ALPS ALPINE CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 6, 2018

 第１四半期報告書_20180803141827

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月６日
【四半期会計期間】	第86期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	アルプス電気株式会社
【英訳名】	ALPS ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗　山　年　弘
【本店の所在の場所】	東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】	03(3726)1211(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画担当兼貿易管理担当兼管理本部長 氣　賀　洋　一　郎
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】	03(5499)8026(直通)
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画担当兼貿易管理担当兼管理本部長 氣　賀　洋　一　郎
【縦覧に供する場所】	アルプス電気株式会社　関西支店 （大阪府吹田市泉町三丁目18番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01793 67700 アルプス電気株式会社 ALPS ELECTRIC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01793-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01793-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01793-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01793-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01793-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01793-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01793-000:AutomotiveInfotainmentReportableSegmentsMember E01793-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01793-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01793-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01793-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01793-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01793-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01793-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01793-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01793-000:AutomotiveInfotainmentReportableSegmentsMember E01793-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01793-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01793-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01793-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01793-000 2018-08-06 E01793-000 2018-06-30 E01793-000 2018-04-01 2018-06-30 E01793-000 2017-06-30 E01793-000 2017-04-01 2017-06-30 E01793-000 2018-03-31 E01793-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180803141827

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第１四半期 連結累計期間	第86期 第１四半期 連結累計期間	第85期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ６月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	(百万円)	189,542	202,219	858,317
経常利益	(百万円)	7,419	8,336	66,717
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	6,327	3,850	47,390
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	8,142	3,812	62,776
純資産	(百万円)	365,239	414,501	415,872
総資産	(百万円)	618,887	667,437	669,874
１株当たり四半期（当期） 純利益	(円)	32.30	19.65	241.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	32.29	19.64	241.82
自己資本比率	(％)	41.9	44.9	45.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180803141827

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ24億円減少の6,674億円、自己資本は11億円減少の2,999億円となり、自己資本比率は44.9％となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金、現金及び預金の減少と、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ87億円減少の3,915億円となりました。

固定資産は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、無形固定資産の増加と、建設仮勘定の減少等により、前連結会計年度末と比べ63億円増加の2,758億円となりました。

流動負債は、賞与引当金、未払法人税等の減少と、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ27億円減少の1,948億円となりました。

固定負債は、長期借入金、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末と比べ17億円増加の580億円となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、堅調な企業業績や雇用の改善を受けて、景気は堅調さを持続しました。欧州においても、雇用環境の改善による個人消費の拡大を背景に、回復傾向となりました。また中国では、堅調な個人消費に支えられて成長を維持しました。日本経済は、設備投資が引き続き増加し、個人消費も持ち直し、景気は緩やかな回復を続けています。

当第１四半期連結累計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上（製品の供給）や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、内部取引売上高として消去しています。

セグメントの状況

＜電子部品事業＞

エレクトロニクス業界においては、自動車向け市場でCASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）への開発活動が自動車メーカーはじめ、部品メーカー各社でも活発化してきました。モバイル市場のスマートフォンでは、成長の鈍化が顕著になりましたが、高機能化の裾野が徐々に広がりつつあり、対応部品へのニーズも引き続き高い水準にあります。ゲーム機向けはVR（Virtual Reality）搭載製品が堅調で、IoT（Internet of Things）市場は、さまざまな分野での活用ニーズが増してきました。

この中で電子部品事業では、本年第８次中期経営計画の最終年度を迎えました。車載市場では操作入力用モジュール製品や通信用高周波製品等が全般にわたり堅調でしたが、民生その他市場では、スマートフォン向け各種製品が、一部市場の減少傾向を受け、前年同期比で減少しました。また、為替は期初想定より円安傾向で推移し、業績は、全般的に高い水準を維持しましたが、前年同期比では売上及び営業利益ともに減少する結果となりました。

[車載市場]

電子部品事業における車載市場では、電子シフターやドアモジュールなどのモジュール製品、Bluetooth®、W-LAN、LTEなどの通信用高周波製品など、全般にわたって堅調に推移しました。また、今後CASE領域での新製品開発を主眼に、高度センシング技術を有する米国Greina Technologies, Inc.を買収しました。

当第１四半期連結累計期間における当市場の売上高は706億円（前年同期比6.0％増）となりました。

[民生その他市場]

