ALPS ALPINE CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2018

 第３四半期報告書_20180207091540

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年２月８日
【四半期会計期間】	第85期第３四半期（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）
【会社名】	アルプス電気株式会社
【英訳名】	ALPS ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗　山　年　弘
【本店の所在の場所】	東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】	03(3726)1211(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画、経理・財務、総務・環境担当 氣　賀　洋　一　郎
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】	03(5499)8026(直通)
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画、経理・財務、総務・環境担当 氣　賀　洋　一　郎
【縦覧に供する場所】	アルプス電気株式会社　関西支店 （大阪府吹田市泉町三丁目18番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01793 67700 アルプス電気株式会社 ALPS ELECTRIC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01793-000 2016-04-01 2017-03-31 E01793-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01793-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01793-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01793-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01793-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01793-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01793-000:AutomotiveInfotainmentReportableSegmentsMember E01793-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01793-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01793-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01793-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01793-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01793-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01793-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01793-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01793-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01793-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01793-000:AutomotiveInfotainmentReportableSegmentsMember E01793-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01793-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01793-000 2018-02-08 E01793-000 2017-12-31 E01793-000 2017-10-01 2017-12-31 E01793-000 2017-04-01 2017-12-31 E01793-000 2016-12-31 E01793-000 2016-10-01 2016-12-31 E01793-000 2016-04-01 2016-12-31 E01793-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180207091540

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第３四半期 連結累計期間	第85期 第３四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自2016年 　４月１日 至2016年 　12月31日	自2017年 　４月１日 至2017年 　12月31日	自2016年 　４月１日 至2017年 　３月31日
売上高	(百万円)	551,865	644,247	753,262
経常利益	(百万円)	32,508	58,097	42,725
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	28,197	44,415	34,920
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	30,455	62,791	37,432
純資産額	(百万円)	354,590	415,375	361,114
総資産額	(百万円)	605,279	695,583	602,961
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	143.94	226.72	178.25
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	143.90	226.63	178.20
自己資本比率	(％)	41.1	43.3	42.2

回次		第84期 第３四半期 連結会計期間	第85期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2016年 　10月１日 至2016年 　12月31日	自2017年 　10月１日 至2017年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	98.53	99.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180207091540

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は2017年７月27日開催の取締役会において、連結子会社であるアルパイン（株）（以下「アルパイン」といいます。）との間で、持株会社体制への移行を伴う経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことを決議しており、本経営統合の一環として、当社の完全子会社化として2017年７月27日に設立した分割準備会社との間で2017年12月下旬に吸収分割契約を予定していましたが、2017年12月22日開催の取締役会において締結の延期を決議しています。

締結の延期について、当社は、本経営統合の公表以降、アルパインとの間で、各社の代表取締役社長及び関係役員で構成される統合準備委員会を発足させ、コア技術やインフラを含めた経営資源の相互活用によるシナジー創出の協議を行うことと並行して、本経営統合後における望ましい体制を構築するという観点から、会社分割の内容等についても検討を進めていましたが、引き続き検討を行う必要があるとの判断に至りました。

ただし、当社を株式交換完全親会社とし、アルパインを株式交換完全子会社とする株式交換の実施の予定に変更はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では、製造業を中心とした企業業績及び個人消費も回復が続きました。欧州でも、企業の設備投資や個人消費が堅調で、ドイツを中心に失業率も低下するなど拡大傾向となりました。中国では、公共投資を下支えにして景気は安定的に推移しました。日本経済は、企業の活発な生産活動や堅調な個人消費などにより景気は緩やかに回復しました。

当第３四半期連結累計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上（製品の供給）や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、内部取引売上高として消去しています。

セグメントの状況

＜電子部品事業＞

エレクトロニクス業界は、自動車市場において、米国での新車販売台数が前年比で減少傾向であったものの、欧州や中国を中心に全体では好調を維持しました。モバイル市場においては、スマートフォンで、中国では市場の一服感があったものの、新製品を投入した韓国・北米メーカーが牽引し、概ね好調さを維持しました。ゲーム市場も、VR（バーチャルリアリティ）搭載製品が好調で、IoT（Internet of Things）市場では、さまざまな市場で具体的な活用の動きが活発化しました。

この中で電子部品事業では、車載市場は全般的に堅調に推移し、民生その他市場ではスマートフォン向け各種コンポーネント製品が依然として高水準となり、ゲーム機向け各種製品も順調さを維持しました。以上に加え、為替が期初の想定よりも円安に推移したこともあり、業容は着実に拡大しました。

[車載市場]

電子部品事業における車載市場では、電気自動車に対する動きが各メーカーで活発化し、自動運転車の開発も新たなステージに進みはじめました。これらに伴って電子化の動きが更に加速する中、電子シフターやドアモジュールなどのモジュール製品、Bluetooth®、W-LAN、LTEなどの通信用高周波製品及びセンサをはじめとした各種車載デバイス製品など、全般にわたって堅調に推移しました。

当第３四半期連結累計期間における当市場の売上高は2,094億円（前年同期比13.3％増）となりました。

[民生その他市場]

