ALPS ALPINE CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 7, 2019

 第３四半期報告書_20190206133314

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月７日
【四半期会計期間】	第86期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	アルプスアルパイン株式会社 （旧社名　アルプス電気株式会社）
【英訳名】	ALPS ALPINE CO., LTD. （旧英訳名　ALPS ELECTRIC CO., LTD.） （注）2019年１月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更しました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　栗　山　年　弘
【本店の所在の場所】	東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】	03(3726)1211(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理・財務担当　　小　林　俊　則
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】	03(5499)8026(直通)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理・財務担当　　小　林　俊　則
【縦覧に供する場所】	アルプスアルパイン株式会社　関西支店 （大阪府吹田市泉町三丁目18番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01793 67700 アルプスアルパイン株式会社 ALPS ALPINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01793-000 2018-03-31 E01793-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01793-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01793-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01793-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01793-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01793-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01793-000:AutomotiveInfotainmentReportableSegmentsMember E01793-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01793-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01793-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01793-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01793-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01793-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01793-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01793-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01793-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01793-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01793-000:AutomotiveInfotainmentReportableSegmentsMember E01793-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01793-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01793-000 2017-04-01 2018-03-31 E01793-000 2019-02-07 E01793-000 2018-12-31 E01793-000 2018-10-01 2018-12-31 E01793-000 2018-04-01 2018-12-31 E01793-000 2017-12-31 E01793-000 2017-10-01 2017-12-31 E01793-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190206133314

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第３四半期 連結累計期間	第86期 第３四半期 連結累計期間	第85期
会計期間		自2017年 　４月１日 至2017年 　12月31日	自2018年 　４月１日 至2018年 　12月31日	自2017年 　４月１日 至2018年 　３月31日
売上高	(百万円)	644,247	644,519	858,317
経常利益	(百万円)	58,097	44,738	66,717
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	44,415	27,199	47,390
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	62,791	28,839	62,776
純資産	(百万円)	415,375	428,884	415,872
総資産	(百万円)	694,320	680,275	669,874
１株当たり四半期(当期) 純利益	(円)	226.72	138.84	241.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	226.63	138.78	241.82
自己資本比率	(％)	43.4	46.4	45.0

回次		第85期 第３四半期 連結会計期間	第86期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 　10月１日 至2017年 　12月31日	自2018年 　10月１日 至2018年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	99.84	49.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標

等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190206133314

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ104億円増加の6,802億円、自己資本は141億円増加の3,153億円となり、自己資本比率は46.4％となりました。

流動資産は、たな卸資産の増加と現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比べ57億円増加の4,060億円となりました。

固定資産は、機械装置及び運搬具、建物及び構築物の増加と建設仮勘定、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末と比べ46億円増加の2,742億円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加と賞与引当金、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比べ19億円増加の1,996億円となりました。

固定負債は、長期借入金、繰延税金負債、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末と比べ45億円減少の517億円となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用や所得環境を背景に個人消費が拡大し、企業活動も好調に推移しましたが、年末にかけて減速感が出てきました。一方、欧州も堅調さを維持したものの、同様に景気減速感が強まり、中国では貿易摩擦も影響し鈍化傾向が続いています。日本経済は、輸出と設備投資が底堅く、個人消費も回復基調が持続しました。

当第３四半期連結累計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上（製品の供給）や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、内部取引売上高として消去しています。

セグメントの状況

＜電子部品事業＞

エレクトロニクス業界においては、自動車向け市場で中国市場の減速が見られたもののCASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）への開発活動は更に活発化しており、各社で業務提携や開発協力など、次代を見据えた動きが進みました。モバイル市場のスマートフォンでは、成熟期を迎え、買い替えサイクルの長期化など、市場の伸びは鈍化傾向が顕著となっています。また、新事業領域のEHII（Energy、Healthcare、Industry、IoT）では、IoT（Internet of Things）で、さまざまな分野での活用ニーズが更に増加するとともに、ロボティクス、ドローン、AIなどエレクトロニクスの新たな広がりも見られました。

このような中、電子部品事業における車載市場では、操作入力用モジュール製品や通信用高周波製品等が全般にわたり堅調に推移しました。民生その他市場では、スマートフォン向け各種製品が景気等の減速により前年同期比で減少しました。また、為替は想定より円安で推移して業績に寄与したものの、全体ではスマートフォン向け製品の減少を補いきれず、前年同期比で売上高及び営業利益ともに減少する結果となりました。

[車載市場]

