ALPS ALPINE CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210805143914

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第89期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	アルプスアルパイン株式会社
【英訳名】	ALPS ALPINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 CEO　栗　山　年　弘
【本店の所在の場所】	東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】	03(3726)1211(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理担当 CFO 兼 管理本部長　小　平　哲
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】	03(5499)8026(直通)
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理担当 CFO 兼 管理本部長　小　平　哲
【縦覧に供する場所】	アルプスアルパイン株式会社　関西支店 （大阪府大阪市淀川区西中島５丁目13番９号　新大阪MTビル１号館７階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01793 67700 アルプスアルパイン株式会社 ALPS ALPINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01793-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01793-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01793-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01793-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01793-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01793-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01793-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01793-000:AutomotiveInfotainmentReportableSegmentsMember E01793-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01793-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01793-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01793-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01793-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01793-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01793-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01793-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01793-000:AutomotiveInfotainmentReportableSegmentsMember E01793-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01793-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01793-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01793-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01793-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01793-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01793-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01793-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01793-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01793-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01793-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01793-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01793-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01793-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01793-000 2021-08-06 E01793-000 2021-06-30 E01793-000 2021-04-01 2021-06-30 E01793-000 2020-06-30 E01793-000 2020-04-01 2020-06-30 E01793-000 2021-03-31 E01793-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210805143914

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

第１四半期

連結累計期間 | 第89期

第１四半期

連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自2020年

４月１日

至2020年

６月30日 | 自2021年

４月１日

至2021年

６月30日 | 自2020年

４月１日

至2021年

３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 135,473 | 174,798 | 718,013 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △6,798 | 205 | 13,227 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △9,110 | △4,345 | △3,837 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △7,215 | 24 | 23,725 |
| 純資産 | (百万円) | 346,009 | 375,333 | 378,379 |
| 総資産 | (百万円) | 618,426 | 686,596 | 694,285 |
| １株当たり四半期（当期）

純損失（△） | (円) | △44.56 | △20.98 | △18.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.9 | 49.8 | 49.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用後の数値となっています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210805143914

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ76億円減少の6,865億円、自己資本は30億円減少の3,418億円となり、自己資本比率は49.8％となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金の減少と、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末と比べ123億円減少の4,129億円となりました。

固定資産は、機械装置及び運搬具、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末と比べ46億円増加の2,736億円となりました。

流動負債は、未払費用、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末と比べ62億円減少の2,181億円となりました。

固定負債は、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末と比べ16億円増加の930億円となりました。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が継続したものの、主要国のワクチン接種により経済活動が再開し全般的に回復傾向となりました。しかしながら、工場の操業停止、巣ごもり需要の増加、経済の急速な回復に伴う半導体不足等におけるサプライチェーンの混乱が、アセアン地域を中心に各地域においても拡大し更に悪化しています。

米国及び欧州では、ワクチン接種の拡大による経済活動の規制が緩和され、景気が回復傾向となりました。中国では、国内需要及び輸出増加に牽引され景気が堅調に推移しました。日本においては、製造業を中心に輸出や設備投資が回復基調を維持するなど、総じて景気は回復傾向となりました。

当第１四半期連結累計期間における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上（製品の供給）や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、内部取引売上高として消去しています。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

セグメントの状況

＜電子部品事業＞

エレクトロニクス業界においては、自動車市場及びスマートフォン市場ともに、前年同期の新型コロナウイルスの影響による落ち込みから、世界の新車販売台数やスマートフォンの販売台数が増加し、当第１四半期連結累計期間では回復基調となりました。しかし、自動車市場においては、急速な経済の回復による半導体不足の影響が昨年後半より一層深刻化し、自動車の生産が計画通りに進まない状況となっています。

EHII（Energy、Healthcare、Industry、IoT）各市場では、IoT（Internet of Things）の進展、及びAI（人工知能）を活用した新たなビジネスへの展開が進んでいます。

当第１四半期連結累計期間における電子部品事業は、半導体不足の影響等があったものの新車販売台数が前年同期比で増加となり、車載市場向け操作入力用モジュール等の各種製品が全般にわたって好調に推移しました。民生その他市場も、スマートフォンの世界販売台数が前年同期比で増加し、全体として好調に推移しました。

[車載市場]

電子部品事業における車載市場では、自動車生産が半導体不足の影響により市場の需要に対応できない状況があるものの、為替の円安による効果も加わり、車載モジュール及びデバイスともに前年同期を上回り好調に推移しました。

また、CASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）領域における新製品の開発活動を加速させており、自動運転支援システム対応のハンズオフ検知用ECU（Electronic Control Unit）の開発量産化や、株式会社東海理化との次世代HMI（Human Machine Interface）製品を2024年の実用化に向けて共同開発を進めるなど、幅広い需要に対応すべく製品開発を推進しています。

当第１四半期連結累計期間における当市場の売上高は、自動車市場が新型コロナウイルスの影響から回復したこともあり、全般的に各種製品が好調に推移し、524億円（前年同期比58.2％増）となりました。

[民生その他市場]

