は回復基調が続きました。一方で、世界的な半導体不足や物流需給逼迫の継続、長期化するウクライナ情勢に伴う原油や天然ガス等エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行、更にインフレの加速等により不透明な状況が続いています。
地域別の状況について、米国ではインフレ圧力が強まりましたが、個人消費の増加や堅調な雇用情勢を背景に景気は好調に推移しました。欧州ではウクライナ情勢によるインフレの加速や天然ガス供給制限が影響しましたが、経済活動は総じてコロナ禍前の水準に回復し景気は堅調に推移しました。中国ではゼロコロナ政策として実施された大規模なロックダウン（都市封鎖）による活動制限から景気は落ち込みました。日本においては製造業を中心に輸出や設備投資が回復基調を維持するなど、総じて景気は回復傾向となりました。
こうした事業環境の中、当社では資材や物流費の高騰への対応や、部品在庫の確保による計画的な生産や売上高の維持等、迅速な変化への対応を行い業績への影響を最小限に抑えるべく活動しました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高は内部取引売上高として消去しています。
当社は、2022年４月より、事業セグメントを収益基盤の維持・拡大を目指す「コンポーネント事業」、今後の成長領域と位置づけて伸ばす「センサ・コミュニケーション事業」、改善により収益体質の良質化を図る「モジュール・システム事業」へと再整理し、よりバランスの取れた成長に向けた取り組みを進めています。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。
また、第１四半期連結会計期間末において、「物流事業」を構成していた(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用会社に変更したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、「その他」の区分に含めています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
＜コンポーネント事業＞
中国での新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウンにより、第１四半期連結会計期間で一部コンポーネント製品の生産に影響があったものの、顧客メーカーのスマートフォンの販売好調によりモバイル機器向け製品が堅調に推移し、更に為替の円安基調による業績への寄与もあり、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンポーネント事業の売上高は1,600億円（前年同期比41.2％増）、営業利益は217億円（前年同期比70.2％増）となりました。
＜センサ・コミュニケーション事業＞
モバイル機器向けセンサは、スマートフォン市場の好調により堅調に推移しました。車載向けは、為替の円安基調により二輪車を含めた車載センサが増加し、同様に通信デバイスも増加しました。売上高は為替の円安基調による業績への寄与もあり増加したものの、営業利益は資材や物流費等のコスト増加の影響を受け前年同期を下回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセンサ・コミュニケーション事業の売上高は444億円（前年同期比13.6％増）、営業利益は７億円（前年同期比30.8％減）となりました。
＜モジュール・システム事業＞
第１四半期連結会計期間では、中国での新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウンにより、半導体をはじめとした部品不足がサプライチェーンの混乱を招き、主要販売先である自動車メーカーの新車生産が大きく減少しました。当第２四半期連結会計期間では、新車生産の回復による売上高増加の他、取引先への資材や物流費等の高騰分に対する適正価格化活動の強化、現状のコスト削減対応、更に為替の円安基調による業績への寄与もあり、営業利益は大きく改善しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるモジュール・システム事業の売上高は2,215億円（前年同期比29.7％増）、営業損失は52億円（前年同期における営業損失は72億円）となりました。
＜物流事業＞
第１四半期連結会計期間末において、「物流事業」を構成していた(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用会社に変更したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、「その他」の区分に含めています。
以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高4,542億円（前年同期比23.6％増）、営業利益199億円（前年同期比88.7％増）、経常利益268億円（前年同期比176.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益174億円（前年同期比700.6％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の減少額217億円を含め508億円減少し、876億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、23億円（前年同期は13億円の減少）となりました。この増加は、主に仕入債務の増加額337億円、税金等調整前四半期純利益258億円、減価償却費245億円及び投資有価証券評価損13億円計上による資金の増加と、売上債権の増加額355億円、棚卸資産の増加額344億円及び法人税等の支払額45億円による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、254億円（前年同期は259億円の減少）となりました。この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出266億円による資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、105億円（前年同期は71億円の増加）となりました。この減少は、主に短期借入金減少額31億円、自己株式の取得による支出25億円、長期借入金の返済による支出22億円、配当金の支払額20億円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出10億円による資金の減少と、長期借入れによる収入20億円による資金の増加によるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、171億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数合計は6,380名減少し、30,520名となりました。また、臨時雇用者数が3,270名減少し1,667名となりました。
これは主に、連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用の範囲に含めたことによるものです。
なお、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除きます。）です。
当第２四半期連結累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループは、運転資金及び将来の事業基盤に向けた研究開発に加え、コンポーネント事業及びセンサ・コミュニケーション事業は生産体制強化を図るための生産設備への投資、モジュール・システム事業は生産設備の更新や合理化のための国内外の主要な拠点での投資といった設備投資による資金需要が生じています。
当社グループでは、事業活動の推進、支援を目的とし、現金及び現金同等物、営業活動からのキャッシュ・フローのほか、銀行借入金によって資金調達を行っています。具体的には、運転資金を確実に確保するために、2022年９月30日現在、短期資金調達のための４つの金融機関との400億円のコミットメントライン契約を維持しています。また、グループ内資金の効果的な活用のため、グループ各社を含めキャッシュプールシステムを運用しています。 ### ３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） 2022年９月30日 |
提出日現在 発行数（株） （2022年11月８日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 219,281,450 | 219,281,450 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 219,281,450 | 219,281,450 | ― | ― |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 |
― | 219,281,450 | ― | 38,730 | ― | 99,993 |
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 47,453 | 23.09 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 21,524 | 10.47 |
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM | 東京都港区六本木６丁目10番１号 | 4,232 | 2.05 |
| 大樹生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目１番１号 | 3,591 | 1.74 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
2,750 | 1.33 |
| NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
2,625 | 1.27 |
| 日本精機株式会社 | 新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号 | 2,600 | 1.26 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
