ALPS ALPINE CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 第２四半期報告書_20191108103517

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第87期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	アルプスアルパイン株式会社
【英訳名】	ALPS ALPINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 CEO　栗　山　年　弘
【本店の所在の場所】	東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】	03(3726)1211(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画・経理・財務担当　　小　林　俊　則
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】	03(5499)8026(直通)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画・経理・財務担当　　小　林　俊　則
【縦覧に供する場所】	アルプスアルパイン株式会社　関西支店 （大阪府吹田市泉町三丁目18番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01793 67700 アルプスアルパイン株式会社 ALPS ALPINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01793-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01793-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01793-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:AutomotiveInfotainmentReportableSegmentsMember E01793-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01793-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01793-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01793-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01793-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01793-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01793-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01793-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01793-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01793-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01793-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01793-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01793-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01793-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01793-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01793-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01793-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01793-000 2019-11-08 E01793-000 2019-09-30 E01793-000 2019-07-01 2019-09-30 E01793-000 2019-04-01 2019-09-30 E01793-000 2018-09-30 E01793-000 2018-07-01 2018-09-30 E01793-000 2018-04-01 2018-09-30 E01793-000 2018-04-01 2019-03-31 E01793-000 2018-03-31 E01793-000 2019-03-31 E01793-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01793-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01793-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:AutomotiveInfotainmentReportableSegmentsMember E01793-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01793-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01793-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01793-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01793-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01793-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01793-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01793-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01793-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01793-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01793-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01793-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191108103517

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第86期 第２四半期 連結累計期間	第87期 第２四半期 連結累計期間	第86期
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日	自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日
売上高	(百万円)	423,345	428,141	851,332
経常利益	（百万円）	28,972	15,989	43,605
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	17,411	5,949	22,114
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	22,758	△5,944	21,465
純資産	(百万円)	433,139	370,623	395,360
総資産	(百万円)	693,354	670,675	675,717
１株当たり四半期（当期） 純利益	(円)	88.88	28.86	110.19
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	88.84	28.85	110.14
自己資本比率	(％)	45.4	50.7	54.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	36,370	40,919	72,671
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△41,807	△28,000	△67,405
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	515	△9,963	△6,910
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	115,938	117,783	118,318

回次		第86期 第２四半期 連結会計期間	第87期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	69.22	34.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下の通りです。

（車載情報機器事業セグメント）

第１四半期連結累計期間において、株式を追加取得したことにより、持分法を適用していない関連会社であった

FAITAL S.p.A.及びその子会社２社を新たに連結の範囲に含めています。

 第２四半期報告書_20191108103517

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ50億円減少の6,706億円、自己資本は250億円減少の3,402億円となり、自己資本比率は50.7％となりました。

流動資産は、現金及び預金の減少と、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末と比べ２億円減少の4,026億円となりました。

固定資産は、機械装置及び運搬具、繰延税金資産の減少と、無形固定資産、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末と比べ47億円減少の2,680億円となりました。

流動負債は、短期借入金、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末と比べ369億円増加の2,250億円となりました。

固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ172億円減少の750億円となりました。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では底堅い個人消費に加え、FRBの金融緩和策の下支え効果もあり堅調に推移しました。一方、欧州では英国がEU離脱をめぐる混乱の継続から景気低迷が続き、ドイツでも世界経済減速の影響を受けてマイナス基調が続きました。中国では、景気刺激策を打ち出す中、米国との貿易摩擦による輸出の鈍化傾向が続いており予断を許さない状況です。日本経済は、為替が円高基調の中、個人消費や企業の設備投資は安定基調を保ち、輸出も持ち直し傾向となりました。

当第２四半期連結累計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上（製品の供給）や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、内部取引売上高として消去しています。

セグメントの状況

＜電子部品事業＞

エレクトロニクス業界においては、自動車市場では引き続きCASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）への製品開発が加速する中、足元の市況は米中貿易摩擦や欧州での先行き不透明感等から低調となりました。スマートフォン市場も、中国を中心に市場の鈍化傾向が続きました。EHII（Energy、Healthcare、Industry、IoT）各市場では、IoT（Internet of Things）にかかる新たなサービスやセキュリティ技術などが続々と開発され、AI（人工知能）やロボティクスの活用等も含め、今後の成長への期待を抱かせるものとなりました。