電子部品事業における民生その他市場では、スマートフォンの高性能化に伴うカメラ用アクチュエータやセンサ等の関連製品の増加に加え、依然として堅調なゲーム機器向け製品の需要によって前年同期比を上回りました。

また、感染対策に有効な空気環境センサモジュールの開発や、直接手で触れることなく操作できる空間入力AirInput™のエレベータ設備や照明スイッチへの導入等を進めました。

当第１四半期連結累計期間における当市場の売上高は、スマートフォン販売台数の増加による影響もあり、スマートフォン関連製品が好調に推移し、413億円（前年同期比14.3％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における電子部品事業の売上高は937億円（前年同期比35.3％増）、営業利益は４億円（前年同期における営業損失は33億円）となりました。

＜車載情報機器事業＞

欧米での新車販売台数は前年同期比で増加となり、市況は引き続き回復傾向を示しています。当事業においては、一部自動車メーカー向けディスプレイ製品やサウンドシステム製品の搭載車種の増産により、前年同期を上回りました。

今後に向けた取り組みとして、電子部品事業とのシナジーによって生まれた「デジタルキャビン」製品群の提案及び製品開発の加速、自動運転に5Gのプラットフォームを活用するための製品開発等を行いました。

当第１四半期連結累計期間は、新車販売台数の増加による影響が大きく、前年同期比で売上高は増加し、営業利益は改善しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における車載情報機器事業の売上高は590億円（前年同期比24.1％増）、営業損失は20億円（前年同期における営業損失は38億円）となりました。

＜物流事業＞

物流事業の主要顧客である電子部品業界において、情報機器関連はIoT、5G、DX（Digital Transformation）といった潮流の中で、データセンターの建設需要や5G基地局関連等の需要が増加し、自動車関連では電子化に加えてEV化の流れや半導体の供給も含めて電子部品の物量は着実に増加しています。

このような需要動向のもと、物流事業（(株)アルプス物流・東証第一部）では、日本や中国等の既存地域における衛星拠点及びインド・東欧などの拠点・ネットワークの整備と既存顧客の拡販に注力し、新たな業務の展開を図っています。

当第１四半期連結累計期間における業績は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ物量が国内を中心に保管、運送、輸出入事業全てにおいて増加したことから、前年同期比で売上高、営業利益ともに増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における物流事業の売上高は190億円（前年同期比17.7％増）、営業利益は18億円（前年同期比190.6％増）となりました。

以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,747億円（前年同期比29.0％増）、営業利益４億円（前年同期における営業損失は65億円）、経常利益２億円（前年同期における経常損失は67億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失43億円（前年同期における親会社株主に帰属する四半期純損失は91億円）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、84億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、電子部品事業では新型コロナウイルスの影響により落ち込んでいた車載市場向けモジュール及びデバイス、スマートフォン向けコンポーネント製品などの受注・販売が回復したことにより、生産、受注及び販売の実績が前年同期比で著しく増加しています。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当第１四半期連結累計期間における当社グループは、運転資金及び将来の事業基盤に向けた研究開発に加え、電子部品事業は生産体制強化を図るための生産設備への投資、車載情報機器事業は生産設備の更新や合理化のための国内外の主要な拠点での投資、物流事業は国内外における倉庫建設を中心とした拠点・ネットワーク投資といった設備投資による資金需要が生じています。

②財務政策

当社グループでは、事業活動の推進、支援を目的とし、現金及び現金同等物、営業活動からのキャッシュ・フローのほか、銀行借入金によって資金調達を行っています。具体的には、運転資金を確実に確保するために、2021年６月30日現在、短期資金調達のための４つの金融機関との435億円のコミットメントライン契約を維持しています。また、グループ内資金の効果的な活用のため、グループ各社を含めキャッシュプールシステムを運用しています。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2021年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	219,281,450	219,281,450	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	219,281,450	219,281,450	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式   総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 　 増減額 （百万円）	資本準備金 　　残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	219,281,450	－	38,730	－	99,993

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,156,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	206,880,500	2,068,805	－
単元未満株式	普通株式	244,250	－	－
発行済株式総数		219,281,450	－	－
総株主の議決権		－	2,068,805	－

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）が含まれています。

1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が10株含まれています。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アルプスアルパイン(株)	東京都大田区 雪谷大塚町１番７号	12,156,700	－	12,156,700	5.54
計	－	12,156,700	－	12,156,700	5.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210805143914

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	153,067	146,971
受取手形及び売掛金	148,126	125,452
商品及び製品	56,035	66,222
仕掛品	11,436	12,550
原材料及び貯蔵品	28,306	32,203
その他	28,489	29,731
貸倒引当金	△163	△216
流動資産合計	425,299	412,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	155,867	157,022
減価償却累計額及び減損損失累計額	△105,039	△106,525
建物及び構築物（純額）	50,827	50,497
機械装置及び運搬具	271,355	276,278
減価償却累計額及び減損損失累計額	△208,774	△210,618
機械装置及び運搬具（純額）	62,580	65,660
工具器具備品及び金型	148,478	150,035
減価償却累計額及び減損損失累計額	△127,562	△129,509
工具器具備品及び金型（純額）	20,916	20,525
土地	30,391	30,388
建設仮勘定	16,553	16,821
有形固定資産合計	181,270	183,892
無形固定資産	28,183	29,039
投資その他の資産
投資有価証券	40,829	42,462
繰延税金資産	6,938	6,679
その他	12,360	12,210
貸倒引当金	△597	△604
投資その他の資産合計	59,531	60,748
固定資産合計	268,985	273,680
資産合計	694,285	686,596