2,285 | 1.11 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
2,245 | 1.09 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM. （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
2,130 | 1.03 |
| 計 | ― | 91,438 | 44.49 |
（注） 次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 提出日 （報告義務発生日） |
保有株券等の数（千株） | 株券等 保有割合 （％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 共同保有者数３名 |
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 2022年10月６日 （2022年９月30日） |
株式 20,921 | 10.18 |
| 野村證券株式会社 共同保有者数４名 |
東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 2022年４月22日 （2022年４月15日） |
株式 17,762 | 8.64 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 共同保有者数５名 |
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 2022年９月20日 （2022年９月12日） |
株式 11,528 | 5.61 |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 共同保有者数６名 |
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 2022年９月21日 （2022年９月15日） |
株式 9,637 | 4.69 |
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 13,801,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 205,241,500 | 2,052,415 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 238,950 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 219,281,450 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 2,052,415 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が63株含まれています。 ##### ②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| アルプスアルパイン(株) | 東京都大田区 雪谷大塚町１番７号 |
13,801,000 | ― | 13,801,000 | 6.29 |
| 計 | ― | 13,801,000 | ― | 13,801,000 | 6.29 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 139,730 | 88,015 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 156,482 | 189,388 | |||||||||
| 商品及び製品 | 69,616 | 85,495 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,739 | 17,175 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 50,045 | 72,372 | |||||||||
| その他 | 29,628 | 37,023 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △193 | △222 | |||||||||
| 流動資産合計 | 459,049 | 489,247 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 164,083 | 128,119 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △112,114 | △92,379 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 51,969 | 35,740 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 294,893 | 305,208 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △230,443 | △241,421 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 64,450 | 63,787 | |||||||||
| 工具器具備品及び金型 | 158,944 | 160,903 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △138,152 | △140,692 | |||||||||
| 工具器具備品及び金型（純額） | 20,792 | 20,211 | |||||||||
| 土地 | 30,908 | 20,433 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 23,140 | 21,923 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 191,260 | 162,095 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28,231 | 26,396 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 46,096 | 59,586 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,367 | 6,701 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 48 | － | |||||||||
| その他 | 12,530 | 12,172 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △65 | △26 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 64,978 | 78,434 | |||||||||
| 固定資産合計 | 284,470 | 266,926 | |||||||||
| 資産合計 | 743,520 | 756,173 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 85,243 | 115,776 | |||||||||
| 短期借入金 | 57,037 | 52,209 | |||||||||
| 未払費用 | 16,874 | 14,594 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,705 | 8,088 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,320 | 10,195 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 8,814 | 9,147 | |||||||||
| その他の引当金 | 164 | 159 | |||||||||
| その他 | 48,118 | 51,693 | |||||||||
| 流動負債合計 | 234,279 | 261,865 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 56,234 | 56,025 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,136 | 4,313 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,616 | 12,730 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 116 | 86 | |||||||||
| 環境対策費用引当金 | 590 | 590 | |||||||||
| その他 | 8,237 | 2,115 | |||||||||
| 固定負債合計 | 83,931 | 75,862 | |||||||||
| 負債合計 | 318,211 | 337,728 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 38,730 | 38,730 | |||||||||
| 資本剰余金 | 124,549 | 124,178 | |||||||||
| 利益剰余金 | 217,097 | 232,461 | |||||||||
| 自己株式 | △26,219 | △28,580 | |||||||||
| 株主資本合計 | 354,157 | 366,789 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,803 | 17,487 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △496 | △496 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,897 | 38,675 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,935 | △5,471 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 35,268 | 50,194 | |||||||||
