Quarterly Report • Nov 9, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第２四半期（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
| 【会社名】 | アルプス電気株式会社 |
| 【英訳名】 | ALPS ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗 山 年 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区雪谷大塚町１番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3726)1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画、経理・財務、総務・環境担当 氣 賀 洋 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区雪谷大塚町１番７号 |
| 【電話番号】 | 03(5499)8026(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画、経理・財務、総務・環境担当 氣 賀 洋 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | アルプス電気株式会社 関西支店 （大阪府吹田市泉町三丁目18番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01793 67700 アルプス電気株式会社 ALPS ELECTRIC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01793-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01793-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01793-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01793-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01793-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01793-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01793-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01793-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01793-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01793-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01793-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01793-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01793-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01793-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01793-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01793-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01793-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01793-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01793-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:AutomotiveInfotainmentReportableSegmentsMember E01793-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01793-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01793-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01793-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:AutomotiveInfotainmentReportableSegmentsMember E01793-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01793-000 2017-11-09 E01793-000 2017-09-30 E01793-000 2017-07-01 2017-09-30 E01793-000 2017-04-01 2017-09-30 E01793-000 2016-09-30 E01793-000 2016-07-01 2016-09-30 E01793-000 2016-04-01 2016-09-30 E01793-000 2017-03-31 E01793-000 2016-04-01 2017-03-31 E01793-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20171108101331
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| 回次 | 第84期 第２四半期 連結累計期間 |
第85期 第２四半期 連結累計期間 |
第84期 | |
| 会計期間 | 自2016年 ４月１日 至2016年 ９月30日 |
自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日 |
自2016年 ４月１日 至2017年 ３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 354,041 | 410,143 | 753,262 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,009 | 30,046 | 42,725 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
(百万円) | 8,894 | 24,856 | 34,920 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △9,881 | 34,341 | 37,432 |
| 純資産額 | (百万円) | 316,830 | 391,260 | 361,114 |
| 総資産額 | (百万円) | 536,739 | 667,118 | 602,961 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
(円) | 45.40 | 126.88 | 178.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 45.39 | 126.84 | 178.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.1 | 42.1 | 42.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 15,145 | 17,004 | 41,603 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △28,953 | △31,921 | △37,981 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △9,355 | 9,799 | △309 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 86,382 | 115,632 | 117,991 |
| 回次 | 第84期 第２四半期 連結会計期間 |
第85期 第２四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自2016年 ７月１日 至2016年 ９月30日 |
自2017年 ７月１日 至2017年 ９月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 31.93 | 94.58 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20171108101331
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、2017年７月27日付の取締役会において、連結子会社であるアルパイン(株)（以下、「アルパイン」といいます。）との間で、持株会社体制への移行を伴う経営統合を行うことを決議し、2019年１月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、アルパインを株式交換完全子会社とする株式交換に係る株式交換契約を締結しました。