電子部品事業における民生その他市場では、モバイル市場において、中国・北米スマートフォンの堅調な動きにより、カメラ用アクチュエータが依然として高水準を維持し、スイッチなどコンポーネント製品も順調に推移しました。ハプティック®は、引き続きゲーム機向けの需要への対応と拡販活動に注力するとともに、国内外で技術プレゼンテーションによるプレゼンスの向上にも取り組みました。EHII（Energy、Healthcare、Industry、IoT）では、国内のCEATECや中国などで開催されたIoT関連展示会に参加し、産業機器やエネルギーなど各種市場ニーズの把握と新規需要の掘り起こし製品提案を積極的に進めました。

当第３四半期連結累計期間における当市場の売上高は1,857億円（前年同期比37.6％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の電子部品事業の売上高は3,952億円（前年同期比23.6％増）、営業利益は464億円（前年同期比99.6％増）となりました。

＜車載情報機器事業＞

カーエレクトロニクス業界は、自動車の電子化が加速する中、インフォテインメントシステムを核とした車載情報分野と、自動運転やAI（人工知能）など新分野との連携が拡大し、業種・業態を超えた競争が激化しています。

このような中、車載情報機器事業（アルパイン(株)・東証一部）では、2017年４月から３カ年の「第14次中期経営計画」を策定しました。この計画に基づき、国内技術開発子会社を吸収合併して技術開発力を強化するとともに、期初に統合した国内製造子会社３社の生産性向上を図るなど、グループ再編による構造改革を実施し、より強固な事業基盤の構築を進めました。また、ソフトウェアの性能や品質向上のため、(株)シーズ・ラボとの資本及び業務提携の強化を行い子会社化し、コニカミノルタ(株)が開発した3D AR（拡張現実）技術を活用したHUD（ヘッドアップディスプレイ）の量産化を目指し、同社との共同開発を開始しました。更に、新たなビジネスとして「アルパインスタイル・カスタマイズカー」の販売を開始しました。以上に加え、国内市販市場向け車種専用製品や中国市場における自動車メーカー向け純正品の売上が伸長する中、為替が期初の想定よりも円安に推移したことから、当初の予想を上回る業績となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の車載情報機器事業の売上高は1,916億円（前年同期比8.1％増）、営業利益は92億円（前年同期比99.7％増）となりました。

＜物流事業＞

物流事業の主要顧客である電子部品業界では、引き続き車載関連及びスマートフォン向けの電子部品の生産が好調に推移しました。

このような需要動向のもと、物流事業（(株)アルプス物流・東証二部）では、グローバルに拠点・倉庫・ネットワークの拡充や、新市場の顧客開拓と受託エリアの拡大に向けた営業活動を行い、取扱貨物量の拡大を図るとともに、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組みました。国内では、千葉県船橋市に倉庫を開設し、今後の輸出入事業の拡大に対応していきます。また、埼玉県加須市に事業用地を取得し、2018年５月竣工予定の倉庫建設に着工しました。海外では、香港での事業拡大に伴う倉庫の再編による保管能力の拡張を図り、更に、ベトナム・ハノイに現地法人を、米国テキサス州ダラスに営業事務所を開設しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の物流事業の売上高は484億円（前年同期比6.6％増)、営業利益38億円（前年同期比3.0％減)となりました。

以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける連結業績は、売上高6,442億円（前年同期比16.7％増）、営業利益594億円（前年同期比81.0％増）、経常利益580億円（前年同期比78.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益444億円（前年同期比57.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ926億円増加の6,955億円、自己資本は466億円増加の3,011億円となり、自己資本比率は43.3％となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ548億円増加の4,345億円となりました。

固定資産は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べ377億円増加の2,610億円となりました。

流動負債は、短期借入金、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末と比べ315億円増加の2,196億円となりました。

固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ68億円増加の605億円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、211億円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20180207091540

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 　現在発行数（株） （2017年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2018年２月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	198,208,086	198,208,086	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	198,208,086	198,208,086	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月１日～ 2017年12月31日	－	198,208,086	－	38,730	－	53,830

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

2017年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 2,303,200	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 195,792,300	1,957,923	―
単元未満株式	普通株式 112,586	―	―
発行済株式総数	198,208,086	―	―
総株主の議決権	―	1,957,923	―

（注）１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれています。

1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が10株含まれています。 

②【自己株式等】

2017年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アルプス電気(株)	東京都大田区 雪谷大塚町１番７号	2,303,200	－	2,303,200	1.16
計	―	2,303,200	－	2,303,200	1.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180207091540