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,932	76,119
短期借入金	50,868	49,858
未払費用	23,087	18,248
未払法人税等	3,345	2,692
賞与引当金	10,903	6,786
製品保証引当金	9,845	9,985
その他の引当金	315	88
その他	46,141	54,404
流動負債合計	224,438	218,183
固定負債
長期借入金	67,068	66,992
繰延税金負債	3,730	6,012
退職給付に係る負債	13,404	13,234
役員退職慰労引当金	111	110
環境対策費用引当金	590	590
その他	6,561	6,140
固定負債合計	91,466	93,080
負債合計	315,905	311,263
純資産の部
株主資本
資本金	38,730	38,730
資本剰余金	124,592	124,593
利益剰余金	198,501	191,863
自己株式	△26,396	△26,368
株主資本合計	335,427	328,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,058	18,473
土地再評価差額金	△496	△496
為替換算調整勘定	△2,276	△445
退職給付に係る調整累計額	△4,789	△4,512
その他の包括利益累計額合計	9,496	13,018
新株予約権	210	180
非支配株主持分	33,244	33,315
純資産合計	378,379	375,333
負債純資産合計	694,285	686,596

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	135,473	174,798
売上原価	117,918	147,911
売上総利益	17,554	26,887
販売費及び一般管理費	24,068	26,392
営業利益又は営業損失（△）	△6,513	495
営業外収益
受取利息	127	99
受取配当金	125	293
受取保険金	397	19
その他	387	279
営業外収益合計	1,038	691
営業外費用
支払利息	204	165
為替差損	493	211
休止固定資産減価償却費	189	219
その他	435	384
営業外費用合計	1,322	981
経常利益又は経常損失（△）	△6,798	205
特別利益
固定資産売却益	23	31
特別利益合計	23	31
特別損失
固定資産除売却損	69	122
減損損失	20	1
特別損失合計	89	124
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△6,863	113
法人税、住民税及び事業税	1,370	1,408
法人税等調整額	539	2,303
法人税等合計	1,909	3,711
四半期純損失（△）	△8,773	△3,598
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,110	△4,345
非支配株主に帰属する四半期純利益	337	746
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,519	1,414
為替換算調整勘定	△339	1,927
退職給付に係る調整額	378	280
その他の包括利益合計	1,558	3,623
四半期包括利益	△7,215	24
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,543	△822
非支配株主に係る四半期包括利益	328	847

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

これにより、主に車載情報機器事業において、一部のカーナビゲーション製品の販売に付随して提供されている地図無償アップデートサービスを、製品販売とは別個の履行義務と識別したことで、従来製品販売時点に一括して計上していた収益の一部を当該サービスの提供期間にわたり履行義務が充足されるにつれて認識することとしました。また、製品販売に付随する製品保証のうち、追加的な保証サービスの提供の性質を持つ部分について、製品販売とは別個の履行義務として識別したことで、当該サービスの保証期間にわたり履行義務が充足されるにつれて収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が68百万円減少し、売上原価が39百万円減少し、販売費及び一般管理費が30百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ０百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は217百万円減少しています。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの主要な仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	10,212百万円	10,621百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,044	10.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,071	10.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品  事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	69,337	47,627	16,199	133,164	2,308	135,473	－	135,473
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,825	1,383	5,644	8,853	2,614	11,467	△11,467	－
計	71,162	49,011	21,844	142,018	4,923	146,941	△11,467	135,473
セグメント利益又は損失（△）	△3,373	△3,812	625	△6,561	45	△6,515	1	△6,513

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

						(単位：百万円)
	電子部品事業	車載情報 機器事業	物流事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	20	－	－	－	－	20

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品  事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	93,780	59,088	19,072	171,941	2,857	174,798	－	174,798
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,180	1,549	9,180	13,911	3,106	17,018	△17,018	－
計	96,961	60,638	28,253	185,852	5,964	191,817	△17,018	174,798
セグメント利益又は損失（△）	454	△2,064	1,816	206	329	535	△40	495

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４．「（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。 

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約により認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	電子部品  事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
車載向け電子機器及び部品	52,423	－	－	52,423	－	52,423
民生向け電子機器及び部品	41,357	－	－	41,357	－	41,357
情報通信機器	－	46,287	－	46,287	－	46,287
音響機器	－	12,801	－	12,801	－	12,801
物流サービス	－	－	19,072	19,072	－	19,072
その他（注）	－	－	－	－	2,857	2,857
外部顧客への売上高	93,780	59,088	19,072	171,941	2,857	174,798

（注）「その他」に含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりです。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失	44円56銭	20円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	9,110	4,345
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	9,110	4,345
普通株式の期中平均株式数（千株）	204,449	207,128
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210805143914

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。