また、当社は、持株会社体制への移行を目的として、同日付の取締役会決議により、当社の完全子会社として設立したアルプスHD株式会社に当社のグループ経営管理事業及び資産管理事業を除く事業に関する権利義務を承継させる吸収分割を実施することに関する基本合意書を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では、雇用情勢や企業業績の改善が継続し堅調に推移しました。欧州では、輸出の増加など製造業を中心に改善が進み、緩やかな回復が続きました。中国では、不動産投資の制限や環境規制などにより、景気は緩やかに減速しました。日本経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用増加の動きがみられました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上（製品の供給）や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、内部取引売上高として消去しています。
セグメントの状況
＜電子部品事業＞
エレクトロニクス業界は、自動車市場において、米国での需要に陰りが見えたものの、欧州や中国を中心に全体では堅調さを維持しました。モバイル市場においては、スマートフォンで、新製品を投入した韓国や高機能化を進める中国メーカー、更に北米でも概ね好調さを維持しました。またゲーム市場では、VR（バーチャルリアリティ）搭載製品が引き続き伸長し、IoT（Internet of Things）市場では、各国で産業強化へつなげる方針が掲げられ、日本ではさまざまな業態で活用に向けた動きが活発化しています。
この中で、当社電子部品事業においては、車載市場で、操作入力用などのモジュール製品、通信用の高周波製品など、全般的に堅調でした。モバイル市場では、スマートフォン向け各種コンポーネント製品が依然として高水準を継続し、ゲーム機向け各種製品も順調な伸びとなりました。EHII（Energy、Healthcare、Industry、IoT）向けでは、IoT関連やエネルギーマネジメントなど、さまざまな分野に向け各種製品の提案活動を進めました。以上の活動に加え、為替が期初の想定よりも円安に推移したこともあり、業容は着実に拡大しました。
[車載市場]
電子部品事業における車載市場では、運転支援システムや一部の自動運転機能を搭載した車が多数登場する中、コクピット周辺機器のインテリジェント化の動きも活発化しています。この中で、電子シフターやドアモジュールなどのモジュール製品、Bluetooth®、W-LAN、LTEなどの通信用高周波製品及びセンサをはじめとした各種車載デバイス製品など全般にわたって堅調に推移しました。
当第２四半期連結累計期間における当市場の売上高は1,349億円（前年同期比13.3％増）となりました。
[民生その他市場]
電子部品事業における民生その他市場では、モバイル市場において、スマートフォンに搭載されるカメラの高機能化が一層拡大したことに伴い、カメラ用アクチュエータが依然として高水準を維持しました。また、スイッチなどコンポーネント製品も堅調に推移しました。ハプティック®は、ゲーム機向けの旺盛な需要に応えるべく生産活動を進めるとともに、拡販活動に注力しました。EHIIでは、子会社アルプス システム インテグレーション(株)と共同で顧客提案をするなど各市場への製品提案を進め、更に、ヘルスケアやエネルギーマネジメントなど各市場に向けた製品提案も進めました。
当第２四半期連結累計期間における当市場の売上高は1,154億円（前年同期比42.9％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の電子部品事業の売上高は2,503億円（前年同期比25.3％増）、営業利益は248億円（前年同期比157.6％増）となりました。
＜車載情報機器事業＞
カーエレクトロニクス業界は、自動車の電子化が加速する中、インフォテインメントシステムを核とした車載情報分野と、自動運転やAI（人工知能）など新分野との連携が拡大し、業種・業態を超えた競争が激化しています。
このような中、車載情報機器事業（アルパイン(株)・東証一部）では、2017年４月から３カ年の「第14次中期経営計画」を策定しました。この計画に基づき、国内技術開発子会社を吸収合併して技術開発力を強化するとともに、期初に統合した国内製造子会社３社の生産性向上を図るなど、グループ再編による構造改革を実施し、より強固な事業基盤の構築を進めました。 また、ソフトウェアの性能や品質向上のため、(株)シーズ・ラボとの資本及び業務提携の強化を行い子会社化しました。更に、新たなビジネスとして「アルパインスタイル・カスタマイズカー」の販売を開始しました。以上に加え、市販品や中国市場における自動車メーカー向け純正品の売上が伸長する中、為替が期初の想定よりも円安に推移したことから、当初の予想を上回る業績となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の車載情報機器事業の売上高は1,222億円（前年同期比3.4％増）、営業利益は37億円（前年同期比189.9％増）となりました。
＜物流事業＞
物流事業の主要顧客である電子部品業界では、引き続き車載関連及びスマートフォン向けの電子部品の生産が好調に推移しました。
このような需要動向のもと、物流事業（(株)アルプス物流・東証二部）では、グローバルに拠点・倉庫・ネットワークの拡充や、新市場の顧客開拓と受託エリアの拡大に向けた営業活動により、取扱貨物量の拡大を図るとともに、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組みました。国内では、千葉県船橋市に倉庫を開設し、今後の輸出入事業の拡大につなげていきます。また、埼玉県加須市に土地を取得し、2018年５月竣工予定の倉庫建設が着工しました。海外では、香港での事業拡大に伴う倉庫の再編による保管能力の拡張を図り、更に、ベトナム・ハノイに現地法人を、米国テキサス州ダラスに営業事務所を開設しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の物流事業の売上高は316億円（前年同期比6.3％増)、営業利益は23億円（前年同期比3.2％減)となりました。
以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける連結業績は、売上高4,101億円（前年同期比15.8％増）、営業利益305億円（前年同期比117.9％増）、経常利益300億円（前年同期比172.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益248億円（前年同期比179.5％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ23億円減少し、当第２四半期連結会計期間末の残高は、1,156億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、170億円（前年同期は151億円の増加）となりました。この増加は、主に税金等調整前四半期純利益302億円、減価償却費156億円及び仕入債務の増加額40億円による資金の増加と、売上債権の増加額160億円及びたな卸資産の増加額98億円による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、319億円（前年同期は289億円の減少）となりました。この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出322億円による資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、97億円（前年同期は93億円の減少）となりました。この増加は、主に短期借入金の純増減額94億円及び長期借入れによる収入53億円による資金の増加と、配当金の支払額29億円及び非支配株主への配当金の支払額12億円による資金の減少によるものです。
(3）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ641億円増加の6,671億円、自己資本は264億円増加の2,809億円となり、自己資本比率は42.1％となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ383億円増加の4,180億円となりました。
固定資産は、建設仮勘定、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末と比べ258億円増加の2,490億円となりました。
流動負債は、短期借入金、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末と比べ283億円増加の2,164億円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ56億円増加の593億円となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、144億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、電子部品事業ではスマートフォン向けコンポーネント製品などの販売が高水準を維持し、生産、受注及び販売の実績が前年同期比で著しく増加しています。
第２四半期報告書_20171108101331
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2017年９月30日） |
提出日現在 発行数(株) （2017年11月９日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 198,208,086 | 198,208,086 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 198,208,086 | 198,208,086 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりです。
第４回新株予約権（第４回株式報酬型ストック・オプション）
| 決議年月日 | 2017年６月23日 |
| 新株予約権の数(個) | 170（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 17,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり１（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 2017年７月25日～2057年７月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 3,054 資本組入額 1,527（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
