ALPS ALPINE CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2021

 第３四半期報告書_20210205153526

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月８日
【四半期会計期間】	第88期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	アルプスアルパイン株式会社
【英訳名】	ALPS ALPINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 CEO　栗　山　年　弘
【本店の所在の場所】	東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】	03(3726)1211(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役 副社長執行役員 統合シナジー担当 兼 管理担当 兼 アルパインブランド担当 兼 管理本部長 米　谷　信　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】	03(5499)8026(直通)
【事務連絡者氏名】	代表取締役 副社長執行役員 統合シナジー担当 兼 管理担当 兼 アルパインブランド担当 兼 管理本部長 米　谷　信　彦
【縦覧に供する場所】	アルプスアルパイン株式会社　関西支店 （大阪府大阪市淀川区西中島５丁目13番９号　新大阪MTビル１号館７階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01793 67700 アルプスアルパイン株式会社 ALPS ALPINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01793-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01793-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01793-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01793-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01793-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01793-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01793-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01793-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01793-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01793-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01793-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01793-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01793-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01793-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01793-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01793-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01793-000:AutomotiveInfotainmentReportableSegmentsMember E01793-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01793-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01793-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01793-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01793-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01793-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01793-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01793-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01793-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01793-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01793-000:AutomotiveInfotainmentReportableSegmentsMember E01793-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01793-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01793-000 2021-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01793-000 2020-03-31 E01793-000 2019-04-01 2020-03-31 E01793-000 2021-02-08 E01793-000 2020-12-31 E01793-000 2020-10-01 2020-12-31 E01793-000 2020-04-01 2020-12-31 E01793-000 2019-12-31 E01793-000 2019-10-01 2019-12-31 E01793-000 2019-04-01 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210205153526

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期

第３四半期

連結累計期間 | 第88期

第３四半期

連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自2019年４月１日

至2019年12月31日 | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2019年４月１日

至2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 632,899 | 533,726 | 810,570 |
| 経常利益 | (百万円) | 25,277 | 6,421 | 18,646 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | 5,270 | △2,169 | △4,009 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △827 | 8,016 | △9,686 |
| 純資産 | (百万円) | 371,482 | 358,963 | 355,615 |
| 総資産 | (百万円) | 654,937 | 663,523 | 625,542 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | 25.63 | △10.61 | △19.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 25.62 | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 51.9 | 49.3 | 51.9 |

回次		第87期 第３四半期 連結会計期間	第88期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△3.26	33.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第88期第３四半期連結累計期間及び第87期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。

４．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となっています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20210205153526

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ379億円増加の6,635億円、自己資本は23億円増加の3,268億円となり、自己資本比率は49.3％となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金、現金及び預金の増加と、たな卸資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ346億円増加の4,038億円となりました。

固定資産は、機械装置及び運搬具、投資有価証券の増加と、建設仮勘定の減少等により、前連結会計年度末と比べ32億円増加の2,596億円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金の増加と、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末と比べ166億円増加の2,146億円となりました。

固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ180億円増加の898億円となりました。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスにより大きく様変わりしました。米国では感染拡大の影響への経済対策等の効果が表れ、個人消費の増加により持ち直し傾向となりました。欧州でも各国の都市封鎖が緩和された影響により、個人消費が緩やかな回復となりましたが、景気全体としては軟調傾向となりました。中国では2020年３月の経済活動再開後、製造業や個人消費が中心となり、景気は回復傾向が持続しました。日本においては政府の各種支援策等による個人消費の回復や製造業を中心とした輸出の持ち直しが見られましたが、新型コロナウイルスの感染が再び拡大傾向にあることから、景気は軟調傾向となりました。

当第３四半期連結累計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上（製品の供給）や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、内部取引売上高として消去しています。また、2019年６月27日に行われたFAITAL S.p.A.、FAITAL U.S.A.,INC.、Magyarországi Hangszórógyártó Kft.、2019年７月１日に行われたZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) INC.との企業結合に係る暫定的な会計処理は前連結会計年度末に確定したため、前四半期連結累計期間との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

