ALPS ALPINE CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 8, 2019

 第１四半期報告書_20190806143502

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月８日
【四半期会計期間】	第87期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	アルプスアルパイン株式会社
【英訳名】	ALPS ALPINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 CEO　栗　山　年　弘
【本店の所在の場所】	東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】	03(3726)1211(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画・経理・財務担当　　小　林　俊　則
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】	03(5499)8026(直通)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画・経理・財務担当　　小　林　俊　則
【縦覧に供する場所】	アルプスアルパイン株式会社　関西支店 （大阪府吹田市泉町三丁目18番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01793 67700 アルプスアルパイン株式会社 ALPS ALPINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01793-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01793-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01793-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01793-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01793-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01793-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01793-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01793-000:AutomotiveInfotainmentReportableSegmentsMember E01793-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01793-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01793-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01793-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01793-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01793-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01793-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01793-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01793-000:AutomotiveInfotainmentReportableSegmentsMember E01793-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01793-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01793-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01793-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01793-000 2019-08-08 E01793-000 2019-06-30 E01793-000 2019-04-01 2019-06-30 E01793-000 2018-06-30 E01793-000 2018-04-01 2018-06-30 E01793-000 2019-03-31 E01793-000 2018-04-01 2019-03-31 E01793-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01793-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01793-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01793-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01793-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01793-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01793-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01793-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01793-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01793-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190806143502

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第86期 第１四半期 連結累計期間	第87期 第１四半期 連結累計期間	第86期
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日	自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日	自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日
売上高	(百万円)	202,219	205,718	851,332
経常利益	(百万円)	8,336	2,284	43,605
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(百万円)	3,850	△1,115	22,114
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	3,812	△6,905	21,465
純資産	(百万円)	414,501	372,538	395,360
総資産	(百万円)	667,437	670,072	675,717
１株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	19.65	△5.39	110.19
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	19.64	-	110.14
自己資本比率	(％)	44.9	51.1	54.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（車載情報機器事業セグメント）

当第１四半期連結累計期間において、株式を追加取得したことにより、持分法を適用していない関連会社であったFAITAL S.p.A.及びその子会社２社を新たに連結の範囲に含めています。 

 第１四半期報告書_20190806143502

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ56億円減少の6,700億円、自己資本は230億円減少の3,422億円となり、自己資本比率は51.1％となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金の減少と、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ61億円減少の3,968億円となりました。

固定資産は、無形固定資産、建物及び構築物の増加と、機械装置及び運搬具の減少等により、前連結会計年度末と比べ４億円増加の2,732億円となりました。

流動負債は、短期借入金、支払手形及び買掛金の増加と、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末と比べ352億円増加の2,232億円となりました。

固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ180億円減少の742億円となりました。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用や所得環境が個人消費を下支えし、企業活動も好調に推移しました。一方、欧州ではドイツや英国での輸出が伸び悩み、景気は減速傾向となりました。中国では、企業の設備投資の低迷と輸入の減少により、景気は停滞局面が続いています。日本経済は、個人消費や公共投資が後半にやや軟調となったものの輸出や設備投資は底堅く、安定基調を保ちました。

当第１四半期連結累計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上（製品の供給）や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、内部取引売上高として消去しています。

セグメントの状況

＜電子部品事業＞

エレクトロニクス業界においては、自動車市場で、CASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）への合従連衡が続くものの、直近の市況は、景気の減速や貿易摩擦の影響などから、中国をはじめ欧米でも低調となりました。スマートフォン市場でも買い替えサイクルの長期化などにより回復の兆しは見られませんでした。EHII（Energy、Healthcare、Industry、IoT）各市場では、IoT（Internet of Things）による具体的な施策が更に進むとともに、AI（人工知能）やロボティクスの活用など新たな広がりも見られました。

この中で電子部品事業では、車載市場で、自動車市場の景気減速の影響を受けモジュール製品や通信用高周波製品が軟調傾向となりました。民生その他市場では、新規顧客開拓や拡販活動によりスマートフォン向けカメラ用アクチュエータやタッチパネルが堅調に推移しました。全体では、車載市場の軟調をスマートフォン向け製品の増加で補いきれず、前年同期比で営業利益は減少しました。

[車載市場]

