ALPS ALPINE CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200806081640

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第88期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	アルプスアルパイン株式会社
【英訳名】	ALPS ALPINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 CEO　栗　山　年　弘
【本店の所在の場所】	東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】	03(3726)1211(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役 副社長執行役員 統合シナジー担当 兼 管理担当 兼 アルパインブランド担当 兼 管理本部長 米　谷　信　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】	03(5499)8026(直通)
【事務連絡者氏名】	代表取締役 副社長執行役員 統合シナジー担当 兼 管理担当 兼 アルパインブランド担当 兼 管理本部長 米　谷　信　彦
【縦覧に供する場所】	アルプスアルパイン株式会社　関西支店 （大阪府大阪市淀川区西中島５丁目13番９号　新大阪MTビル１号館７階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01793 67700 アルプスアルパイン株式会社 ALPS ALPINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01793-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01793-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01793-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01793-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01793-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01793-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01793-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01793-000:AutomotiveInfotainmentReportableSegmentsMember E01793-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01793-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01793-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01793-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01793-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01793-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01793-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01793-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01793-000:AutomotiveInfotainmentReportableSegmentsMember E01793-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01793-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01793-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01793-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01793-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01793-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01793-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01793-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01793-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01793-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01793-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01793-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01793-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01793-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01793-000 2020-08-07 E01793-000 2020-06-30 E01793-000 2020-04-01 2020-06-30 E01793-000 2019-06-30 E01793-000 2019-04-01 2019-06-30 E01793-000 2020-03-31 E01793-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200806081640

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第87期 第１四半期 連結累計期間	第88期 第１四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日	自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	(百万円)	205,718	135,473	810,570
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	2,284	△6,798	18,646
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	(百万円)	△1,115	△9,110	△4,009
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△6,905	△7,215	△9,686
純資産	(百万円)	372,768	346,009	355,615
総資産	(百万円)	670,804	618,426	625,542
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）	(円)	△5.39	△44.56	△19.53
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	-	-	-
自己資本比率	(％)	51.0	50.9	51.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。

４．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200806081640

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ71億円減少の6,184億円、自己資本は95億円減少の3,149億円となり、自己資本比率は50.9％となりました。

流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比べ92億円減少の3,599億円となりました。

固定資産は、建設仮勘定、投資有価証券の増加と、機械装置及び運搬具の減少等により、前連結会計年度末と比べ21億円増加の2,584億円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末と比べ149億円減少の1,831億円となりました。

固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ174億円増加の893億円となりました。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きく、外出制限等による消費の落ち込みもあり低調に推移しました。欧州でも新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、主要都市でのロックダウン等により消費が減少し、景気の低迷が続きました。中国では３月から経済活動が徐々に再開しましたが、新型コロナウイルスの経済への影響が長期化する見通しで、景気の低迷が続いています。日本においても４月から５月下旬の間に出された緊急事態宣言の影響が大きく、政府による支援策等による景気回復策が出されましたが、個人消費の低迷が大きく影響し、総じて景気は低調に推移しました。

当第１四半期連結累計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上（製品の供給）や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、内部取引売上高として消去しています。

セグメントの状況

＜電子部品事業＞

エレクトロニクス業界においては、自動車市場では継続してCASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）への開発が活発となっていますが、直近の市況は新型コロナウイルスの影響や昨年からの中国市場での販売減速に伴い、自動車の世界販売台数が前年同期比で大きく減少し、更にスマートフォン市場も出荷台数が前年同期比で減少するなど、低調に推移しました。EHII（Energy、Healthcare、Industry、IoT）各市場では、IoT（Internet of Things）による提案活動やAI（人工知能）を組み合わせた新たなビジネスへの展開が進んでいますが、新型コロナウイルスによる影響もあり軟調に推移しています。

この中で、電子部品事業における車載市場では、自動車販売の減速により各種製品が全般にわたり低調となりました。民生その他市場においても、スマートフォン向け各種製品が出荷台数の減少の影響を大きく受けました。全体では、車載市場及び民生その他市場ともに低調となり、前年同期比で売上高及び営業利益ともに減少しました。