（注）１． 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は新株予約権１個当たり100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２． 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３． 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関しては次のとおりとする。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４． 新株予約権の行使の条件は、次のとおりとする。
①新株予約権者は、当社の監査等委員以外の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）５に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５． 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
当社は、以下のa)、b)、c)、d)又はe)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無
償で取得することができる。
a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
b) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
c) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
d) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
e) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年７月１日～ 2017年９月30日 |
－ | 198,208,086 | － | 38,730 | － | 53,830 |
| 2017年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 23,796 | 12.01 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 18,030 | 9.10 |
| 三井生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目１番１号 | 3,591 | 1.81 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海トリトンスクエアタワーＺ |
3,258 | 1.64 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口５） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 3,253 | 1.64 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ 505234 |
1776 ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ 02171，Ｕ．Ｓ．Ａ | 3,017 | 1.52 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ 132561 |
ＯＮＥ ＷＡＬＬ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＮＹ 10286 ＵＮＩＴＥＤ ＳＴＡＴＥＳ ＯＦ ＡＭＥＲＩＣＡ |
2,863 | 1.44 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
2,750 | 1.39 |
| ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ ＧＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＥＳＣＲＯＷ |
５ＴＨ ＦＬＯＯＲ，ＴＲＩＮＩＴＹ ＴＯＷＥＲ ９，ＴＨＯＭＡＳ ＭＯＲＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１Ｗ １ＹＴ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ |
2,544 | 1.28 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口１） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,543 | 1.28 |
| 計 | ― | 65,649 | 33.12 |
（注）公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 提出日 （報告義務発生日） |
保有株券等の数（千株） | 株券等 保有割合（％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 共同保有社数３社 |
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 2017年９月22日 （2017年９月15日） |
株式 16,685 | 8.42 |
| 野村證券株式会社 共同保有社数３社 |
東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 2017年９月６日 （2017年８月31日） |
株式 13,550 | 6.84 |
| アセットマネジメントＯｎｅ 株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 2017年８月７日 （2017年７月31日） |
株式 11,313 | 5.71 |
| 大和住銀投信投資顧問株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番１号 | 2017年５月１日 （2017年４月28日） |
株式 8,800 | 4.44 |
| 2017年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,303,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 195,792,300 |
1,957,923 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 112,586 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 198,208,086 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,957,923 | ― |
（注）１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれています。
| 2017年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| アルプス電気(株) | 東京都大田区 雪谷大塚町１番７号 |
2,303,200 | ー | 2,303,200 | 1.16 |
| 計 | ― | 2,303,200 | ー | 2,303,200 | 1.16 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171108101331
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 118,968 | 116,417 |
| 受取手形及び売掛金 | 146,128 | 168,142 |
| 商品及び製品 | 55,109 | 61,553 |
| 仕掛品 | 10,963 | 14,540 |
| 原材料及び貯蔵品 | 23,556 | 26,559 |
| 繰延税金資産 | 6,618 | 8,616 |
| その他 | 18,796 | 22,517 |
| 貸倒引当金 | △426 | △317 |
| 流動資産合計 | 379,713 | 418,029 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 130,433 | 132,580 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △93,465 | △95,028 |
| 建物及び構築物（純額） | 36,968 | 37,552 |
| 機械装置及び運搬具 | 204,275 | 219,241 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △152,952 | △159,461 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 51,322 | 59,780 |
| 工具器具備品及び金型 | 128,353 | 133,245 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △111,952 | △115,184 |
| 工具器具備品及び金型（純額） | 16,400 | 18,061 |
| 土地 | 29,580 | 30,903 |
| 建設仮勘定 | 15,513 | 26,803 |
| 有形固定資産合計 | 149,785 | 173,100 |
| 無形固定資産 | 16,773 | 17,676 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 23,314 | 23,713 |