| 新株予約権 | 180 | 105 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 35,701 | 1,355 | |||||||||
| 純資産合計 | 425,308 | 418,445 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 743,520 | 756,173 |
0104035_honbun_0034647003410.htm
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 367,461 | 454,286 | |||||||||
| 売上原価 | 306,752 | 367,581 | |||||||||
| 売上総利益 | 60,708 | 86,705 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 50,155 | ※ 66,791 | |||||||||
| 営業利益 | 10,552 | 19,913 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 273 | 374 | |||||||||
| 受取配当金 | 311 | 480 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 114 | 804 | |||||||||
| 為替差益 | － | 5,940 | |||||||||
| その他 | 477 | 776 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,177 | 8,377 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 347 | 534 | |||||||||
| 為替差損 | 638 | － | |||||||||
| 休止固定資産減価償却費 | 410 | 260 | |||||||||
| 外国源泉税 | 295 | 333 | |||||||||
| その他 | 331 | 299 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,023 | 1,427 | |||||||||
| 経常利益 | 9,705 | 26,863 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 41 | 44 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 52 | 519 | |||||||||
| その他 | － | 40 | |||||||||
| 特別利益合計 | 94 | 603 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,324 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 1,356 | |||||||||
| その他 | 291 | 245 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,615 | 1,601 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,184 | 25,865 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,300 | 6,533 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,388 | 586 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,689 | 7,120 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,494 | 18,744 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,177 | 17,436 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,316 | 1,307 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,463 | △3,310 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,676 | 18,415 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 559 | 466 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 66 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,699 | 15,639 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,194 | 34,383 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,732 | 32,362 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,461 | 2,020 |
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,184 | 25,865 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,926 | 24,560 | |||||||||
| 減損損失 | 1,324 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | 1,356 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △114 | △804 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,671 | △35,572 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △32,082 | △34,483 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,990 | 33,708 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △7,467 | △744 | |||||||||
| その他 | △1,306 | △7,274 | |||||||||
| 小計 | 2,126 | 6,611 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 629 | 855 | |||||||||
| 利息の支払額 | △349 | △514 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,765 | △4,568 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,358 | 2,383 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,014 | △21,849 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,319 | △4,787 | |||||||||
| その他 | △605 | 1,208 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,939 | △25,428 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 10,865 | △3,193 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | 2,082 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,074 | △2,268 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △2,510 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,071 | △2,072 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △1,095 | |||||||||
| その他 | △1,588 | △1,536 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,129 | △10,593 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,092 | 4,564 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △19,076 | △29,073 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 151,748 | 138,489 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 191 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △21,795 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 132,863 | ※ 87,620 |