電子部品事業における車載市場では、低調な自動車市場の影響を受け、インストルメントパネル周辺、ドアモジュール等のモジュール製品、Bluetooth®、W-LAN、LTE等の通信用高周波製品など全般にわたって軟調傾向となりました。CASEへの取り組みでは、タッチインプットモジュールや加飾パネルなど次世代への具体的な提案活動を更に進めました。この他、海外自動車メーカー各社より技術提案、安定供給などを評価され、表彰を受けています。

当第１四半期連結累計期間における当市場の売上高は636億円（前年同期比10.0％減）となりました。

[民生その他市場]

電子部品事業における民生その他市場では、モバイル市場において、新規顧客開拓や拡販活動によりスマートフォン向けカメラ用アクチュエータやタッチパネルが堅調となりました。EHIIでは、Sigfox（フランスSigfox社が提供するIoT向け無線通信規格）等を利用したIoT物流管理プロジェクトの推進やドローンによる架空地線自動追尾点検の実施、光ネットワーク向け新製品の発表など、具体的な活動を展開しました。

当第１四半期連結累計期間における当市場の売上高は440億円（前年同期比7.9％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の電子部品事業の売上高は1,076億円（前年同期比3.4％減）、営業利益は24億円（前年同期比43.8％減）となりました。

＜車載情報機器事業＞

自動車業界においては、世界最大の市場である中国での新車販売が景気減速の影響を受け減少傾向を示し、欧米市場も販売台数が前年同期に比べ減少するなど、厳しい状況で推移しました。また、CASEやADAS（先進運転支援システム）の進展により環境が大きく変化し、IT・通信など業種・業態を超えた企業間の開発競争が激化しています。

このような中、車載情報機器事業では、ディスプレイ製品と電子部品事業のセンサを連動した新製品開発や、ナビゲーションのGPS（Global Positioning System）と画像処理技術及びセンサを加えた技術を活用したドローンシステムの実用化に注力するなど、経営統合によるシナジーの早期実現を加速させています。

また、音響スピーカーの開発で培った技術を応用し、歩行者に自動車の接近を知らせる車両接近通報システムの開発に着手し、更にカーシェアリング向けブロックチェーンデジタルキーの開発強化のため、IT企業のフリービット株式会社（東証第一部）の一部株式を取得し、連携強化を図りました。

販売面では、国内市販市場向け販売拠点「アルパインスタイル横浜246」において、ナビゲーションを核としたシステム製品を搭載したカスタマイズカーの拡販を目指しました。自動車メーカー向け純正品については、前期に引き続き欧州高級自動車メーカー向けナビゲーションやディスプレイ製品の売上が好調に推移しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における車載情報機器事業の売上高は785億円（前年同期比9.6％増）、営業利益は24億円（前年同期比39.2％減）となりました。

＜物流事業＞

物流事業の主要顧客である電子部品業界において、スマートフォン、自動車、産業用機器などの需要の減速により荷動きは低調に推移しました。一方、自動車業界では自動運転や通信など次世代技術の進展による電子部品の需要拡大が見込まれています。

このような需要動向のもと、物流事業（(株)アルプス物流・東証第二部）では、HUB拠点の整備とネットワークの充実による取扱貨物量の拡大を図り、安定稼働、倉庫オペレーションの生産性向上に取り組みました。

また、新規に車載関連物流強化の施策として、株式会社ロジコムと合弁会社を2019年４月に設立し、同社の持つ車載部品関連の技術・経験と物流事業の海外展開ノウハウを合わせ、海外での車載関連ビジネスの拡大を目指し、更に欧州では東欧展開の足掛かりとしてハンガリーに事務所を開設しました。

この中で物流事業では、主に海外において、外販向けを中心に売上高が増加し、利益面でも拠点の安定稼働等に伴い増益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における物流事業の売上高は167億円（前年同期比3.2％増）、営業利益は10億円（前年同期比9.6％増）となりました。

以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第１四半期連結累計期間の当社グループにおける連結業績は、売上高2,057億円（前年同期比1.7％増）、営業利益58億円（前年同期比38.9％減）、経常利益22億円（前年同期比72.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失11億円（前年同期比129.0％減）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、93億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当第１四半期連結累計期間における当社グループは、運転資金をはじめ将来の事業基盤に向けた研究開発や、主に電子部品事業は生産体制の強化を図るための工場の新設、物流事業は国内外における倉庫建設を中心とした拠点・ネットワーク投資といった設備投資による資金需要が生じています。