電子部品事業における車載市場では、電子シフターやドアモジュール等のモジュール製品、Bluetooth®、W-LAN、LTE等の通信用高周波製品が全般にわたって堅調に推移しました。また、中国での自動車向け通信技術C-V２X（Cellular Vehicle to Everything）に向け、同国営企業との戦略パートナーシップを締結しました。また、全ての海外現地生産法人で国際的品質マネジメントシステム規格「IATF16949」への移行を完了しました。この他、国内外自動車メーカー各社より品質等の表彰を頂いています。

当第３四半期連結累計期間における当市場の売上高は2,092億円（前年同期比0.1％減）となりました。

[民生その他市場]

電子部品事業における民生その他市場では、モバイル市場において、カメラ用アクチュエータは高機能製品の拡大により期待が高まりましたが、スマートフォンの減速傾向を受け一部のコンポーネント製品が軟調となりました。EHIIでは、中国、インド、マレーシア等、各国での展示会に出展し、光通信やIoT等、進展する市場の新規開拓も進めています。

当第３四半期連結累計期間における当市場の売上高は1,540億円（前年同期比17.1％減）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の電子部品事業の売上高は3,633億円（前年同期比8.1％減）、営業利益は321億円（前年同期比30.8％減）となりました。

＜車載情報機器事業＞

自動車業界は、CASEの領域において、インターネットへの常時接続機能の搭載、自動運転、自動車シェアリングサービス、ハイブリッド車や電気自動車の電動化等、他の業界に類を見ないほどの大きな変化が生じています。自動車の電子化が加速する中、カーエレクトロニクス業界ではインフォテインメントシステムを核とした車載情報分野と、自動運転やAI（人工知能）など新分野との連携が拡大し、業種・業態を超えた企業間競争が激化しています。

このような中、車載情報機器事業では、自動車産業の新たなトレンドであるCASEに対応するため、電子部品事業が有するセンシングデバイスや通信デバイス技術と車載情報機器事業のソフトウェア技術を融合し、ドライバーや同乗者に感動の移動空間と時間を提供するHMI（Human Machine Interface）の開発強化を図り、車載情報システムのトータルソリューションカンパニーを目指しています。

当第３四半期連結累計期間の業績は、欧州高級自動車メーカー向けナビゲーションの売上が好調に推移したことに加え、生産コストの削減や効率化を推進したことから、売上高、営業利益ともに前年同期比で上回りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の車載情報機器事業の売上高は2,215億円（前年同期比15.6％増）、営業利益は122億円（前年同期比32.2％増）となりました。

なお、2018年12月５日に開催されたアルパイン(株)臨時株主総会で、2019年１月１日付で当社株式との株式交換が承認されたため、2018年12月26日付でアルパイン(株)は上場廃止となりました。詳しくは14ページに記載の重要な後発事象をご覧ください。

＜物流事業＞

物流事業の主要顧客である電子部品業界において、自動車関連は底堅く推移しましたが、スマートフォン向けや設備関連の出荷が昨年後半から減速傾向を示し、荷動きが二極化しました。

このような需要動向のもと、物流事業（(株)アルプス物流・東証二部）では、引き続きグローバルに拠点・倉庫・ネットワークの拡充を続け、国内・海外一体となった提案営業を推進しました。国内では昨年５月に埼玉県加須市に竣工した大型の新倉庫が稼働し、質の高い保管サービスで取り扱い貨物の拡大に寄与しています。海外においても、事業基盤の強化に向けて拠点の拡充を進めました。中国華東地区では需要増に伴う太倉の倉庫拡張、アセアンでは保管ビジネス拡大のためのシンガポール倉庫の移転拡張、インドとベトナムの事業拡大のための体制整備を行いました。また、電子部品・自動車関連部品の取扱貨物の増加が見込まれるタイにおける新たな倉庫建設の着工や、欧州では東欧展開に向けた準備を進めています。

当第３四半期連結累計期間の業績は、国内・海外での拡販により当社グループ外の一般の顧客向けに売上高を伸ばすことができました。一方、利益面では、新規拠点の安定稼働や効率化による生産性向上を推進していますが、新規拠点の立上げ費用や航空運賃の高止まりなどが影響し減益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の物流事業の売上高は504億円（前年同期比4.2％増）、営業利益は36億円（前年同期比4.5％減）となりました。

以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける連結業績は、売上高6,445億円（前年同期比0.0％増）、営業利益490億円（前年同期比17.5％減）、経常利益447億円（前年同期比23.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益271億円（前年同期比38.8％減）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、236億円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当第３四半期連結累計期間における当社グループは、運転資金をはじめ将来の事業基盤に向けた研究開発や、主に電子部品事業は生産体制の強化を図るための工場の新設、物流事業は国内外における倉庫建設を中心とした拠点・ネットワーク投資といった設備投資による資金需要が生じています。