電子部品事業における民生その他市場では、モバイル市場において、スマートフォン市場の減少傾向を受け、カメラ用アクチュエータ、コンポーネント製品及びゲーム機市場を中心としたハプティック®それぞれが、期初より軟調傾向でのスタートとなりました。しかしその後、スマートフォンでの顧客増などの取り組みが功を奏し、徐々に堅調さを取り戻しています。EHII（Energy、Healthcare、Industry、IoT）では、IoTをはじめ、医療分野、エネルギー分野などの展示会に出展し、具体的な技術・製品提案によって引き続き新規需要の掘り起こしを進めました。

当第１四半期連結累計期間における当市場の売上高は407億円（前年同期比10.1％減）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の電子部品事業の売上高は1,114億円（前年同期比0.5％減）、営業利益は43億円（前年同期比39.6％減）となりました。

＜車載情報機器事業＞

自動車業界は、100年に１度とも言われる大きな変革の時代に入っており、特にCASEと呼ばれる４つの領域において、インターネットへの常時接続機能の搭載、自動運転、自動車シェアリングサービス、ハイブリッド車や電気自動車の電動化等、他の業界に類を見ないほどの大きな変化が短期間に生じています。自動車の電子化が加速する中、カーエレクトロニクス業界ではインフォテインメントシステムを核とした車載情報分野と、自動運転やAI（人工知能）など新分野との連携が拡大し、業種・業態を超えた企業間競争が激化しています。

このような中、車載情報機器事業（アルパイン(株)・東証一部）では、自動車産業の新たなトレンドであるCASEに対応するため、当社との経営統合計画（本年12月末完了予定）を推進しました。経営統合により、アルパイン(株)のソフトウェア技術と当社が有するセンシングデバイスや通信デバイス技術を融合し、ドライバー・同乗者に感動の移動空間と時間を提供するHMI（Human Machine Interface）の開発強化を図ります。更にEV（電動化）やシェアリングの市場規模拡大が期待される中国自動車市場へのアプローチを強化するため、持分法適用関連会社であるNeusoft Reach Automotive Technology(Shanghai) Co., Ltd.の増資を行うなど、車載情報システムのトータルソリューション企業を目指し、成長に向けた取り組みを推進しました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、前期に引き続き、欧州高級自動車メーカー向けナビゲーションの売上が好調に推移したことに加え、生産コストや経費の削減を推進したことから、前年同期比で増収増益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の車載情報機器事業の売上高は716億円（前年同期比21.3％増）、営業利益は40億円（前年同期比961.0％増）となりました。

＜物流事業＞

物流事業の主要顧客である電子部品業界において、スマートフォン向け需要の減速が見られましたが、自動車の電子化やIoTの進展などに支えられ、昨年ほどの過熱感はないものの、主要貨物である電子部品や半導体の需要は底堅く推移しています。

このような需要動向のもと、物流事業（(株)アルプス物流・東証二部）では、昨年に引き続きグローバルに拠点・倉庫・ネットワーク拡充を続け、国内・海外一体となった提案営業を推進し、取扱貨物量の拡大を図りました。更に当期は、これまで拡充した拠点の充実を図り、安定稼働、倉庫オペレーションの生産性向上に取り組みました。国内では、本年５月に埼玉県加須市における大型の新倉庫を竣工し、羽生営業所の業務を統合して営業を開始しました。国内輸送ネットワークの要として、また、質の高い保管環境を実現した倉庫として、顧客によりよいサービスを提供していきます。海外では、昨年まで急拡大してきた倉庫の運営効率の向上や生産性向上を図り、収益力の強化に努めました。中国華東地区では需要増に伴う太倉での倉庫拡張、アセアンでは保管ビジネス拡大のためのシンガポール倉庫の移転拡張、欧州では外販拡大に向けドイツで倉庫の拡張を行いました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、国内外での拡販により売上高は増加しましたが、利益面では、生産性向上に取り組むものの新拠点の立上げ費用を吸収するに至らず減益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の物流事業の売上高は162億円（前年同期比3.4％増）、営業利益は９億円（前年同期比20.2％減）となりました。

以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第１四半期連結累計期間の当社グループにおける連結業績は、売上高2,022億円（前年同期比6.7％増）、営業利益96億円（前年同期比21.7％増）、経常利益83億円（前年同期比12.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益38億円（前年同期比39.2％減）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、71億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当第１四半期連結累計期間における当社グループは、運転資金をはじめ将来の事業基盤に向けた研究開発や、主に電子部品事業は生産体制の強化を図るための工場の新設、物流事業は国内外における倉庫建設を中心とした拠点・ネットワーク投資といった設備投資による資金需要が生じています。

