ALPS ALPINE CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2017

 第１四半期報告書_20170804103110

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年８月７日
【四半期会計期間】	第85期第１四半期（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）
【会社名】	アルプス電気株式会社
【英訳名】	ALPS ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗　山　年　弘
【本店の所在の場所】	東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】	03(3726)1211(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画、経理・財務、総務・環境担当 氣　賀　洋　一　郎
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】	03(5499)8026(直通)
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画、経理・財務、総務・環境担当 氣　賀　洋　一　郎
【縦覧に供する場所】	アルプス電気株式会社　関西支店 （大阪府吹田市泉町三丁目18番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01793 67700 アルプス電気株式会社 ALPS ELECTRIC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01793-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01793-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01793-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01793-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01793-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01793-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01793-000:AutomotiveInfotainmentReportableSegmentsMember E01793-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01793-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01793-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01793-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01793-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01793-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01793-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01793-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01793-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01793-000:AutomotiveInfotainmentReportableSegmentsMember E01793-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01793-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01793-000 2017-08-07 E01793-000 2017-06-30 E01793-000 2017-04-01 2017-06-30 E01793-000 2016-06-30 E01793-000 2016-04-01 2016-06-30 E01793-000 2017-03-31 E01793-000 2016-04-01 2017-03-31 E01793-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170804103110

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第84期 第１四半期 連結累計期間	第85期 第１四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自2016年 ４月１日 至2016年 ６月30日	自2017年 ４月１日 至2017年 ６月30日	自2016年 ４月１日 至2017年 ３月31日
売上高	(百万円)	174,740	189,542	753,262
経常利益	(百万円)	3,199	7,419	42,725
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	2,638	6,327	34,920
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△13,931	8,142	37,432
純資産額	(百万円)	314,125	365,239	361,114
総資産額	(百万円)	541,524	619,499	602,961
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	13.47	32.30	178.25
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	13.47	32.29	178.20
自己資本比率	(％)	40.2	41.9	42.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170804103110

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、2017年７月27日付の取締役会において、連結子会社であるアルパイン(株)（以下、「アルパイン」といいます。）との間で、持株会社体制への移行を伴う経営統合を行うことを決議し、2019年１月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、アルパインを株式交換完全子会社とする株式交換に係る株式交換契約を締結しました。

また、当社は、持株会社体制への移行を目的として、同日付の取締役会決議により、当社の完全子会社として設立したアルプスHD株式会社に当社のグループ経営管理事業及び資産管理事業を除く事業に関する権利義務を承継させる吸収分割を実施することに関する基本合意書を締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では、底堅い個人消費や雇用情勢を背景に堅調に推移しました。欧州では、ドイツで製造業を中心に好調が持続し、フランスでは大統領選挙後に景気改善が進むなど拡大が続きました。一方、中国では景気下支え政策によりインフラ投資等が拡大し、その他の新興各国もアジアを中心に消費の成長や輸出が好調となりました。日本経済は、堅調な雇用情勢を受け個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復が続きました。

当第１四半期連結累計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上（製品の供給）や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、内部取引売上高として消去しています。

セグメントの状況

＜電子部品事業＞

エレクトロニクス業界は、自動車市場において、米国や中国などで需要に陰りが見えたものの、全体では堅調に推移しました。モバイル市場においては、スマートフォンで、北米、韓国メーカーが堅調を維持し、高機能化を進める中国メーカーも躍進しました。また、VR（バーチャルリアリティ）製品もゲーム市場を中心に進展し、IoT（Internet of Things）市場では、Industry 4.0、更には日本でのSociety 5.0など、各国での具体的な動きも活発化しています。

この中で、電子部品事業においては、車載市場では、各種操作入力用モジュール、通信モジュールなどを中心に、全般にわたって堅調に推移しました。モバイル市場では、スマートフォン向けコンポーネント製品の売上が高水準を維持し、EHII（Energy、Healthcare、Industry、IoT）においては、IoTやエネルギー市場に向けた提案活動を引き続き進めました。以上の活動に加え、為替が期初の想定よりも円安に推移したこともあり、業容は着実に拡大しました。また、これら活況な市場への対応や将来にわたる生産基盤の維持、拡大に向けて、国内外で新工場棟建設を計画しています。

[車載市場]