この中で電子部品事業では、車載市場で、自動車販売が景気減速の影響を受けモジュール製品や通信用高周波製品が軟調傾向となりました。一方、民生その他市場では新規顧客開拓や拡販活動により、スマートフォン向けカメラ用アクチュエータやタッチパネル、ウェアラブル製品向けセンサが堅調に推移しました。全体では、車載市場の軟調をモバイル向け製品の増加で補いきれず、前年同期比で営業利益は減少しました。

[車載市場]

電子部品事業における車載市場では、世界的な自動車市場悪化の影響を受け、各種製品が全般にわたって軟調に推移しました。この中で、次世代自動車向け5Gプラットフォームでのソフトウェアライセンス契約を米国クアルコムテクノロジー社と、またハプティック®に関連する製品創出での協力協定を米国イマージョン社と締結するなど、次世代製品創出への動きを進めました。

当第２四半期連結累計期間における当市場の売上高は1,259億円（前年同期比9.8％減）となりました。

[民生その他市場]

電子部品事業における民生その他市場では、モバイル市場において、新規顧客開拓や拡販活動によりスマートフォン向けカメラ用アクチュエータ、タッチパネル、ハプティック®、更にウェアラブル製品向けセンサが堅調に推移しました。新製品開発では、タクトスイッチ®、防水スイッチ、デジタル気圧センサなどの新機種を市場投入し、ウェアラブルや社会インフラ等さまざまな市場での広がりが期待されます。EHIIでは、Sigfox（フランスSigfox社が提供するIoT向け無線通信規格）等を利用したIoT物流管理プロジェクトの推進やドローンによる架空地線自動追尾点検の実施、光ネットワーク向け新製品の発表等、具体的な活動を展開しました。

当第２四半期連結累計期間における当市場の売上高は1,047億円（前年同期比3.1％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の電子部品事業の売上高は2,306億円（前年同期比4.4％減）、営業利益は131億円（前年同期比33.7％減）となりました。

＜車載情報機器事業＞

自動車業界においては、世界最大の市場である中国での新車販売が景気減速の影響を受け減少傾向を示し、欧米市場も販売台数が前年同期に比べ減少するなど、厳しい状況で推移しました。また、CASEやADAS（先進運転支援システム）の進展により環境が大きく変化し、IT・通信等の業種・業態を超えた企業間の開発競争が激化しています。

このような中、車載情報機器事業では、ディスプレイ製品と電子部品事業のセンサを連動させた新製品開発や、ナビゲーションのGPS（Global Positioning System）と画像処理技術及びセンサを加えた技術を活用したドローンシステムの実用化に注力するなど、経営統合によるシナジーの早期実現を加速させています。また、音響スピーカーの開発で培った技術を応用し、歩行者に自動車の接近を知らせる車両接近通報システムの開発に着手するとともに、ブロックチェーン技術を活用したカーシェアリング向けデジタルキーの開発やコネクテッドカーの車両情報管理のため、IT企業のフリービット株式会社（東証第一部）の一部株式を取得し、業務提携によるCaaS（Car as a Service）ビジネスの強化を図りました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、欧州高級自動車メーカー向けナビゲーションやディスプレイ製品の売上が好調に推移しましたが、製品ミックスの変化により利益は減少しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における車載情報機器事業の売上高は1,576億円（前年同期比9.9％増）、営業利益は58億円（前年同期比22.9％減）となりました。

＜物流事業＞

物流事業の主要顧客である電子部品業界において、スマートフォン、自動車、産業用機器などの市況の悪化を受けて荷動きが低調に推移しました。一方、自動車業界ではCASEに伴う次世代技術の進展により、電子部品の今後の需要拡大が見込まれています。

このような需要動向のもと、物流事業（(株)アルプス物流・東証第二部）では、今後の電子部品の需要拡大が見込まれるアセアン、南アジア地域を中心に、HUB拠点の整備とネットワークの充実を進め、新規取扱貨物量の拡大を図りました。2019年７月にはタイで大型の新倉庫を竣工し営業を開始しました。欧州では、東欧展開の足掛かりとしてハンガリーに事務所を開設しました。また、車載関連物流強化の一環として、(株)ロジコム社と合弁会社を設立し、海外での車載関連ビジネスの拡大を目指します。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上は海外で外販向けを中心に伸ばし、国内では生協関係の宅配及び化粧品関係の拡販により増収増益を確保することができました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における物流事業の売上高は334億円（前年同期比1.9％増）、営業利益は20億円（前年同期比3.0％増）となりました。