セグメントの状況

＜電子部品事業＞

エレクトロニクス業界においては、自動車市場ではCASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）への製品開発が一段と進む中、世界の新車販売台数は、第２四半期からの各国での経済活動の再開、及び第３四半期での経済対策の効果により回復したものの、第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス流行の影響は大きく、前年同期比で減少となりました。スマートフォン市場では、５G対応の新商品発売による買い替え需要などもあり、自動車市場のような大きな落ち込みはありませんでしたが、世界販売台数は前年同期比で減少しました。EHII（Energy、Healthcare、Industry、IoT）各市場では、IoT（Internet of Things）やAI（人工知能）、ロボティクスを活用した新たなビジネスの展開が進んでいますが、新型コロナウイルスの影響により低調に推移しました。

こうした状況から、電子部品事業の車載市場において、当第３四半期は特に北米や中国向けが好調に推移しましたが、第３四半期連結累計期間では、新車販売台数の落ち込みが大きく影響し、同市場向け各種製品が低調となりました。民生その他市場においても、北米向けスマートフォンの販売時期の遅れや米中貿易摩擦による中国向けスマートフォンの減少などによる製品の出荷台数の減少の影響があり、低調に推移しました。

これらの結果、当事業の売上高及び営業利益ともに前年同期比で減少しました。

[車載市場]

電子部品事業における車載市場では、CASE時代の次世代自動車に向けた幅広いニーズに対応すべく、次世代センシング技術等の開発を進めました。また、株式会社東海理化とHMI（Human Machine Interface）領域の共同開発等に関して基本合意を締結しました。

当第３四半期連結累計期間における当市場の売上高は、世界的に自動車市場が減速した影響を受け、全般的に各種製品が低調に推移し、1,499億円（前年同期比19.4％減）となりました。

[民生その他市場]

電子部品事業における民生その他市場では、新型コロナウイルス流行の影響による衛生面に配慮したタッチレス操作パネルの提案などを進め、また共生社会の実現に向けAIスーツケースの実証実験を開始しました。

当第３四半期連結累計期間における当市場の売上高は、スマートフォンの販売台数の減少による影響を受け、スマートフォン向けカメラ用アクチュエータを除く各種製品が全般にわたり低調に推移し、1,463億円（前年同期比2.2％減）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における電子部品事業の売上高は2,963億円（前年同期比11.7％減）、営業利益は73億円（前年同期比61.7％減）となりました。

＜車載情報機器事業＞

CASEやADAS（先進運転支援システム）の進展により、IT・通信など業種・業態の垣根を超えた企業間の開発競争が激化する中、先に記載のとおり新車販売台数が前年同期比で減少となり、市況は低調に推移しました。この中で、車載情報機器事業では、電子部品事業とのシナジー効果によって生まれた「デジタルキャビン」製品群の提案、ブロックチェーン技術を活用したカーシェアリング向けデジタルキーシステムの開発や、コネクテッドカーの車両情報管理等、MaaS（Mobility as a Service）ビジネスの強化を図りました。この他、海外自動車メーカーより「革新的で品質の高い製品やサービスの提供」が評価され、表彰を受けました。

当第３四半期連結累計期間における業績は、自動車の販売台数減少の影響が大きく、前年同期比で売上高及び営業利益ともに減少しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における車載情報機器事業の売上高は1,783億円（前年同期比24.8％減）、営業損失は25億円（前年同期における営業利益は80億円）となりました。

＜物流事業＞

物流事業の主要顧客である電子部品業界において、新型コロナウイルス流行の影響により第１四半期から第２四半期にかけては自動車向けやスマートフォン向け製品の生産が減少しましたが、第２四半期以降の市況回復に伴い、貨物取扱量の需要が増加しました。一方で、消費物流は外出自粛や在宅勤務等により宅配ビジネスが好調に推移しました。

このような需要動向のもと、物流事業（(株)アルプス物流・東証第一部　※2021年１月21日市場第二部銘柄から市場第一部銘柄へ指定替）では、新規拡販に取り組むとともに、生産性向上の施策として国内では新たに大型の自動化設備を導入した倉庫を稼働しました。消費物流は新たなコンセプトのマテリアルハンドリング機器を導入するなどの効率化を図りました。海外においては、拠点・ネットワークの拡充を継続し、中国では2020年８月に通関業の専門子会社を設立し、通関業務の迅速化による輸出入事業拡大に向けた体制強化を図りました。