電子部品事業における車載市場では、安全・安心、快適、環境（省エネ）を実現する各種装備が自動車各社で幅広いモデルに採用される一方、一部自動運転機能搭載車が登場するなど、自動車でのエレクトロニクスの存在感がより増しています。この中で、電子シフターやドアモジュールなどのモジュール製品、Bluetooth®、W-LAN、LTEなどの通信及びセンサをはじめとした各種車載デバイス製品など全般にわたって堅調に推移しました。

当第１四半期連結累計期間における当市場の売上高は666億円（前年同期比11.6％増）となりました。

[民生その他市場]

電子部品事業における民生その他市場では、モバイル市場においてカメラ用アクチュエータやスイッチなどスマートフォン向け製品が、北米、中国メーカーを中心に、引き続き高水準となりました。また、VRゲーム機向けハプティック®が着実に成果を上げています。EHIIでは、IoTスマートモジュールを用いた各社との協業を進めるとともに、国内外のさまざまな展示会に出展し、近赤外線分光センサ、電流センサ、チップインダクタなど、各市場に向け積極的な提案活動も行いました。

当第１四半期連結累計期間における当市場の売上高は453億円（前年同期比26.2％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の電子部品事業の売上高は1,119億円（前年同期比17.1％増）、営業利益は71億円（前年同期比131.1％増）となりました。

＜車載情報機器事業＞

カーエレクトロニクス業界は、自動車の電子化が加速する中、インフォテインメントシステムを核とした車載情報分野と、自動運転や人工知能（AI）などの新分野との連携が拡大し、業種・業態を超えた競争が激化しました。

このような中、車載情報機器事業（アルパイン(株)・東証一部）では、2018年３月期を初年度とする「第14次中期経営計画」を策定しました。この中期経営計画に基づき、国内技術開発子会社を吸収合併して技術開発力を強化するとともに、期初に統合した国内製造子会社３社の生産性向上を図るなど、グループ再編による構造改革を実施し、より強固な事業基盤の構築を進めました。また、ソフトウェア性能や品質向上のため、(株)シーズ・ラボとの資本及び業務提携の強化を図り子会社化しました。更に、新たなビジネスとして「アルパインスタイル・カスタマイズカー」の販売を開始しました。しかし一方で、米国における新車販売台数が前年同期に比べ減少したことや、一部自動車メーカー向け受注の端境期の影響を受け自動車メーカー向け売上が減少しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の車載情報機器事業の売上高は590億円（前年同期比3.4％減）、営業利益は３億円（前年同期比3.0％減）となりました。

＜物流事業＞

物流事業（(株)アルプス物流・東証二部）は、主要顧客である電子部品業界において、需要を牽引してきた車載関連及びスマートフォン向けの電子部品の生産が引き続き堅調に推移しました。

このような需要動向のもと、物流事業では、グローバルに拠点・倉庫・ネットワークの拡充や、国内・海外が一体となった提案営業を推進し、取扱貨物量の拡大を図るとともに、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組みました。国内では、千葉県船橋市に倉庫を開設し、埼玉県加須市では2018年５月竣工予定の倉庫建設が着工しました。一方、海外では、ベトナム・ハノイに現地法人を、米国テキサス州に営業事務所を開設、更にメキシコでは、拠点・輸送ネットワークの整備を進めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の物流事業の売上高は157億円（前年同期比7.2％増)、営業利益は12億円（前年同期比8.7％増)となりました。

以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第１四半期連結累計期間の当社グループにおける連結業績は、売上高1,895億円（前年同期比8.5％増）、営業利益79億円（前年同期比56.5％増）、経常利益74億円（前年同期比131.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益63億円（前年同期比139.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ165億円増加の6,194億円、自己資本は48億円増加の2,593億円となり、自己資本比率は41.9％となりました。

流動資産は、たな卸資産、現金及び預金の増加と、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比べ51億円増加の3,848億円となりました。

固定資産は、建設仮勘定、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末と比べ114億円増加の2,346億円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加と、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末と比べ110億円増加の1,990億円となりました。

固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ14億円増加の551億円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、79億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170804103110

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2017年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （2017年８月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	198,208,086	198,208,086	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	198,208,086	198,208,086	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式   総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 　 増減額 （百万円）	資本準備金 　　残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日～ 2017年６月30日	－	198,208,086	－	38,730	－	53,830

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

2017年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 2,302,800	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 195,794,800	1,957,948	―
単元未満株式	普通株式 110,486	―	―
発行済株式総数	198,208,086	―	―
総株主の議決権	―	1,957,948	―