[車載市場]

電子部品事業における車載市場では、世界的に自動車市場が減速した影響を受け、各種製品が全般にわたり低調に推移しました。この中で、CASE時代の次世代自動車における幅広いニーズへの対応に向けて、次世代センシング技術等の開発を進めました。

当第１四半期連結累計期間における当市場の売上高は331億円（前年同期比47.9％減）となりました。

[民生その他市場]

電子部品事業における民生その他市場では、スマートフォンの出荷台数の減少の影響を受け、各種製品が全般にわたり低調に推移しました。EHIIでは、新型コロナウイルスの需要増加に伴う人工呼吸器向け操作デバイスの増産体制の整備や、衛生面に配慮したタッチレス操作パネルの提案等を行いました。

当第１四半期連結累計期間における当市場の売上高は361億円（前年同期比17.8％減）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における電子部品事業の売上高は693億円（前年同期比35.6％減）、営業損失は33億円（前年同期における営業利益は24億円）となりました。

＜車載情報機器事業＞

自動車業界においては、世界の自動車市場は新型コロナウイルスの感染拡大による自動車の販売台数減少の影響が大きく、厳しい状況で推移しました。また、CASEやADAS（先進運転支援システム）の進展による自動車産業を巡る環境変化が大きく、次世代自動車へ活用するためのIT・通信等の業種・業態の垣根を超えた企業間の開発競争が激化しました。

このような中、車載情報機器事業では、電子部品事業とのシナジーを発揮したデジタルキャビンの提案を強化し、それに向けた製品の開発を加速させています。また、ブロックチェーン技術を活用したカーシェアリング向けデジタルキーの開発、自動運転に５Gを活用するための開発、コネクテッドカーの車両情報管理のMaaS（Mobility as a Service）ビジネスの強化等を図りました。

当第１四半期連結累計期間における業績は、自動車の販売台数減少の影響が大きく、前年同期比で売上高及び営業利益ともに減少しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における車載情報機器事業の売上高は476億円（前年同期比39.3％減）、営業損失は38億円（前年同期における営業利益は24億円）となりました。

＜物流事業＞

物流事業の主要顧客である電子部品業界において、新型コロナウイルスの感染拡大による顧客の工場の操業停止により、スマートフォンや自動車向けの生産が減少し、電子部品の荷動きが低調となりました。また、感染者数が一旦減少傾向に入った地域もあり、物流需要も徐々に回復している状況です。

このような需要動向のもと、物流事業（(株)アルプス物流・東証第二部）では、世界の各地域で新型コロナウイルスの感染拡大防止に十分な注意を払い、各国によって異なる規制に対応しました。また、新型コロナウイルスによる制約はありますが、本来の事業活動に注力すべく、３カ年の第４次中期経営計画２年目の当期は、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図っていきます。

当第１四半期連結累計期間における業績は、貨物取扱高の減少に対応すべく生産性向上によるコスト削減に取り組みましたが、電子部品全体の荷動きが停滞したことなどにより、減収減益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における物流事業の売上高は161億円（前年同期比3.5％減）、営業利益は6億円（前年同期比41.7％減）となりました。

以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,354億円（前年同期比34.1％減）、営業損失65億円（前年同期における営業利益は58億円）、経常損失67億円（前年同期における経常利益は22億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失91億円（前年同期における親会社株主に帰属する四半期純損失は11億円）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、89億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

①連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社の従業員数は1,753名増加し、7,252名となりました。これは主に、2020年４月１日付で連結子会社であるアルパイン(株)の全事業（但し、“アルパイン”ブランドの市販ビジネスに関する商標権及び子会社株式等の保有・管理事業を除きます。）を吸収分割により承継したことによるものです。

なお、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除きます。）です。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当第１四半期連結累計期間における当社グループは、運転資金及び将来の事業基盤に向けた研究開発に加え、電子部品事業は生産体制強化を図るための生産設備への投資、車載情報機器事業は生産設備の更新や合理化のため、国内外の主要な拠点での投資、物流事業は国内外における倉庫建設を中心とした拠点・ネットワーク投資といった設備投資による資金需要が生じています。