②財務政策

当社グループでは、事業活動の推進、支援を目的とし、現金及び現金同等物、営業活動からのキャッシュ・フローのほか、銀行借入金によって資金調達を行っています。具体的には、運転資金を確実に確保するために、2018年６月30日現在、短期資金調達のための８つの金融機関との400億円のコミットメントライン契約を維持しています。また、グループ内資金の効果的な活用のため、グループ各社を含めキャッシュプールシステムを運用しています。 

３【経営上の重要な契約等】

(業務提携基本契約の締結について)

当社及びアルパイン株式会社（以下「アルパイン」といい、当社とアルパインを総称して「両社」といいます。）は、2018年７月27日付のそれぞれの取締役会において、以下のとおり、業務提携を行うことについて決議いたしました。

１．業務提携の理由

2017年７月27日付「アルプス電気株式会社とアルパイン株式会社の経営統合に関するお知らせ（アルプス電気株式会社とアルパイン株式会社の株式交換契約の締結（簡易株式交換）並びにアルプス電気株式会社の会社分割による持株会社体制への移行及び商号変更その他の定款の一部変更）」（以下「経営統合プレスリリース」といいます。）においてお知らせいたしましたとおり、持株会社体制への移行を伴う経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に向けて、両社間で、アルプス電気を株式交換完全親会社とし、アルパインを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）に係る株式交換契約を締結し、その後、2018年２月27日付「アルプス電気株式会社とアルパイン株式会社の経営統合のスキーム変更及び持株会社名の変更に関するお知らせ（アルプス電気株式会社とアルパイン株式会社の株式交換契約の一部変更（簡易株式交換）並びにアルプス電気株式会社の会社分割の中止及び商号変更その他の定款の一部変更）」においてお知らせいたしましたとおり、本経営統合後の経営体制を純粋持株会社体制から事業持株会社体制に変更した上で、カンパニー制を導入すること（以下「本変更」といいます。）を決定し、両社間で、本変更に伴って必要となる変更を行うための株式交換契約の変更に関する覚書を締結いたしました。両社は、日本及び海外各国の競争法上の関係当局への本経営統合に関する企業結合申請を行って参りましたところ、本年６月までにその全ての手続が完了いたしました。

これを受けて、当社及びアルパインは、両社が競合する製品分野以外において、本経営統合を前提とした業務提携を行うべく、2018年７月27日、両社の企業価値の更なる向上を目指すと共に、本経営統合によるシナジー効果の着実な実現を図ることを目的として業務提携基本契約（以下「本業務提携基本契約」といいます。）を締結いたしました。

２．業務提携の内容等

本業務提携基本契約に基づき、当社及びアルパインは、今後、競合する製品分野以外において、営業分野では、戦略製品の共同プロモーション、開発分野では、戦略製品の開発ロードマップ策定及び共同開発推進、生産分野では、生産技術・生産拠点の相互活用推進、品質分野では、評価・解析設備の相互活用、調達分野では、集中購買強化及び開発購買機能強化を前倒して行っていく予定です。また、両社の共通機能及び協業事業における人員の集中化と最適化を加速し、比較的短期にシナジー効果を発現可能な分野から着実かつ迅速に取り組んでまいります。組織としても、これまで統合準備委員会として本経営統合の協議を行ってきた会議体の名称を本業務提携基本契約の締結を機に統合推進委員会に改め、メンバーと機能を充実させることで、実務的な側面から、2019年１月１日に予定している本経営統合に向けて、様々な分野でのシナジー効果の着実な発現を追求して参ります。

３．日程

（1）　取締役会決議日	2018年７月27日
（2）　契約締結日	2018年７月27日
（3）　本業務提携基本契約に 　　　　 基づく提携開始日	2018年７月27日

４．今後の見通し

両社の当期の連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2018年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （2018年８月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	198,208,086	198,208,086	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	198,208,086	198,208,086	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式   総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 　 増減額 （百万円）	資本準備金 　　残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	198,208,086	－	38,730	－	53,830

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 2,304,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 195,791,600	1,957,916	―
単元未満株式	普通株式 112,486	―	―
発行済株式総数	198,208,086	―	―
総株主の議決権	―	1,957,916	―