②財務政策

当社グループでは、事業活動の推進、支援を目的とし、現金及び現金同等物、営業活動からのキャッシュ・フローのほか、銀行借入金によって資金調達を行っています。具体的には、運転資金を確実に確保するために、2018年12月31日現在、短期資金調達のための７つの金融機関との400億円のコミットメントライン契約を維持しています。また、グループ内資金の効果的な活用のため、グループ各社を含めキャッシュプールシステムを運用しています。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20190206133314

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2018年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （2019年２月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	198,208,086	219,281,450	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	198,208,086	219,281,450	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	―	198,208,086	―	38,730	―	53,830

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 2,299,100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 195,799,300	1,957,993	―
単元未満株式	普通株式 109,686	―	―
発行済株式総数	198,208,086	―	―
総株主の議決権	―	1,957,993	―

（注）１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれています。

1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が23株含まれています。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アルプスアルパイン(株)	東京都大田区 雪谷大塚町１番７号	2,299,100	―	2,299,100	1.16
計	―	2,299,100	―	2,299,100	1.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190206133314

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	121,554	113,800
受取手形及び売掛金	160,107	156,868
商品及び製品	59,693	67,841
仕掛品	11,496	11,763
原材料及び貯蔵品	24,936	30,000
その他	22,955	26,093
貸倒引当金	△436	△324
流動資産合計	400,307	406,043
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	134,447	146,505
減価償却累計額及び減損損失累計額	△95,739	△96,567
建物及び構築物（純額）	38,708	49,937
機械装置及び運搬具	232,870	245,275
減価償却累計額及び減損損失累計額	△163,616	△172,450
機械装置及び運搬具（純額）	69,254	72,824
工具器具備品及び金型	136,845	138,277
減価償却累計額及び減損損失累計額	△116,956	△116,697
工具器具備品及び金型（純額）	19,888	21,580
土地	30,574	31,203
建設仮勘定	27,465	14,869
有形固定資産合計	185,891	190,416
無形固定資産	18,572	22,005
投資その他の資産
投資有価証券	25,261	22,109
繰延税金資産	17,469	15,799
退職給付に係る資産	46	17
その他	25,048	24,828
貸倒引当金	△2,722	△944
投資その他の資産合計	65,103	61,809
固定資産合計	269,567	274,231
資産合計	669,874	680,275

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	73,764	81,806
短期借入金	36,810	42,412
未払費用	18,151	20,131
未払法人税等	7,602	4,442
賞与引当金	11,991	7,013
製品保証引当金	6,960	8,072
その他の引当金	512	525
その他	41,867	35,195
流動負債合計	197,660	199,600
固定負債
長期借入金	33,610	31,800
繰延税金負債	2,646	1,148
退職給付に係る負債	14,262	13,210
環境対策費用引当金	590	590
その他の引当金	223	220
その他	5,008	4,819
固定負債合計	56,341	51,789
負債合計	254,001	251,390
純資産の部
株主資本
資本金	38,730	38,730
資本剰余金	56,065	56,050
利益剰余金	213,790	232,163
自己株式	△3,497	△3,491
株主資本合計	305,088	323,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,734	3,168
繰延ヘッジ損益	△0	△9
土地再評価差額金	△505	△496
為替換算調整勘定	△5,339	△8,220
退職給付に係る調整累計額	△2,800	△2,569
その他の包括利益累計額合計	△3,912	△8,128
新株予約権	333	400
非支配株主持分	114,362	113,158
純資産合計	415,872	428,884
負債純資産合計	669,874	680,275

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	644,247	644,519
売上原価	497,540	507,992
売上総利益	146,707	136,527
販売費及び一般管理費	87,249	87,451
営業利益	59,458	49,075
営業外収益
受取利息	373	456
受取配当金	333	373
為替差益	593	-
補助金収入	277	404
雑収入	989	560
営業外収益合計	2,567	1,795
営業外費用
支払利息	565	957
為替差損	-	1,781
持分法による投資損失	392	610
支払手数料	1,687	1,974
雑支出	1,282	809
営業外費用合計	3,928	6,133
経常利益	58,097	44,738
特別利益
固定資産売却益	319	70
その他	88	48
特別利益合計	407	119
特別損失
固定資産除売却損	212	186
事業構造改善費用	31	715
建物解体費用	86	-
その他	33	27
特別損失合計	364	929
税金等調整前四半期純利益	58,139	43,928
法人税、住民税及び事業税	9,778	8,435
法人税等調整額	△1,793	1,534
法人税等合計	7,985	9,970
四半期純利益	50,154	33,957
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	44,415	27,199
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,739	6,757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,841	△2,669
繰延ヘッジ損益	△3	△20
為替換算調整勘定	9,931	△3,428
退職給付に係る調整額	317	647
持分法適用会社に対する持分相当額	549	352
その他の包括利益合計	12,636	△5,118
四半期包括利益	62,791	28,839
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	53,474	23,820
非支配株主に係る四半期包括利益	9,317	5,018