②財務政策

当社グループでは、事業活動の推進、支援を目的とし、現金及び現金同等物、営業活動からのキャッシュ・フローのほか、銀行借入金によって資金調達を行っています。具体的には、運転資金を確実に確保するために、2020年６月30日現在、短期資金調達のための７つの金融機関との700億円のコミットメントライン契約を維持しています。また、グループ内資金の効果的な活用のため、グループ各社を含めキャッシュプールシステムを運用しています。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2020年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （ 2020年８月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	219,281,450	219,281,450	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	219,281,450	219,281,450	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式   総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 　 増減額 （百万円）	資本準備金 　　残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	219,281,450	－	38,730	－	99,993

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,837,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	204,186,000	2,041,860	－
単元未満株式	普通株式	257,550	－	－
発行済株式総数		219,281,450	－	－
総株主の議決権		－	2,041,860	－

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）が含まれています。

1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が７株含まれています。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アルプスアルパイン(株)	東京都大田区 雪谷大塚町１番７号	14,837,900	-	14,837,900	6.77
計	－	14,837,900	-	14,837,900	6.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200806081640

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	129,598	123,259
受取手形及び売掛金	119,604	114,907
商品及び製品	63,061	61,467
仕掛品	11,344	12,412
原材料及び貯蔵品	26,067	26,478
その他	19,763	21,730
貸倒引当金	△252	△290
流動資産合計	369,187	359,964
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	152,279	151,964
減価償却累計額及び減損損失累計額	△100,575	△101,144
建物及び構築物（純額）	51,704	50,819
機械装置及び運搬具	249,808	253,032
減価償却累計額及び減損損失累計額	△191,444	△196,862
機械装置及び運搬具（純額）	58,364	56,169
工具器具備品及び金型	142,118	142,760
減価償却累計額及び減損損失累計額	△120,095	△121,248
工具器具備品及び金型（純額）	22,022	21,512
土地	30,404	30,457
建設仮勘定	15,368	18,756
有形固定資産合計	177,865	177,715
無形固定資産	28,259	28,603
投資その他の資産
投資有価証券	30,985	33,475
繰延税金資産	6,960	6,518
退職給付に係る資産	12	-
その他	12,798	12,682
貸倒引当金	△527	△533
投資その他の資産合計	50,230	52,142
固定資産合計	256,354	258,462
資産合計	625,542	618,426

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	61,781	51,107
短期借入金	56,198	57,717
未払費用	16,190	14,691
未払法人税等	4,096	2,895
賞与引当金	10,120	5,997
製品保証引当金	9,798	9,820
その他の引当金	539	530
その他	39,314	40,347
流動負債合計	198,038	183,107
固定負債
長期借入金	43,672	60,790
繰延税金負債	2,333	3,129
退職給付に係る負債	18,828	18,709
役員退職慰労引当金	168	130
環境対策費用引当金	590	590
その他	6,293	5,958
固定負債合計	71,887	89,309
負債合計	269,926	272,417
純資産の部
株主資本
資本金	38,730	38,730
資本剰余金	126,544	126,547
利益剰余金	206,491	195,336
自己株式	△32,233	△32,190
株主資本合計	339,533	328,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,435	14,953
土地再評価差額金	△496	△496
為替換算調整勘定	△18,214	△18,539
退職給付に係る調整累計額	△9,792	△9,418
その他の包括利益累計額合計	△15,068	△13,501
新株予約権	278	232
非支配株主持分	30,872	30,855
純資産合計	355,615	346,009
負債純資産合計	625,542	618,426