以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける連結業績は、売上高4,281億円（前年同期比1.1％増）、営業利益215億円（前年同期比28.7％減）、経常利益159億円（前年同期比44.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益59億円（前年同期比65.8％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ５億円減少し、当第２四半期連結会計期間末の残高は、1,177億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、409億円（前年同期は363億円の増加）となりました。この増加は、主に税金等調整前四半期純利益156億円、減価償却費236億円及び仕入債務の増加額147億円による資金の増加と、売上債権の増加額141億円による資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、280億円（前年同期は418億円の減少）となりました。この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出236億円及び連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出35億円による資金の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、99億円（前年同期は５億円の増加）となりました。この減少は、主に短期借入金の純増減額125億円による資金の増加と、経営統合後の株主還元施策として行った自己株式の取得による支出118億円、配当金の支払額52億円及び長期借入金の返済による支出41億円による資金の減少によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、181億円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当第２四半期連結累計期間における当社グループは、運転資金をはじめ将来の事業基盤に向けた研究開発や、主に電子部品事業は生産体制の強化を図るための工場の新設、物流事業は国内外における倉庫建設を中心とした拠点・ネットワーク投資といった設備投資による資金需要が生じています。

②財務政策

当社グループでは、事業活動の推進、支援を目的とし、現金及び現金同等物、営業活動からのキャッシュ・フローのほか、銀行借入金によって資金調達を行っています。具体的には、運転資金を確実に確保するために、2019年９月30日現在、短期資金調達のための７つの金融機関との400億円のコミットメントライン契約を維持しています。また、グループ内資金の効果的な活用のため、グループ各社を含めキャッシュプールシステムを運用しています。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、当社の100％出資の連結子会社であるアルパイン(株)（以下「アルパイン」といい、当社とアルパインを総称して「両社」といいます。）より、アルパインの全事業（但し、“アルパイン”ブランドの市販ビジネスに関する商標権及び子会社株式等の保有・管理事業を除きます。）を吸収分割にて承継することを決議し、両社の間で吸収分割契約を同日付で締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　重要な後発事象」に記載のとおりです。

 第２四半期報告書_20191108103517

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2019年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2019年11月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	219,281,450	219,281,450	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	219,281,450	219,281,450	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	219,281,450	－	38,730	－	99,993

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	29,460	14.39
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	15,443	7.54
ＵＢＳ　ＡＧ　ＬＯＮＤＯＮ　Ａ／Ｃ　 ＩＰＢ　ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ　 ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ	ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ　４５，　 ８００１　ＺＵＲＩＣＨ，　 ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ	14,544	7.10
クレディ・スイス証券株式会社	東京都港区六本木１丁目６番１号　 泉ガーデンタワー	4,136	2.02
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	4,118	2.01
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目１番１号	3,591	1.75
資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号　 晴海トリトンスクエアタワーＺ	3,305	1.61
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　 ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５１５１	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　 ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　 ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　 ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ	3,200	1.56
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　 ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　－　 ＴＲＥＡＴＹ　５０５２３４	１７７６　ＨＥＲＩＴＡＧＥ　 ＤＲＩＶＥ，　ＮＯＲＴＨ　 ＱＵＩＮＣＹ，　ＭＡ　０２１７１， Ｕ．Ｓ．Ａ．	3,147	1.53
Ｊ．Ｐ．　ＭＯＲＧＡＮ　ＢＡＮＫ　 ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　Ｓ．Ａ．　 １３０００００	ＥＵＲＯＰＥＡＮ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　 ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＣＥＮＴＥＲ　６，　 ＲＯＵＴＥ　ＤＥ　　ＴＲＥＶＥＳ，　 Ｌ－２６３３　 ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，　 ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ	3,093	1.51
計	―	84,041	41.06

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,622,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	204,383,200	2,043,832	－
単元未満株式	普通株式	275,350	－	－
発行済株式総数		219,281,450	－	－
総株主の議決権		－	2,043,832	－