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	25,490百万円	32,561百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,938	15.00	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金
2017年10月30日 取締役会	普通株式	3,330	17.00	2017年９月30日	2017年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,918	20.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年10月30日 取締役会	普通株式	4,897	25.00	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	395,271	191,692	48,453	635,417	8,830	644,247	－	644,247
セグメント間の内部売上高 又は振替高	9,997	5,820	30,653	46,470	10,277	56,748	△56,748	－
計	405,268	197,512	79,106	681,887	19,108	700,996	△56,748	644,247
セグメント利益	46,413	9,260	3,822	59,496	1,220	60,716	△1,258	59,458

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス

サービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△1,258百万円は、連結に伴う組替調整額及びセグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	363,347	221,538	50,478	635,364	9,154	644,519	－	644,519
セグメント間の内部売上高 又は振替高	11,772	5,577	29,531	46,881	11,238	58,120	△58,120	－
計	375,120	227,115	80,010	682,246	20,393	702,639	△58,120	644,519
セグメント利益	32,102	12,242	3,649	47,994	1,084	49,079	△3	49,075

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス

サービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	226円72銭	138円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	44,415	27,199
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	44,415	27,199
普通株式の期中平均株式数（千株）	195,904	195,907
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	226円63銭	138円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	71	85
（うち、新株予約権）	（71）	（85）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

１．共通支配下の取引等

(簡易株式交換による完全子会社化)

当社は、アルパイン(株)（以下「アルパイン」といいます。）と2017年７月27日開催の取締役会の決議に基づき、持株会社体制への移行を伴う経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことを決定し、株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を同日付で締結しました。

なお、当社は、2017年７月27日開催の取締役会の決議により、当社の完全子会社であるアルプスＨＤ株式会社との間で、当社のグループ経営管理事業及び資産管理事業を除く事業に関する権利義務を承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）を実施することに関する基本合意書を締結しました。しかしながら、当社は、2018年２月27日開催の取締役会において、本吸収分割を中止し、本経営統合後の経営体制を事業持株会社体制に変更した上で、カンパニー制を導入することを決定しました。併せて、当社は、2018年２月27日開催の取締役会の決議に基づき、アルパインとの間で、本吸収分割の実施を前提とした規定を削除し、事業持株会社への移行を伴う経営統合を行う予定である旨の本株式交換契約の変更に関する覚書を同日付で締結しました。かかる事業持株会社体制及びカンパニー制への移行日は2019年１月１日（以下「持株会社体制移行日」といいます。）です。

株式交換（以下「本株式交換」といいます。）については、2019年１月１日を本株式交換の効力発生日（以下「本株式交換効力発生日」といいます。）として行い、アルパインの普通株式は、本株式交換効力発生日に先立ち、株式会社東京証券取引所市場第一部において2018年12月26日付で上場廃止（最終売買日は2018年12月25日）となりました。

（１）本株式交換の概要

①株式交換完全子会社の名称および事業の内容

株式交換完全子会社の名称      アルパイン株式会社

事業の内容                    音響機器及び情報通信機器の製造販売

②本株式交換の目的

当社及びアルパイン（以下「両社」といいます。）は、本経営統合により、第４次産業革命の市場革新の環境の中で、電子部品事業と車載情報機器事業を中核にエレクトロニクスとコミュニケーションで人々の生活に貢献し続けるとともに、売上高１兆円企業グループに向けた持続的な「価値創造型企業集団」を目指します。