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	205,718	135,473
売上原価	172,089	117,918
売上総利益	33,629	17,554
販売費及び一般管理費	27,752	24,068
営業利益又は営業損失（△）	5,877	△6,513
営業外収益
受取利息	155	127
受取配当金	165	125
受取保険金	10	397
雑収入	389	387
営業外収益合計	721	1,038
営業外費用
支払利息	370	204
為替差損	2,190	493
雑支出	1,752	624
営業外費用合計	4,313	1,322
経常利益又は経常損失（△）	2,284	△6,798
特別利益
固定資産売却益	30	23
持分変動利益	167	-
その他	13	-
特別利益合計	211	23
特別損失
固定資産除売却損	39	69
減損損失	-	20
段階取得に係る差損	38	-
その他	19	-
特別損失合計	97	89
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,398	△6,863
法人税、住民税及び事業税	2,400	1,370
法人税等調整額	646	539
法人税等合計	3,046	1,909
四半期純損失（△）	△648	△8,773
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,115	△9,110
非支配株主に帰属する四半期純利益	466	337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△408	1,519
繰延ヘッジ損益	0	-
為替換算調整勘定	△6,988	△339
退職給付に係る調整額	148	378
持分法適用会社に対する持分相当額	990	-
その他の包括利益合計	△6,257	1,558
四半期包括利益	△6,905	△7,215
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,022	△7,543
非支配株主に係る四半期包括利益	116	328

【注記事項】

(追加情報)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHENYANG) CO., LTD.	2,980百万円	1,728百万円
計	2,980　〃	1,728　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	11,997百万円	10,212百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	5,275	25.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,912,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が10,890百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が29,112百万円となっています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,044	10.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品  事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	107,626	78,506	16,779	202,912	2,805	205,718	－	205,718
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,968	1,969	8,712	13,649	3,265	16,914	△16,914	－
計	110,594	80,476	25,491	216,562	6,070	222,632	△16,914	205,718
セグメント利益	2,428	2,441	1,071	5,942	228	6,170	△293	5,877

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、

金融・リース事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△293百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品  事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	69,337	47,627	16,199	133,164	2,308	135,473	－	135,473
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,825	1,383	5,644	8,853	2,614	11,467	△11,467	－
計	71,162	49,011	21,844	142,018	4,923	146,941	△11,467	135,473
セグメント利益又は損失（△）	△3,373	△3,812	625	△6,561	45	△6,515	1	△6,513

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、

金融・リース事業等を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

						(単位：百万円)
	電子部品事業	車載情報 機器事業	物流事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	20	－	－	－	－	20

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるアルパイン(株)（以下　「アルパイン」といい、当社とアルパインを総称して「両社」といいます。）より、同社の全事業（但し、“アルパイン”ブランドの市販ビジネスに関する商標権及び子会社株式等の保有・管理事業を除きます。）を吸収分割（以下「本会社分割」といいます。）にて承継することを決議し、両社の間で吸収分割契約を同日付で締結しました。この契約に基づき、2020年４月１日付でアルパインを本会社分割の方法により承継しました。

（１）取引の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称      車載情報機器事業

事業の内容      音響機器事業、情報・通信機器事業

②　企業結合日

2020年４月１日

③　企業結合の法的形式

アルパインを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

④　結合後企業の名称

アルプスアルパイン株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

１）取引の目的

当社は、2019年４月26日発表の中期経営計画に掲げる“ITC101”達成のため、One ALPS ALPINE の推進に向けた経営構造改革に取組んでいましたが、この度、更なる効率的かつ機動的な経営を目的として、アルパインの全事業を当社へ移管することとしました。これによりデバイスからシステムサービスまで顧客ニーズに合わせた多様な事業が展開できる“Ｔ型企業”への進化の加速と、統合シナジーの早期創出を目指していきます。

２）本会社分割に係る割当ての内容

本会社分割による株式の割当て、その他の金銭等の対価の交付はありません。

３）承継する部門の経営成績（2020年３月期実績）

売上高　 　164,854百万円

営業利益　△10,859百万円

経常利益　△ 5,543百万円

４）承継する資産、負債の項目及び金額（2020年４月１日時点）                   （単位：百万円）

資産		負債
項目	帳簿価格	項目	帳簿価格
流動資産	46,146	流動負債	40,193
固定資産	35,519	固定負債	1,745
合計	81,665	合計	41,938

（２）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	5円39銭	44円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	1,115	9,110
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	1,115	9,110
普通株式の期中平均株式数（千株）	207,032	204,449
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200806081640

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。