（注）１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれています。

1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が65株含まれています。  

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アルプスアルパイン(株)	東京都大田区 雪谷大塚町１番７号	14,622,900	－	14,622,900	6.67
計	―	14,622,900	－	14,622,900	6.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191108103517

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	122,079	119,448
受取手形及び売掛金	156,875	162,636
商品及び製品	58,314	61,344
仕掛品	10,574	9,957
原材料及び貯蔵品	26,946	28,450
その他	28,434	21,120
貸倒引当金	△320	△303
流動資産合計	402,905	402,655
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	146,174	149,631
減価償却累計額及び減損損失累計額	△96,552	△99,024
建物及び構築物（純額）	49,621	50,606
機械装置及び運搬具	248,709	248,771
減価償却累計額及び減損損失累計額	△177,574	△183,697
機械装置及び運搬具（純額）	71,134	65,073
工具器具備品及び金型	140,058	141,582
減価償却累計額及び減損損失累計額	△118,017	△119,080
工具器具備品及び金型（純額）	22,040	22,501
土地	30,899	30,873
建設仮勘定	13,949	14,509
有形固定資産合計	187,646	183,564
無形固定資産	23,248	26,997
投資その他の資産
投資有価証券	27,220	27,444
繰延税金資産	16,600	14,634
退職給付に係る資産	61	26
その他	18,877	16,172
貸倒引当金	△842	△820
投資その他の資産合計	61,917	57,457
固定資産合計	272,811	268,019
資産合計	675,717	670,675

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	69,596	77,818
短期借入金	38,245	64,746
未払費用	17,863	17,053
未払法人税等	4,689	6,369
賞与引当金	10,574	11,760
製品保証引当金	8,791	9,496
その他の引当金	495	374
その他	37,773	37,382
流動負債合計	188,029	225,002
固定負債
長期借入金	70,570	52,885
繰延税金負債	1,038	1,026
退職給付に係る負債	14,739	14,396
環境対策費用引当金	590	590
その他の引当金	206	205
その他	5,181	5,945
固定負債合計	92,326	75,049
負債合計	280,356	300,052
純資産の部
株主資本
資本金	38,730	38,730
資本剰余金	126,561	126,558
利益剰余金	227,078	227,752
自己株式	△18,283	△31,789
株主資本合計	374,086	361,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,194	2,761
繰延ヘッジ損益	12	13
土地再評価差額金	△496	△496
為替換算調整勘定	△7,628	△19,635
退職給付に係る調整累計額	△3,822	△3,601
その他の包括利益累計額合計	△8,740	△20,958
新株予約権	361	278
非支配株主持分	29,652	30,051
純資産合計	395,360	370,623
負債純資産合計	675,717	670,675

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	423,345	428,141
売上原価	336,520	350,787
売上総利益	86,824	77,354
販売費及び一般管理費	※ 56,646	※ 55,824
営業利益	30,178	21,529
営業外収益
受取利息	306	427
受取配当金	234	268
為替差益	307	-
補助金収入	234	339
雑収入	321	328
営業外収益合計	1,403	1,364
営業外費用
支払利息	588	727
為替差損	-	2,713
持分法による投資損失	267	2,115
雑支出	1,753	1,347
営業外費用合計	2,609	6,904
経常利益	28,972	15,989
特別利益
固定資産売却益	58	44
持分変動利益	9	167
その他	14	12
特別利益合計	82	225
特別損失
減損損失	0	209
投資有価証券評価損	-	152
その他	176	160
特別損失合計	176	521
税金等調整前四半期純利益	28,878	15,693
法人税、住民税及び事業税	7,562	7,095
法人税等調整額	△374	1,722
法人税等合計	7,187	8,817
四半期純利益	21,690	6,875
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,411	5,949
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,278	925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△246	△762
繰延ヘッジ損益	2	0
為替換算調整勘定	845	△12,080
退職給付に係る調整額	437	228
持分法適用会社に対する持分相当額	30	△206
その他の包括利益合計	1,068	△12,820
四半期包括利益	22,758	△5,944
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,186	△6,318
非支配株主に係る四半期包括利益	4,572	374