当第３四半期連結累計期間における業績は、新規拡販と生産性向上によるコスト削減に取り組みましたが、電子部品業界の荷動きが減少した影響もあり、前年同期比で売上高は増加しましたが、営業利益は減少しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における物流事業の売上高は508億円（前年同期比0.5％増）、営業利益は32億円（前年同期比2.1％減）となりました。

以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高5,337億円（前年同期比15.7％減）、営業利益86億円（前年同期比72.1％減）、経常利益64億円（前年同期比74.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失21億円（前年同期における親会社株主に帰属する四半期純利益は52億円）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、243億円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

①連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数は、1,788名増加し、7,287名となりました。これは主に、2020年４月１日付で連結子会社であるアルパイン（株）の全事業（但し、”アルパイン”ブランドの市販ビジネスに関する商標権及び子会社株式等の保有・管理事業を除きます。）を吸収分割により承継したことによるものです。なお、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除きます。）です。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当第３四半期連結累計期間における当社グループは、運転資金及び将来の事業基盤に向けた研究開発に加え、電子部品事業は生産体制強化を図るための生産設備への投資、車載情報機器事業は生産設備の更新や合理化のため、国内外の主要な拠点での投資、物流事業は国内外における倉庫建設を中心とした拠点・ネットワーク投資といった設備投資による資金需要が生じています。

②財務政策

当社グループでは、事業活動の推進、支援を目的とし、現金及び現金同等物、営業活動からのキャッシュ・フローのほか、銀行借入金によって資金調達を行っています。具体的には、運転資金を確実に確保するために、2020年12月31日現在、短期資金調達のための７つの金融機関との700億円のコミットメントライン契約を維持しています。また、グループ内資金の効果的な活用のため、グループ各社を含めキャッシュプールシステムを運用しています。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2020年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （2021年２月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	219,281,450	219,281,450	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	219,281,450	219,281,450	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	―	219,281,450	―	38,730	―	99,993

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,755,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	204,275,300	2,042,753	－
単元未満株式	普通株式	250,950	－	－
発行済株式総数		219,281,450	－	－
総株主の議決権		－	2,042,753	－

（注）１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれています。

1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が43株含まれています。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アルプスアルパイン(株)	東京都大田区 雪谷大塚町１番７号	14,755,200	－	14,755,200	6.73
計	―	14,755,200	－	14,755,200	6.73

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	129,598	144,304
受取手形及び売掛金	119,604	143,948
商品及び製品	63,061	50,360
仕掛品	11,344	11,662
原材料及び貯蔵品	26,067	26,329
その他	19,763	27,578
貸倒引当金	△252	△304
流動資産合計	369,187	403,878
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	152,279	153,750
減価償却累計額及び減損損失累計額	△100,575	△102,798
建物及び構築物（純額）	51,704	50,951
機械装置及び運搬具	249,808	265,210
減価償却累計額及び減損損失累計額	△191,444	△202,465
機械装置及び運搬具（純額）	58,364	62,744
工具器具備品及び金型	142,118	145,748
減価償却累計額及び減損損失累計額	△120,095	△124,843
工具器具備品及び金型（純額）	22,022	20,905
土地	30,404	30,325
建設仮勘定	15,368	12,624
有形固定資産合計	177,865	177,551
無形固定資産	28,259	29,127
投資その他の資産
投資有価証券	30,985	35,514
繰延税金資産	6,960	5,987
退職給付に係る資産	12	-
その他	12,798	12,022
貸倒引当金	△527	△557
投資その他の資産合計	50,230	52,966
固定資産合計	256,354	259,644
資産合計	625,542	663,523