②財務政策

当社グループでは、事業活動の推進、支援を目的とし、現金及び現金同等物、営業活動からのキャッシュ・フローのほか、銀行借入金によって資金調達を行っています。具体的には、運転資金を確実に確保するために、2019年６月30日現在、短期資金調達のための７つの金融機関との400億円のコミットメントライン契約を維持しています。また、グループ内資金の効果的な活用のため、グループ各社を含めキャッシュプールシステムを運用しています。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2019年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （2019年８月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	219,281,450	219,281,450	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	219,281,450	219,281,450	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式   総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 　 増減額 （百万円）	資本準備金 　　残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	219,281,450	－	38,730	－	99,993

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,264,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	210,729,600	2,107,296	－
単元未満株式	普通株式	287,450	－	－
発行済株式総数		219,281,450	－	－
総株主の議決権		－	2,107,296	－

（注）１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)が含まれています。

1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が81株含まれています。

2. 当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2019年６月30日現在の自己株式の総数は、13,148,937株です。 

②【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アルプスアルパイン(株)	東京都大田区 雪谷大塚町１番７号	8,264,400	－	8,264,400	3.77
計	－	8,264,400	－	8,264,400	3.77

（注）当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2019年６月30日現在の自己株式の総数は、13,148,937株です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	122,079	124,194
受取手形及び売掛金	156,875	146,250
商品及び製品	58,314	61,903
仕掛品	10,574	11,050
原材料及び貯蔵品	26,946	29,571
その他	28,434	24,056
貸倒引当金	△320	△225
流動資産合計	402,905	396,800
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	146,174	148,542
減価償却累計額及び減損損失累計額	△96,552	△97,738
建物及び構築物（純額）	49,621	50,803
機械装置及び運搬具	248,709	249,894
減価償却累計額及び減損損失累計額	△177,574	△181,130
機械装置及び運搬具（純額）	71,134	68,763
工具器具備品及び金型	140,058	141,733
減価償却累計額及び減損損失累計額	△118,017	△119,384
工具器具備品及び金型（純額）	22,040	22,348
土地	30,899	30,883
建設仮勘定	13,949	13,663
有形固定資産合計	187,646	186,463
無形固定資産	23,248	25,324
投資その他の資産
投資有価証券	27,220	28,316
繰延税金資産	16,600	15,451
退職給付に係る資産	61	21
その他	18,877	18,513
貸倒引当金	△842	△819
投資その他の資産合計	61,917	61,483
固定資産合計	272,811	273,272
資産合計	675,717	670,072

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	69,596	74,022
短期借入金	38,245	68,812
未払費用	17,863	18,290
未払法人税等	4,689	4,157
賞与引当金	10,574	6,509
製品保証引当金	8,791	9,209
その他の引当金	495	328
その他	37,773	41,943
流動負債合計	188,029	223,274
固定負債
長期借入金	70,570	52,123
繰延税金負債	1,038	637
退職給付に係る負債	14,739	14,600
環境対策費用引当金	590	590
その他の引当金	206	195
その他	5,181	6,112
固定負債合計	92,326	74,260
負債合計	280,356	297,534
純資産の部
株主資本
資本金	38,730	38,730
資本剰余金	126,561	126,567
利益剰余金	227,078	220,700
自己株式	△18,283	△29,112
株主資本合計	374,086	356,886
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,194	3,362
繰延ヘッジ損益	12	13
土地再評価差額金	△496	△496
為替換算調整勘定	△7,628	△13,798
退職給付に係る調整累計額	△3,822	△3,677
その他の包括利益累計額合計	△8,740	△14,596
新株予約権	361	278
非支配株主持分	29,652	29,970
純資産合計	395,360	372,538
負債純資産合計	675,717	670,072