（注）１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)が含まれています。

1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が46株含まれています。 

②【自己株式等】

2017年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アルプス電気(株)	東京都大田区 雪谷大塚町１番７号	2,302,800	―	2,302,800	1.16
計	―	2,302,800	―	2,302,800	1.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170804103110

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	118,968	119,906
受取手形及び売掛金	146,128	138,898
商品及び製品	55,109	59,324
仕掛品	10,963	13,260
原材料及び貯蔵品	23,556	25,960
繰延税金資産	6,618	6,270
その他	18,796	21,507
貸倒引当金	△426	△292
流動資産合計	379,713	384,836
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	130,433	131,550
減価償却累計額及び減損損失累計額	△93,465	△94,426
建物及び構築物（純額）	36,968	37,123
機械装置及び運搬具	204,275	209,341
減価償却累計額及び減損損失累計額	△152,952	△155,571
機械装置及び運搬具（純額）	51,322	53,769
工具器具備品及び金型	128,353	130,480
減価償却累計額及び減損損失累計額	△111,952	△113,493
工具器具備品及び金型（純額）	16,400	16,987
土地	29,580	30,886
建設仮勘定	15,513	21,608
有形固定資産合計	149,785	160,374
無形固定資産	16,773	17,270
投資その他の資産
投資有価証券	23,314	22,601
繰延税金資産	11,039	11,887
退職給付に係る資産	60	28
その他	25,080	25,487
貸倒引当金	△2,805	△2,987
投資その他の資産合計	56,688	57,017
固定資産合計	223,247	234,662
資産合計	602,961	619,499

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	74,197	79,714
短期借入金	37,428	41,719
未払費用	17,169	18,270
未払法人税等	7,780	4,642
繰延税金負債	70	58
賞与引当金	10,432	6,346
製品保証引当金	6,060	6,393
その他の引当金	386	321
その他	34,557	41,625
流動負債合計	188,084	199,092
固定負債
長期借入金	25,843	26,893
繰延税金負債	4,696	4,336
退職給付に係る負債	17,295	18,232
環境対策費用引当金	593	593
その他の引当金	262	196
その他	5,070	4,915
固定負債合計	53,762	55,167
負債合計	241,846	254,259
純資産の部
株主資本
資本金	38,730	38,730
資本剰余金	56,071	56,068
利益剰余金	172,677	176,061
自己株式	△3,493	△3,494
株主資本合計	263,985	267,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,479	4,384
繰延ヘッジ損益	△0	△17
土地再評価差額金	△506	△509
為替換算調整勘定	△8,481	△6,979
退職給付に係る調整累計額	△4,976	△4,894
その他の包括利益累計額合計	△9,483	△8,017
新株予約権	248	227
非支配株主持分	106,365	105,663
純資産合計	361,114	365,239
負債純資産合計	602,961	619,499

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
売上高	174,740	189,542
売上原価	143,999	153,832
売上総利益	30,740	35,709
販売費及び一般管理費	25,691	27,806
営業利益	5,049	7,903
営業外収益
受取利息	82	117
受取配当金	112	126
持分法による投資利益	218	－
金型精算益	16	167
雑収入	506	218
営業外収益合計	936	630
営業外費用
支払利息	119	141
為替差損	1,987	148
持分法による投資損失	－	69
支払手数料	85	382
雑支出	593	372
営業外費用合計	2,785	1,114
経常利益	3,199	7,419
特別利益
固定資産売却益	99	26
補助金収入	34	－
段階取得に係る差益	－	42
その他	8	0
特別利益合計	143	69
特別損失
固定資産除売却損	45	18
その他	12	14
特別損失合計	57	33
税金等調整前四半期純利益	3,285	7,455
法人税、住民税及び事業税	3,120	1,888
法人税等調整額	△1,490	△641
法人税等合計	1,629	1,247
四半期純利益	1,655	6,208
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,638	6,327
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△983	△119
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,064	△393
繰延ヘッジ損益	28	△42
為替換算調整勘定	△15,641	2,363
退職給付に係る調整額	2,163	107
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,072	△101
その他の包括利益合計	△15,586	1,934
四半期包括利益	△13,931	8,142
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△8,129	7,882
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,801	260

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 至  2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）
---	---	---
減価償却費	8,276百万円	7,180百万円
のれんの償却額	16　〃	16　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,938	15.00	2016年３月31日	2016年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,938	15.00	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	95,646	61,144	14,674	171,464	3,275	174,740	－	174,740
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,860	1,339	8,656	12,856	3,550	16,406	△16,406	－
計	98,506	62,483	23,330	184,321	6,825	191,146	△16,406	174,740
セグメント利益	3,094	390	1,126	4,611	451	5,063	△13	5,049