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	28,878	15,693
減価償却費	21,319	23,635
賞与引当金の増減額（△は減少）	△160	1,294
製品保証引当金の増減額（△は減少）	948	1,019
持分法による投資損益（△は益）	267	2,115
売上債権の増減額（△は増加）	△7,939	△14,108
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,914	△3,461
仕入債務の増減額（△は減少）	11,373	14,736
その他	△4,654	3,066
小計	44,119	43,991
利息及び配当金の受取額	700	612
利息の支払額	△534	△720
法人税等の支払額	△7,914	△2,963
営業活動によるキャッシュ・フロー	36,370	40,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,131	△1,011
定期預金の払戻による収入	528	2,902
有形固定資産の取得による支出	△31,151	△19,206
無形固定資産の取得による支出	△4,312	△4,426
投資有価証券の取得による支出	△31	△2,729
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出	△439	△3,561
その他	△3,269	31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△41,807	△28,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△942	12,564
長期借入れによる収入	7,127	1,000
長期借入金の返済による支出	△115	△4,127
配当金の支払額	△3,918	△5,275
非支配株主への配当金の支払額	△1,235	△610
自己株式の取得による支出	△1	△11,868
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出	-	△981
その他	△399	△664
財務活動によるキャッシュ・フロー	515	△9,963
現金及び現金同等物に係る換算差額	80	△4,269
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,840	△1,313
現金及び現金同等物の期首残高	120,778	118,318
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	-	778
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 115,938	※ 117,783

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間において、株式を追加取得したことにより、持分法を適用していない関連会社であったFAITAL S.p.A.及びその子会社２社を、新規設立した子会社１社を連結の範囲に含め、会社清算により１社を連結の範囲から除外しています。

当第２四半期連結会計期間において、出資持分を取得したことにより１社を連結の範囲に含め、会社清算により１社を連結の範囲から除外しています。

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.、ALPS LOGISTICS （S）

PTE. LTD.、ALPS NAIGAI LOGISTICS （MALAYSIA） SDN. BHD.、TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.、

ALPS LOGISTICS（SHANGHAI） CO., LTD.、ALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS （USA）,

INC.、DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.、SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.、ALPS LOGISTICS

MEXICO, S. A. DE C. V.、ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.、ALPS

LOGISTICS KOREA CO., LTD.、ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH、ALPS

LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.、ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S. A. DE C. V.、TEDA ALPS LOGISTICS

SHANGHAI CO., LTD.は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、より適切な経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しています。

なお、当該連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減とし

て調整しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHENYANG)  CO., LTD.	－百万円	935百万円
計	－　〃	935　〃

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給与手当及び賞与金	18,249百万円	18,257百万円
開発研究費	9,348　〃	10,239　〃
支払手数料	7,510　〃	5,618　〃
賞与引当金繰入額	2,692　〃	2,635　〃
製品保証引当金繰入額	1,466　〃	1,821　〃
退職給付費用	415　〃	466　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

とおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	119,324百万円	119,448百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,386　〃	△1,664　〃
現金及び現金同等物	115,938　〃	117,783　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,918	20.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月30日 取締役会	普通株式	4,897	25.00	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	5,275	25.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月30日 取締役会	普通株式	4,093	20.00	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,912,100株の取得を行いました。また、2019年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,515,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が13,659百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が31,789百万円となっています。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	241,171	143,418	32,844	417,434	5,911	423,345	－	423,345
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7,155	3,738	19,460	30,354	7,390	37,744	△37,744	－
計	248,326	147,157	52,304	447,788	13,302	461,090	△37,744	423,345
セグメント利益	19,893	7,637	2,006	29,538	658	30,196	△18	30,178

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス

サービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

						(単位：百万円)
	電子部品事業	車載情報 機器事業	物流事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	0	－	－	－	－	0

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	230,651	157,659	33,477	421,788	6,353	428,141	－	428,141
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,458	3,765	17,750	27,974	6,653	34,627	△34,627	－
計	237,110	161,425	51,227	449,763	13,006	462,769	△34,627	428,141
セグメント利益	13,188	5,889	2,066	21,144	680	21,824	△295	21,529

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス

サービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△295百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

						(単位：百万円)
	電子部品事業	車載情報 機器事業	物流事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	209	－	－	－	－	209

（企業結合等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　FAITAL S.p.A.