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	202,219	205,718
売上原価	163,916	172,089
売上総利益	38,303	33,629
販売費及び一般管理費	28,681	27,752
営業利益	9,621	5,877
営業外収益
受取利息	135	155
受取配当金	133	165
補助金収入	58	238
雑収入	156	162
営業外収益合計	484	721
営業外費用
支払利息	294	370
為替差損	373	2,190
持分法による投資損失	75	975
雑支出	1,026	777
営業外費用合計	1,769	4,313
経常利益	8,336	2,284
特別利益
固定資産売却益	19	30
持分変動利益	9	167
その他	7	13
特別利益合計	35	211
特別損失
固定資産除売却損	41	39
段階取得に係る差損	－	38
その他	2	19
特別損失合計	43	97
税金等調整前四半期純利益	8,329	2,398
法人税、住民税及び事業税	3,214	2,400
法人税等調整額	△340	646
法人税等合計	2,873	3,046
四半期純利益又は四半期純損失（△）	5,455	△648
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	3,850	△1,115
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,605	466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△537	△408
繰延ヘッジ損益	△7	0
為替換算調整勘定	△1,336	△6,988
退職給付に係る調整額	305	148
持分法適用会社に対する持分相当額	△67	990
その他の包括利益合計	△1,643	△6,257
四半期包括利益	3,812	△6,905
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,830	△7,022
非支配株主に係る四半期包括利益	982	116

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

(連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間において、株式を追加取得したことにより、持分法を適用していない関連会社であったFAITAL S.p.A.及びその子会社２社を、新規設立した子会社１社を新たに連結の範囲に含めています。

また、会社清算により１社を連結子会社から除外しています。

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.、ALPS LOGISTICS （S）

PTE. LTD.、ALPS NAIGAI LOGISTICS （MALAYSIA） SDN. BHD.、TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.、

ALPS LOGISTICS（SHANGHAI） CO., LTD.、ALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS （USA）,

INC.、DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.、SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.、ALPS LOGISTICS

MEXICO, S. A. DE C. V.、ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.、ALPS

LOGISTICS KOREA CO., LTD.、ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH、ALPS

LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.、ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S. A. DE C. V.、TEDA ALPS LOGISTICS

SHANGHAI CO., LTD.は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調

整を行っていましたが、より適切な経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、当第１四半期

連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しています。

なお、当該連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減とし

て調整しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	10,479百万円	11,997百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,918	20.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	5,275	25.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,912,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が10,890百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が29,112百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	111,451	71,630	16,264	199,346	2,872	202,219	－	202,219
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,784	1,829	9,710	15,324	3,619	18,944	△18,944	－
計	115,236	73,460	25,975	214,671	6,491	221,163	△18,944	202,219
セグメント利益	4,320	4,017	977	9,315	276	9,591	29	9,621

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、

金融・リース事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額29百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品  事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	107,626	78,506	16,779	202,912	2,805	205,718	－	205,718
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,968	1,969	8,712	13,649	3,265	16,914	△16,914	－
計	110,594	80,476	25,491	216,562	6,070	222,632	△16,914	205,718
セグメント利益	2,428	2,441	1,071	5,942	228	6,170	△293	5,877

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、

金融・リース事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△293百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　FAITAL S.p.A.

事業の内容　　　　　　　音響機器の製造販売

②企業結合を行った主な理由

当社は、車載音響機器事業において、アルパインブランド及び自動車メーカー向けOEMビジネスの両輪でプレミアムな独自領域を開拓してきました。クルマの中での過ごし方が変わっていく今後の車載機器事業において、「音」の世界は変わらず存在し続けるものと考えます。今後ますますその付加価値を強化していく必要があることから、スピーカー製品の開発力、品質、コスト競争力のより一層の強化を早期に行い、当社の強みでもある小型、高効率化によるプレミアム領域を開拓し、魅力ある製品提案を行っていく為に、高級スピーカー専門メーカーであるFAITAL S.p.A.を子会社化することとしました。

③企業結合日

2019年６月27日（株式取得日）

2019年６月30日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率        19.9％

企業結合日に追加取得した議決権比率　    60.1％

取得後の議決権比率                      80.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期累計損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末日としているため、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価  8.1百万ユーロ（1,006百万円)

追加取得に伴い支出した現金及び預金                     26.6百万ユーロ（3,259百万円）

取得原価                                               34.8百万ユーロ（4,265百万円）

（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　38百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却用法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,955百万円

なお、当第１四半期連結会計期間末においては、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力です。

③償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却する予定です。なお、償却期間については算定中です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	19円65銭	△5円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	3,850	△1,115
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	3,850	△1,115
普通株式の期中平均株式数（千株）	195,905	207,032
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円64銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	75	－
（うち、新株予約権）	（75）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

の１株当たり四半期純損失であるため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190806143502

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。