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス

サービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	111,984	59,071	15,729	186,785	2,757	189,542	－	189,542
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,665	1,972	9,965	14,603	3,326	17,929	△17,929	－
計	114,649	61,043	25,695	201,388	6,084	207,472	△17,929	189,542
セグメント利益	7,150	378	1,224	8,753	337	9,091	△1,187	7,903

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス

サービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△1,187百万円は、連結に伴う組替調整額及びセグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	13円47銭	32円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,638	6,327
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,638	6,327
普通株式の期中平均株式数（千株）	195,899	195,905
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円47銭	32円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	43	60
（うち、新株予約権）	（43）	（60）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

株式交換による連結子会社の完全子会社化及び会社分割を用いた持株会社体制への移行

当社は、2017年７月27日付の取締役会において、連結子会社であるアルパイン(株)（以下、「アルパイン」といいます。）との間で、持株会社体制への移行を伴う経営統合を行うことを決議し、2019年１月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、アルパインを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）に係る株式交換契約を締結しました。

また、当社は、持株会社体制への移行を目的として、同日付の取締役会決議により、当社の完全子会社として設立したアルプスHD株式会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に当社のグループ経営管理事業及び資産管理事業を除く事業に関する権利義務を承継させる吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）を実施することに関する基本合意書を締結しました。

なお、本吸収分割の効力が発生していることを条件として、分割準備会社の商号を「アルプス電気株式会社」に、当社の商号を「アルプスHD株式会社」に変更する予定です。

１．本経営統合の背景及び目的

当社においては、事業規模が急激に拡大したことにより、経営リソースの逼迫化が進んでおり、また、高成長が続いたスマートフォン市場は、市場の成熟化に伴う成長の鈍化やコモディティー化のリスクによって、先行きの不透明感が増しています。加えて、IoT（Internet of Things）の潮流の中、ハードウェア単独製品では、付加価値の確保が容易ではなくなってきています。このような事業環境の下、当社の持続的な成長のためには、スマートフォン向け事業の成長維持及び市場の成熟化に伴う成長の鈍化やコモディティー化に備えたリスクマネジメントに取り組むとともに、スマートフォン向け事業に代わる事業を確立・拡大することで、車載事業、スマートフォン向け事業及びその他の事業につき、バランスの取れた成長を実現することが求められています。そのため、当社においては、既存のコア技術に加え、ソフトウェアを内包した機能モジュールの開発による高付加価値化の実現により、①自動運転、コネクティッド、EV、シェアリング等の新たなトレンドを伴う技術革新及び競争激化が生じている車載市場において、事業の更なる拡大及びハードウェアとソフトウェアの双方を通じた提案力強化による収益力向上を図ること、②EHII（Energy、Healthcare、Industry、IoT）等の市場における新事業の確立によって収益の安定化と拡大を図ることが重要な課題となっています。

上記に加えて、近年のクルマの電装化進展の中で、車載事業における当社及びアルパインの事業領域が近接し、当社及びアルパインの協業を進める必要性も高まっています。そのため、当社及びアルパインが独立した上場企業であることから生ずる、開発・製造・販売面での相互協力や知的財産権・ライセンス・ノウハウ等の共有における事業運営上の制約を解消するとともに、顧客とのより効果的なコミュニケーションを実現することが喫緊の課題となっています。

当社及びアルパインは、これらの経営課題に対処するためには、当社及びアルパインが保有する人材及び技術といった経営資源を相互に活用することに加えて、当社及びアルパインが迅速かつ機動的な意思決定に基づきそれぞれの事業を成長させることにより、当社グループ全体として、より効率的かつ機動的な経営を行うことが必要不可欠であると考えています。その方策として、当社及びアルパインは、持株会社体制へ移行することで、グループ戦略機能を持つ持株会社のもと、顧客に対するグループとしての提案・営業機能の強化、エンジニア・営業等の事業横断的な人材交流による従業員の育成、当社の有する資金調達力やネットワーク、ものづくり力の活用等の本格的な協業に取り組んでいきます。その結果として、生産拠点の相互活用の推進、共通インフラ活用による間接部門の効率化、部材の共同調達によるサプライヤーとの連携や調達力の強化及びグローバルオペレーションの強化等と相まって、当社グループ全体の事業上のシナジー効果を最大化できると考えています。