具体的には、当社のコア技術・製品である入力デバイスやセンシングデバイス及び通信デバイス技術の深耕・融合化に当たり、アルパインの持つソフトウエア開発力やシステム設計力を活用する一方、アルパインは、車載HMIシステムインテグレ－タ事業の強化に当たり、当社の持つセンシング技術や通信デバイス技術を活用していきます。また、統合HMIコックピットシステム等の車載事業、CASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）と呼ばれる４つの領域に加えてEHII（Energy、Healthcare、Industry、IoT）等の新事業領域での協業を強化し、他社とアライアンスを推進し、統合効果を着実に実現していきます。本経営統合を加速するため、両社は、両社が保有する人材及び技術といった経営資源を相互に活用することに加えて、持株会社体制へ移行することで、顧客に対するグループとしての提案・営業機能の強化、エンジニア・営業等の事業横断的な交流による従業員の育成、当社の有する資金調達力やネットワーク、ものづくり力の活用等の本格的な協業に取り組んでいきます。その結果として、生産拠点の相互利用の推進、共通インフラ活用による間接部門の効率化、部材の共同調達によるサプライヤーとの連携や調達力の強化及びグローバルオペレーションの強化等と相まって、当社グループ全体の事業上のシナジー効果を最大化できると考えています。

③本株式交換の効力発生日

2019年１月１日

④本株式交換の方式

本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、アルパインを株式交換完全子会社とする株式交換です。当社は会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより行いました。

また、アルパインは、2018年12月５日に開催されたアルパインの臨時株主総会において本株式交換契約が承認可決されたことから、2019年１月１日をもって本株式交換の効力が発生しています。

⑤結合後企業の名称

アルパイン株式会社（被結合企業）

（２）取得原価の算定等に関する事項

①被取得企業の取得原価およびその内訳

取得の対価  普通株式　　　　　　    49,048百万円

取得原価                            49,048百万円

②株式交換に係る割当の内容

	当社 （株式交換完全親会社）	アルパイン （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当ての内容 （以下「本株式交換比率」といいます。）	１	0.68
本株式交換により交付する株式数	当社普通株式：22,973,364株 （当社は、その保有する自己株式のうち1,900,000株を株式交換による株式の割当てに充当する。）

③株式交換比率の算定方法

当社及びアルパインは、本株式交換に用いられる本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会社を、アルパインはＳＭＢＣ日興証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関として選定しました。

当社及びアルパインは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果のほか、両社がそれぞれ相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率が妥当であり、それぞれの株主の利益に資するとの判断に至ったため、両社の取締役会決議により、本株式交換比率を含む本株式交換契約の締結を決定しました。

（３）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。

（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動原因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引等によって増加した資本剰余金の金額

72,586百万円

（注）　一部のアルパイン株主からアルパインに対して会社法第785条第１項に基づく株式買取請求が行わ

れましたが、買取価格の合意が成立していないため、入手可能で合理的な情報に基づき算定された公正な価格で、株式を買い取ったものとして算定しています。

２．自己株式の取得

当社は、2019年１月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。また、自己株式の取得に要する資金については、銀行借入により充当する予定です。

（１）自己株式の取得を行う理由

当社は、当社及びアルパインとの本経営統合により当社の財務内容が現状より更に改善・向上することが想定される一方で、当社を株式交換完全親会社とし、アルパインを株式交換完全子会社とする本株式交換に伴う当社普通株式の増加により一定程度の希薄化が生じる可能性があることを考慮し、余剰資本や財務余力の程度に応じて自己株式の取得等の株主還元施策を積極的に採用することを本経営統合後の株主還元の基本方針とすることとしています。

そこで、当社は本経営統合後の株主還元施策として、当社普通株式につき400億円相当の自己株式取得を市場買付けにより実施することで、本株式交換に伴う当社普通株式数の増加による希薄化に対応し、本経営統合後の資本効率の向上を図ります。なお、一部のアルパイン株主からアルパインに対して株式買取請求が行われたため、アルパインにおいて、会社法第786条第５項に基づき、当該株主に対して約116億円を支払いましたので、400億円から当該金額を控除した金額を、当該自己株式取得における「株式の取得価額の総額」の上限としています。

（２）自己株式取得の内容

①取得する株式の種類　　　普通株式

②取得する株式の数　　　　2,000万株（上限）

③取得価額の総額　　　　　284億円（上限）

④取得の期間　　　　　　　2019年１月30日から2019年６月28日まで

⑤取得の方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

３．多額な資金の借入

当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しました。

シンジケートローン契約の概要

(1)	借入の使途	自己株式の取得
(2)	借入先の名称	株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱UFJ銀行 他５行
(3)	借入金額	200億円	100億円	100億円
(4)	借入期間	５年	４年	５年
(5)	借入利率	固定金利	固定金利	市場金利＋スプレッド
(6)	借入実行日	2019年２月４日
(7)	担保提供資産又は保証の内容	なし

２【その他】

2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,897百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　25円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2018年11月30日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20190206133314

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。