事業の内容　　　　　　　音響機器の製造販売

②企業結合を行った主な理由

当社は、車載音響機器事業において、アルパインブランド及び自動車メーカー向けOEMビジネスの両輪でプレミアムな独自領域を開拓してきました。クルマの中での過ごし方が変わっていく今後の車載機器事業において、「音」の世界は変わらず存在し続けるものと考えます。今後ますますその付加価値を強化していく必要があることから、スピーカー製品の開発力、品質、コスト競争力のより一層の強化を早期に行い、当社の強みでもある小型、高効率化によるプレミアム領域を開拓し、魅力ある製品提案を行っていく為に、高級スピーカー専門メーカーであるFAITAL S.p.A.を子会社化することとしました。

③企業結合日

2019年６月27日（株式取得日）

2019年６月30日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率        19.9％

企業結合日に追加取得した議決権比率　    60.1％

取得後の議決権比率                      80.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期累計損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年７月１日から2019年９月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価  8.1百万ユーロ（1,006百万円)

追加取得に伴い支出した現金及び預金                     26.6百万ユーロ（3,259百万円）

取得原価                                               34.8百万ユーロ（4,265百万円）

（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　38百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却用法及び償却期間

①発生したのれんの金額

2,064百万円

なお、当第２四半期連結会計期間末においては、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力です。

③償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	88円88銭	28円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	17,411	5,949
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	17,411	5,949
普通株式の期中平均株式数（千株）	195,907	206,167
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	88円84銭	28円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	78	102
（うち、新株予約権）	（78）	（102）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

１．台風19号による影響

2019年10月に発生した台風19号の影響により、当社の相馬倉庫（旧相馬工場）で一部のたな卸資産及び有形固定資産が浸水したほか、当社の連結子会社であるアルパインマニュファクチャリング(株) 赤井工場で一時的な稼働停止が発生しました。なお、アルパインマニュファクチャリング(株) 赤井工場については、2019年10月28日より順次生産を開始しています。当被害による財政状態及び経営成績に与える影響は、現時点で調査中ですが、被害を受けたと推定するたな卸資産及び有形固定資産の2019年９月末時点の帳簿価額は３億円及び17億円です。なお、第３四半期以降にたな卸資産及び有形固定資産に係る除却損や復旧等に係る原状回復費用、受取保険金の発生等が見込まれています。

２．共通支配下の取引等

当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるアルパイン(株)（以下「アルパイン」といい、当社とアルパインを総称して「両社」といいます。）より、同社の全事業（但し、“アルパイン”ブランドの市販ビジネスに関する商標権及び子会社株式等の保有・管理事業を除きます。）を吸収分割（以下、「本会社分割」といいます。）にて承継することを決議し、両社の間で吸収分割契約を同日付で締結しました。

（１）取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称      車載情報機器事業

事業の内容      音響機器事業、情報・通信機器事業

②企業結合日

2020年４月１日(予定)

③企業結合の法的形式

アルパインを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

④結合後企業の名称

アルプスアルパイン株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

1) 取引の目的

当社は、2019年４月26日発表の中期経営計画に掲げる“ITC101”達成のため、One ALPSALPINE の推進に向けた経営構造改革に取組んでいましたが、この度、更なる効率的かつ機動的な経営を目的として、アルパインの全事業を当社へ移管することとしました。これによりデバイスからシステムサービスまで顧客ニーズに合わせた多様な事業が展開できる“T型企業”への進化の加速と、統合シナジーの早期創出を目指していきます。

2) 本会社分割に係る割当ての内容

本会社分割による株式の割当て、その他の金銭等の対価の交付はありません。

3) 承継する部門の経営成績（2019年３月期実績）

売上高　　159,759百万円

営業利益　△2,477百万円

経常利益　△1,682百万円

4) 承継する資産、負債の項目及び金額（2019年３月31日現在）                   （単位：百万円）

資産		負債
項目	帳簿価格	項目	帳簿価格
流動資産	45,539	流動負債	39,008
固定資産	33,067	固定負債	1,652
合計	78,606	合計	40,661

（２）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。  

２【その他】

2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,093百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2019年11月29日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20191108103517

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。