本経営統合により、当社及びアルパインは、第４次産業革命の市場革新の環境の中で電子部品事業と車載情報機器事業を中核にエレクトロニクスとコミュニケーションで人々の生活に貢献しつづけるとともに、売上高１兆円企業グループに向けた持続的な価値創造型企業集団へと大きく転換していきます。加えて、更なるグループガバナンス向上にも努めることにより、グローバル規模での全てのステークホルダーの価値最大化に資することを目指していきます。

２．本経営統合の日程

本株式交換契約締結並びに分割準備会社設立及び本吸収分割基本合意書締結承認取締役会（当社）	2017年７月27日
本株式交換契約締結承認取締役会（アルパイン）
本株式交換契約締結（当社及びアルパイン）
分割準備会社設立（分割準備会社）
本吸収分割基本合意書締結承認取締役決定（分割準備会社）
本吸収分割基本合意書締結（当社及び分割準備会社）
本吸収分割契約締結承認取締役会（当社）	2017年12月下旬（予定）
本吸収分割契約締結承認取締役決定（分割準備会社）
本吸収分割契約締結（当社及び分割準備会社）
本吸収分割契約及び定款変更承認第85回定時株主総会（当社）	2018年６月下旬（予定）
本株式交換契約承認臨時株主総会（アルパイン）	2018年12月中旬（予定）
最終売買日（アルパイン）	2018年12月25日（予定）
上場廃止日（アルパイン）	2018年12月26日（予定）
本株式交換効力発生日（当社及びアルパイン）	2019年１月１日（予定）
本吸収分割効力発生日（当社及び分割準備会社）	2019年４月１日（予定）
商号変更日（当社及び分割準備会社）

３．本株式交換の概要

(Ⅰ)本株式交換の方法

当社を株式交換完全親会社とし、アルパインを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、アルパインの普通株式（以下、「アルパイン普通株式」といいます。）を保有する株主（ただし、当社を除きます。）に対して当社の普通株式（以下、「当社普通株式」といいます。）を割当て交付します。

本株式交換については、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を受けることなく、また、アルパインにおいては、2018年12月中旬開催予定の臨時株主総会にて承認を受けた上で、2019年１月１日（以下、「本株式交換効力発生日」といいます。）を効力発生日として行うことを予定しています。

なお、本株式交換の効力発生については、本経営統合を行うに当たり必要な公正取引委員会等の国内外の関係当局による許認可の取得等が条件となります。

(Ⅱ)本株式交換に係る割当ての内容

	当社 （株式交換完全親会社）	アルパイン （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率	１	0.68
本株式交換により交付する株式数	当社普通株式：27,690,824株（予定） （当社は、その保有する自己株式のうち1,900,000株を株式交換による株式の割当てに充当する。）

（注１）本株式交換に係る株式の割当比率

アルパイン普通株式１株に対して当社普通株式0.68株を割当て交付します。ただし、当社が所有するアルパイン普通株式（2017年３月31日現在 28,215,417株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

なお、上表に記載の本株式交換に係る株式交換比率（以下、「本株式交換比率」といいます。）に重大な影響を与える事由が発生し又は判明した場合は、当社及びアルパインによる合意の上、本株式交換比率を変更することがあります。

（注２）本株式交換により交付する株式数

当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社がアルパイン普通株式（ただし、当社が保有するアルパイン普通株式を除きます。）の全てを取得する直前時（以下、「基準時」といいます。）のアルパインの株主の皆様（ただし、当社を除きます。）に対し、その保有するアルパイン普通株式に代えて、本株式交換比率に基づいて算出した数の当社普通株式を交付します。また、当社が交付する株式は、新たに発行する当社普通株式及び当社が保有する自己株式にて充当する予定です。

なお、アルパインは、本株式交換効力発生日の前日までに開催するアルパインの取締役会の決議により、アルパインが保有する自己株式（2017年３月31日現在 847,284株）及びアルパインが基準時の直前時までに保有することとなる自己株式（本株式交換に関する会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。）の全部を基準時の直前の時点をもって消却することを予定しているため、実際に当社が割当て交付する株式数は今後修正される可能性があります。

（注３）単元未満株式の取り扱いについて

本株式交換に伴い、単元（100株）未満の当社普通株式の割当てを受けるアルパインの株主の皆様は、かかる割当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなるアルパインの株主の皆様は、当社の単元未満株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。