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	61,781	82,462
短期借入金	56,198	55,862
未払費用	16,190	16,119
未払法人税等	4,096	2,509
賞与引当金	10,120	7,043
製品保証引当金	9,798	9,928
その他の引当金	539	491
その他	39,314	40,243
流動負債合計	198,038	214,661
固定負債
長期借入金	43,672	61,042
繰延税金負債	2,333	4,440
退職給付に係る負債	18,828	17,219
役員退職慰労引当金	168	138
環境対策費用引当金	590	590
その他	6,293	6,466
固定負債合計	71,887	89,898
負債合計	269,926	304,559
純資産の部
株主資本
資本金	38,730	38,730
資本剰余金	126,544	126,524
利益剰余金	206,491	200,169
自己株式	△32,233	△32,053
株主資本合計	339,533	333,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,435	16,021
土地再評価差額金	△496	△496
為替換算調整勘定	△18,214	△13,423
退職給付に係る調整累計額	△9,792	△8,663
その他の包括利益累計額合計	△15,068	△6,562
新株予約権	278	210
非支配株主持分	30,872	31,944
純資産合計	355,615	358,963
負債純資産合計	625,542	663,523

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	632,899	533,726
売上原価	517,086	449,999
売上総利益	115,813	83,727
販売費及び一般管理費	84,699	75,056
営業利益	31,113	8,670
営業外収益
受取利息	602	353
受取配当金	405	281
受取保険金	80	621
補助金収入	483	908
雑収入	520	687
営業外収益合計	2,092	2,853
営業外費用
支払利息	1,032	600
為替差損	2,456	2,483
持分法による投資損失	2,703	-
雑支出	1,735	2,019
営業外費用合計	7,928	5,102
経常利益	25,277	6,421
特別利益
固定資産売却益	111	219
持分変動利益	215	-
段階取得に係る差益	-	108
その他	202	0
特別利益合計	530	329
特別損失
固定資産売却除却損	276	554
組織構造改革費用	-	379
災害による損失	1,841	-
その他	430	163
特別損失合計	2,548	1,097
税金等調整前四半期純利益	23,259	5,653
法人税、住民税及び事業税	9,276	4,411
法人税等調整額	7,271	1,966
法人税等合計	16,548	6,377
四半期純利益又は四半期純損失（△）	6,710	△723
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	5,270	△2,169
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,440	1,445
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	418	2,591
繰延ヘッジ損益	0	-
為替換算調整勘定	△5,748	5,006
退職給付に係る調整額	△1,141	1,142
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,068	-
その他の包括利益合計	△7,538	8,740
四半期包括利益	△827	8,016
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,926	6,336
非支配株主に係る四半期包括利益	1,098	1,680

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大により売上高の減少等の影響を受けています。年度末に向けこれらの状況は回復していくと予想しているものの、主に車載市場における需要回復が緩やかなものになると想定されることから翌期以降も影響は続くと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会計を適用しています。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHENYANG) CO.,LTD.	2,980百万円	1,343百万円
計	2,980　〃	1,343　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
減価償却費	34,874百万円	31,025百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	5,275	25.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年10月30日 取締役会	普通株式	4,093	20.00	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,912,100株の取得を行いました。また、2019年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,727,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が14,096百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が32,231百万円となっています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,044	10.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	2,045	10.00	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	335,614	237,134	50,611	623,361	9,538	632,899	－	632,899
セグメント間の内部売上高 又は振替高	10,264	5,547	26,279	42,091	9,962	52,054	△52,054	－
計	345,878	242,682	76,891	665,453	19,500	684,953	△52,054	632,899
セグメント利益	19,209	8,001	3,297	30,507	915	31,423	△309	31,113

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△309百万円は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により開示しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	296,346	178,360	50,880	525,587	8,139	533,726	－	533,726
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,904	3,991	21,563	32,458	7,812	40,271	△40,271	－
計	303,251	182,351	72,443	558,046	15,951	573,998	△40,271	533,726
セグメント利益又は損失（△）	7,347	△2,579	3,229	7,996	747	8,744	△74	8,670

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△74百万円は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	25円63銭	△10円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	5,270	△2,169
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	5,270	△2,169
普通株式の期中平均株式数（千株）	205,593	204,494
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25円62銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	99	－
（うち、新株予約権）	（99）	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す

るものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

２．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連

結累計期間の１株当たり四半期純利益は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見

直しが反映された後の金額となっています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,045百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2020年11月30日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20210205153526

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。