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	118,968	127,092
受取手形及び売掛金	146,128	172,863
商品及び製品	55,109	63,100
仕掛品	10,963	12,109
原材料及び貯蔵品	23,556	28,314
繰延税金資産	6,618	8,411
その他	18,796	23,094
貸倒引当金	△426	△428
流動資産合計	379,713	434,558
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	130,433	133,924
減価償却累計額及び減損損失累計額	△93,465	△95,994
建物及び構築物（純額）	36,968	37,930
機械装置及び運搬具	204,275	235,417
減価償却累計額及び減損損失累計額	△152,952	△163,798
機械装置及び運搬具（純額）	51,322	71,619
工具器具備品及び金型	128,353	136,031
減価償却累計額及び減損損失累計額	△111,952	△117,079
工具器具備品及び金型（純額）	16,400	18,951
土地	29,580	30,766
建設仮勘定	15,513	23,997
有形固定資産合計	149,785	183,266
無形固定資産	16,773	17,947
投資その他の資産
投資有価証券	23,314	26,193
繰延税金資産	11,039	10,821
退職給付に係る資産	60	45
その他	25,080	25,643
貸倒引当金	△2,805	△2,892
投資その他の資産合計	56,688	59,811
固定資産合計	223,247	261,025
資産合計	602,961	695,583

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	74,197	86,874
短期借入金	37,428	52,276
未払費用	17,169	21,243
未払法人税等	7,780	7,080
繰延税金負債	70	219
賞与引当金	10,432	7,692
製品保証引当金	6,060	7,010
その他の引当金	386	442
その他	34,557	36,783
流動負債合計	188,084	219,623
固定負債
長期借入金	25,843	32,268
繰延税金負債	4,696	4,928
退職給付に係る負債	17,295	17,693
環境対策費用引当金	593	590
その他の引当金	262	213
その他	5,070	4,890
固定負債合計	53,762	60,584
負債合計	241,846	280,208
純資産の部
株主資本
資本金	38,730	38,730
資本剰余金	56,071	56,065
利益剰余金	172,677	210,815
自己株式	△3,493	△3,496
株主資本合計	263,985	302,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,479	5,155
繰延ヘッジ損益	△0	△1
土地再評価差額金	△506	△505
為替換算調整勘定	△8,481	△871
退職給付に係る調整累計額	△4,976	△4,735
その他の包括利益累計額合計	△9,483	△958
新株予約権	248	333
非支配株主持分	106,365	113,886
純資産合計	361,114	415,375
負債純資産合計	602,961	695,583

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
売上高	551,865	644,247
売上原価	440,473	497,540
売上総利益	111,392	146,707
販売費及び一般管理費	78,549	87,249
営業利益	32,842	59,458
営業外収益
受取利息	234	373
受取配当金	328	333
持分法による投資利益	847	-
為替差益	1,011	593
雑収入	1,121	1,266
営業外収益合計	3,544	2,567
営業外費用
支払利息	346	565
年金債務に係る損失	1,054	-
持分法による投資損失	-	392
支払手数料	256	1,687
雑支出	2,220	1,282
営業外費用合計	3,878	3,928
経常利益	32,508	58,097
特別利益
固定資産売却益	156	319
関係会社株式売却益	7,696	-
その他	947	88
特別利益合計	8,800	407
特別損失
固定資産除売却損	171	212
建物解体費用	-	86
その他	121	65
特別損失合計	292	364
税金等調整前四半期純利益	41,016	58,139
法人税、住民税及び事業税	11,879	9,778
法人税等調整額	△4,518	△1,793
法人税等合計	7,360	7,985
四半期純利益	33,655	50,154
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	28,197	44,415
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,457	5,739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,347	1,841
繰延ヘッジ損益	1	△3
為替換算調整勘定	△3,375	9,931
退職給付に係る調整額	2,421	317
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,595	549
その他の包括利益合計	△3,199	12,636
四半期包括利益	30,455	62,791
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,824	53,474
非支配株主に係る四半期包括利益	4,630	9,317

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 至  2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）
---	---	---
減価償却費	24,571百万円	25,490百万円
のれんの償却額	50　〃	54　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,938	15.00	2016年３月31日	2016年６月24日	利益剰余金
2016年10月28日 取締役会	普通株式	2,938	15.00	2016年９月30日	2016年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,938	15.00	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金
2017年10月30日 取締役会	普通株式	3,330	17.00	2017年９月30日	2017年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	319,905	177,347	45,455	542,709	9,156	551,865	－	551,865
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7,346	4,043	28,209	39,599	10,068	49,667	△49,667	－
計	327,252	181,390	73,665	582,308	19,224	601,533	△49,667	551,865
セグメント利益	23,258	4,637	3,939	31,835	1,033	32,868	△26	32,842

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス

サービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	395,271	191,692	48,453	635,417	8,830	644,247	－	644,247
セグメント間の内部売上高 又は振替高	9,997	5,820	30,653	46,470	10,277	56,748	△56,748	－
計	405,268	197,512	79,106	681,887	19,108	700,996	△56,748	644,247
セグメント利益	46,413	9,260	3,822	59,496	1,220	60,716	△1,258	59,458

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス

サービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△1,258百万円は、連結に伴う組替調整額及びセグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	143円94銭	226円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	28,197	44,415
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	28,197	44,415
普通株式の期中平均株式数（千株）	195,904	195,904
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	143円90銭	226円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	54	71
（うち、新株予約権）	（54）	（71）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項ありません。

２【その他】

2017年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,330百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　17円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2017年11月30日

（注）2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20180207091540

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。