１．単元未満株式の買取制度（100株未満株式の売却）

会社法第192条第１項の規定に基づき、当社に対し、保有することとなる当社の単元未満株式の買取りを請求することができます。

２．単元未満株式の買増制度（100株への買増し）

会社法第194条第１項及び当社の定款の規定に基づき、当社が買増しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、保有することとなる当社の単元未満株式と合わせて１単元（100株）となる数の株式を当社から買い増すことができます。

（注４）１株に満たない端数の処理

本株式交換に伴い、当社普通株式１株に満たない端数の割当てを受けることとなるアルパインの株主の皆様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、当社が１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いし、端数部分の株式は割当てられません。

(Ⅲ)本株式交換に係る割当ての内容の根拠

当社及びアルパインは、本株式交換に用いられる上記「(Ⅱ）本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会社（以下、「野村證券」といいます。）を、アルパインはSMBC日興証券株式会社（以下、「SMBC日興証券」といいます。）を、それぞれの第三者算定機関として選定しました。

当社においては、第三者算定機関である野村證券から2017年７月26日付で受領した株式交換比率に関する算定書及びフェアネス・オピニオン、森・濱田松本法律事務所からの助言等を踏まえて、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率は妥当であり、株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断しました。

アルパインにおいては、第三者算定機関であるSMBC日興証券から2017年７月26日付で受領した株式交換比率に関する算定書及び意見書（フェアネス・オピニオン）、TMI総合法律事務所からの助言、支配株主である当社との間で利害関係を有しないメンバーで構成される第三者委員会から2017年７月26日付で受領した答申書を踏まえて、慎重に協議・検討しました。その結果、本株式交換比率は、SMBC日興証券から受領した株式交換比率に関する算定書によれば、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法の評価レンジの範囲内であり、また、市場株価法及び類似会社比較法の評価レンジの上限を上回ることから妥当な水準であり、株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断しました。

上記のほか、当社及びアルパインは、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率が妥当であり、それぞれの株主の利益に資するとの判断に至り、両社の取締役会決議により、本株式交換比率を含む本株式交換契約の締結を決定しました。

なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合等には、両社間で合意の上、変更されることがあります。

（Ⅳ）株式交換完全親会社となる会社の概要

商号	アルプス電気株式会社
本店の所在地	東京都大田区雪谷大塚町１番７号
代表者の氏名	代表取締役社長　栗　山　年　弘
資本金の額	38,730百万円
事業の内容	電子部品事業 車載情報機器事業 物流事業

（注）当社は、本株式交換後、2019年４月１日（予定）に、本吸収分割の効力が発生することを条件として、その商号を「アルプス電気株式会社」から「アルプスHD株式会社」に変更し、主な事業の内容をグループ経営管理事業及び資産管理事業に変更する予定です。

(Ⅴ)会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。

４．本吸収分割の概要

(Ⅰ)本吸収分割の方法

当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。本吸収分割については、2018年６月下旬開催予定の当社の第85回定時株主総会にて承認を受けた上で、2019年４月１日を効力発生日として行うことを予定しています。

なお、本吸収分割の効力発生については、本経営統合を行うに当たり必要な公正取引委員会等の国内外の関係当局による許認可の取得等が条件となる予定です。

(Ⅱ)本吸収分割に係る割当ての内容

分割準備会社は、本吸収分割により承継する事業の対価として、当社に対し分割準備会社の普通株式を割当交付する予定ですが、その株式数については現在確定していません。なお、当社は分割準備会社の発行済普通株式の100％を保有し、かつ分割準備会社が本吸収分割に際して新たに発行する普通株式の全てが当社に交付されるため、その交付される株式数に関わらず、当社の株主資本に変動は生じません。

(Ⅲ)その他の吸収分割契約の内容

本吸収分割に係る吸収分割契約については今後締結する予定です。

(Ⅳ)吸収分割承継会社の概要

商号	アルプスHD株式会社
本店の所在地	東京都大田区雪谷大塚町１番７号
代表者の氏名	取締役　梅　原　潤　一
資本金の額	１百万円
純資産の額	１百万円
総資産の額	１百万円
事業の内容	電子部品事業

（注）分割準備会社は、2019年４月１日（予定）に、本吸収分割の効力が発生することを条件として、その商号を「アルプスHD株式会社」から「アルプス電気株式会社」に変更する予定です。

(Ⅴ)会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170804103110

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。