（注）１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)が含まれています。

1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が21株含まれています。 

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アルプス電気(株)	東京都大田区 雪谷大塚町１番７号	2,304,000	―	2,304,000	1.16
計	―	2,304,000	―	2,304,000	1.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	121,554	118,277
受取手形及び売掛金	160,107	150,556
商品及び製品	59,693	59,500
仕掛品	11,496	11,716
原材料及び貯蔵品	24,936	27,522
その他	22,955	24,433
貸倒引当金	△436	△461
流動資産合計	400,307	391,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	134,447	136,847
減価償却累計額及び減損損失累計額	△95,739	△96,038
建物及び構築物（純額）	38,708	40,809
機械装置及び運搬具	232,870	235,368
減価償却累計額及び減損損失累計額	△163,616	△164,332
機械装置及び運搬具（純額）	69,254	71,035
工具器具備品及び金型	136,845	137,362
減価償却累計額及び減損損失累計額	△116,956	△116,992
工具器具備品及び金型（純額）	19,888	20,370
土地	30,574	30,589
建設仮勘定	27,465	25,512
有形固定資産合計	185,891	188,316
無形固定資産	18,572	19,983
投資その他の資産
投資有価証券	25,261	24,360
繰延税金資産	17,469	18,467
退職給付に係る資産	46	31
その他	25,048	27,491
貸倒引当金	△2,722	△2,759
投資その他の資産合計	65,103	67,590
固定資産合計	269,567	275,890
資産合計	669,874	667,437

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	73,764	77,704
短期借入金	36,810	40,081
未払費用	18,151	19,078
未払法人税等	7,602	4,717
賞与引当金	11,991	6,539
製品保証引当金	6,960	7,363
その他の引当金	512	326
その他	41,867	39,077
流動負債合計	197,660	194,887
固定負債
長期借入金	33,610	35,195
繰延税金負債	2,646	3,122
退職給付に係る負債	14,262	13,969
環境対策費用引当金	590	590
その他の引当金	223	203
その他	5,008	4,966
固定負債合計	56,341	58,048
負債合計	254,001	252,935
純資産の部
株主資本
資本金	38,730	38,730
資本剰余金	56,065	56,063
利益剰余金	213,790	213,722
自己株式	△3,497	△3,489
株主資本合計	305,088	305,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,734	4,718
繰延ヘッジ損益	△0	△4
土地再評価差額金	△505	△505
為替換算調整勘定	△5,339	△6,442
退職給付に係る調整累計額	△2,800	△2,797
その他の包括利益累計額合計	△3,912	△5,031
新株予約権	333	292
非支配株主持分	114,362	114,214
純資産合計	415,872	414,501
負債純資産合計	669,874	667,437

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	189,542	202,219
売上原価	153,832	163,916
売上総利益	35,709	38,303
販売費及び一般管理費	27,806	28,681
営業利益	7,903	9,621
営業外収益
受取利息	117	135
受取配当金	126	133
金型精算益	167	-
雑収入	218	214
営業外収益合計	630	484
営業外費用
支払利息	141	294
為替差損	148	373
持分法による投資損失	69	75
支払手数料	382	627
雑支出	372	399
営業外費用合計	1,114	1,769
経常利益	7,419	8,336
特別利益
固定資産売却益	26	19
持分変動利益	-	9
段階取得に係る差益	42	-
その他	0	7
特別利益合計	69	35
特別損失
固定資産除売却損	18	41
その他	14	2
特別損失合計	33	43
税金等調整前四半期純利益	7,455	8,329
法人税、住民税及び事業税	1,888	3,214
法人税等調整額	△641	△340
法人税等合計	1,247	2,873
四半期純利益	6,208	5,455
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,327	3,850
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△119	1,605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△393	△537
繰延ヘッジ損益	△42	△7
為替換算調整勘定	2,363	△1,336
退職給付に係る調整額	107	305
持分法適用会社に対する持分相当額	△101	△67
その他の包括利益合計	1,934	△1,643
四半期包括利益	8,142	3,812
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,882	2,830
非支配株主に係る四半期包括利益	260	982

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	7,180百万円	10,479百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,938	15.00	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,918	20.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	111,984	59,071	15,729	186,785	2,757	189,542	－	189,542
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,665	1,972	9,965	14,603	3,326	17,929	△17,929	－
計	114,649	61,043	25,695	201,388	6,084	207,472	△17,929	189,542
セグメント利益	7,150	378	1,224	8,753	337	9,091	△1,187	7,903

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、

金融・リース事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△1,187百万円は、連結に伴う組替調整額及びセグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	111,451	71,630	16,264	199,346	2,872	202,219	－	202,219
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,784	1,829	9,710	15,324	3,619	18,944	△18,944	－
計	115,236	73,460	25,975	214,671	6,491	221,163	△18,944	202,219
セグメント利益	4,320	4,017	977	9,315	276	9,591	29	9,621

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、

金融・リース事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額29百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	32円30銭	19円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,327	3,850
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	6,327	3,850
普通株式の期中平均株式数（千株）	195,905	195,905
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	32円29銭	19円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	60	75
（うち、新株予約権）	（60）	（75）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180803141827

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。