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| （１）連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を、実質支配力基準（※）により支配していると認められなくなったため連結範囲を変更しています。 なお、当該連結範囲の変更により、当第２四半期連結会計期間末の連結貸借対照表における資産合計及び負債合計が減少しています。また、当第２四半期連結累計期間の連結損益及び包括利益計算書の売上高及び営業利益等が減少しています。 ※議決権割合が40％以上かつ50％以下であり、当該取締役会の構成員の過半数が当社出身者 |
| （２）持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用の範囲に含めています。 |
| （３）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、FAITAL S.p.A.、Magyarországi Hangszórógyártó Kft.及び、FAITAL U.S.A., INC. の３社は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しています。 この決算期変更に伴い、当第２四半期連結累計期間において、2022年１月１日から2022年９月30日までの９か月間を連結しています。 なお、決算期変更した当該３社の2022年１月１日から2022年３月31日までの売上高は1,628百万円、営業利益は264百万円、経常利益は244百万円、税引前四半期純利益は244百万円です。 |
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|||
| 給与手当及び賞与金 | 18,251 | 百万円 | 19,657 | 百万円 |
| 開発研究費 | 8,754 | 〃 | 17,128 | 〃 |
| 支払手数料 | 4,945 | 〃 | 6,449 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,540 | 〃 | 2,693 | 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | 390 | 〃 | 800 | 〃 |
| 退職給付費用 | 556 | 〃 | 737 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 134,148 | 百万円 | 88,015 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,284 | 〃 | △395 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 132,863 | 〃 | 87,620 | 〃 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,071 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 2,072 | 10.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,072 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 4,109 | 20.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
自己株式の取得
当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,791,200株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,499百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が28,580百万円となっています。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結財務諸表計上額 (注)３ |
||||
| コンポーネント事業 | センサ・コミュニケーション事業 | モジュール・システム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 (注)４ | 113,386 | 39,095 | 170,804 | 323,287 | 44,173 | 367,461 | － | 367,461 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 289 | 82 | 154 | 526 | 23,573 | 24,100 | △24,100 | － |
| 計 | 113,676 | 39,178 | 170,959 | 323,814 | 67,747 | 391,562 | △24,100 | 367,461 |
| セグメント利益又は損失（△） | 12,810 | 1,038 | △7,248 | 6,600 | 4,021 | 10,621 | △68 | 10,552 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△68百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性がないため、外部顧客への売上高に含めて開示しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結財務諸表計上額 (注)３ |
||||
| コンポーネント事業 | センサ・コミュニケーション事業 | モジュール・システム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 (注)４ | 160,054 | 44,428 | 221,548 | 426,031 | 28,255 | 454,286 | － | 454,286 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 216 | 47 | 74 | 338 | 14,873 | 15,211 | △15,211 | － |
| 計 | 160,270 | 44,476 | 221,622 | 426,369 | 43,128 | 469,497 | △15,211 | 454,286 |
| セグメント利益又は損失（△） | 21,797 | 718 | △5,267 | 17,248 | 2,696 | 19,945 | △31 | 19,913 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性がないため、外部顧客への売上高に含めて開示しています。
２．報告セグメントごとの資産に関する事項
（子会社の減少による資産の著しい減少）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用会社に変更しています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「物流事業」のセグメント資産が92,020百万円減少しています。なお、当第２四半期連結会計期間より、「物流事業」は「その他」の区分に含めています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「電子部品事業」、「車載情報機器事業」、「物流事業」の３区分から、「コンポーネント事業」、「センサ・コミュニケーション事業」、「モジュール・システム事業」、「物流事業」の４区分に変更しています。
2019年の経営統合から３年が経過し、各事業の融合を織り込んだうえで2022年４月から第２次中期経営計画がスタートしました。報告セグメントの変更は、これを契機として、収益基盤の維持・拡大を目指す「コンポーネント事業」、今後の成長領域と位置付けて伸ばす「センサ・コミュニケーション事業」、改善により収益体質の良質化を図る「モジュール・システム事業」へと事業セグメントの再整理を行ったことによるものです。
また、第１四半期連結会計期間末において、「物流事業」を構成していた(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用会社に変更したことに伴い、第１四半期連結会計期間において、「物流事業」として開示していた外部顧客への売上高20,558百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高9,347百万円、並びにセグメント利益1,873百万円は、当第２四半期連結会計期間より、「その他」の区分に含めています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。 （収益認識関係）
報告セグメントの変更に伴い、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載しています。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 10円51銭 | 84円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,177 | 17,436 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
2,177 | 17,436 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 207,167 | 205,869 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 10円51銭 | 84円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 55 | 44 |
| （うち、新株予約権） | （55） | （44） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１）配当金の総額 4,109百万円
（２）１株当たりの金額 20円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0034647003410.htm
該当事項はありません。
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