| 繰延税金資産 | 11,039 | 11,994 |
| 退職給付に係る資産 | 60 | 35 |
| その他 | 25,080 | 25,518 |
| 貸倒引当金 | △2,805 | △2,950 |
| 投資その他の資産合計 | 56,688 | 58,312 |
| 固定資産合計 | 223,247 | 249,089 |
| 資産合計 | 602,961 | 667,118 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 74,197 | 83,744 |
| 短期借入金 | 37,428 | 47,622 |
| 未払費用 | 17,169 | 19,318 |
| 未払法人税等 | 7,780 | 6,931 |
| 繰延税金負債 | 70 | 78 |
| 賞与引当金 | 10,432 | 11,524 |
| 製品保証引当金 | 6,060 | 6,752 |
| その他の引当金 | 386 | 403 |
| その他 | 34,557 | 40,103 |
| 流動負債合計 | 188,084 | 216,478 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 25,843 | 31,231 |
| 繰延税金負債 | 4,696 | 4,378 |
| 退職給付に係る負債 | 17,295 | 18,085 |
| 環境対策費用引当金 | 593 | 590 |
| その他の引当金 | 262 | 205 |
| その他 | 5,070 | 4,887 |
| 固定負債合計 | 53,762 | 59,378 |
| 負債合計 | 241,846 | 275,857 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 38,730 | 38,730 |
| 資本剰余金 | 56,071 | 56,065 |
| 利益剰余金 | 172,677 | 194,586 |
| 自己株式 | △3,493 | △3,494 |
| 株主資本合計 | 263,985 | 285,888 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,479 | 4,431 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △5 |
| 土地再評価差額金 | △506 | △505 |
| 為替換算調整勘定 | △8,481 | △4,041 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,976 | △4,815 |
| その他の包括利益累計額合計 | △9,483 | △4,938 |
| 新株予約権 | 248 | 280 |
| 非支配株主持分 | 106,365 | 110,029 |
| 純資産合計 | 361,114 | 391,260 |
| 負債純資産合計 | 602,961 | 667,118 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
|
| 売上高 | 354,041 | 410,143 |
| 売上原価 | 289,091 | 322,983 |
| 売上総利益 | 64,950 | 87,159 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 50,926 | ※ 56,596 |
| 営業利益 | 14,023 | 30,563 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 184 | 262 |
| 受取配当金 | 194 | 217 |
| 持分法による投資利益 | 120 | - |
| 為替差益 | - | 592 |
| 雑収入 | 751 | 722 |
| 営業外収益合計 | 1,251 | 1,794 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 242 | 318 |
| 為替差損 | 2,296 | - |
| 持分法による投資損失 | - | 187 |
| 支払手数料 | 169 | 1,154 |
| 雑支出 | 1,557 | 651 |
| 営業外費用合計 | 4,266 | 2,312 |
| 経常利益 | 11,009 | 30,046 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 138 | 308 |
| 補助金収入 | 34 | - |
| その他 | 15 | 45 |
| 特別利益合計 | 187 | 354 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 113 | 89 |
| その他 | 108 | 25 |
| 特別損失合計 | 221 | 114 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,974 | 30,285 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,509 | 5,869 |
| 法人税等調整額 | △4,233 | △3,234 |
| 法人税等合計 | 2,275 | 2,634 |
| 四半期純利益 | 8,699 | 27,651 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,894 | 24,856 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△195 | 2,795 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 298 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △13 |
| 為替換算調整勘定 | △18,854 | 6,241 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,299 | 211 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,028 | △49 |
| その他の包括利益合計 | △18,580 | 6,689 |
| 四半期包括利益 | △9,881 | 34,341 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,952 | 29,651 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5,929 | 4,689 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,974 | 30,285 |
| 減価償却費 | 16,344 | 15,651 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 444 | 1,001 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 2,036 | 1,001 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △20,782 | △16,073 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,104 | △9,824 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12,708 | 4,032 |
| その他 | 3,275 | △2,155 |
| 小計 | 20,897 | 23,918 |
| 利息及び配当金の受取額 | 516 | 662 |
| 利息の支払額 | △261 | △332 |
| 法人税等の支払額 | △6,006 | △7,244 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,145 | 17,004 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △24,912 | △29,426 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,355 | △2,851 |
| その他 | △685 | 357 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △28,953 | △31,921 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,754 | 9,485 |
| 長期借入れによる収入 | 1,500 | 5,371 |
| 長期借入金の返済による支出 | △8,333 | △336 |
| 配当金の支払額 | △2,938 | △2,938 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,369 | △1,278 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得 による支出 |
△1,250 | - |
| その他 | △717 | △502 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,355 | 9,799 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,298 | 2,757 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △30,461 | △2,359 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 116,843 | 117,991 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 86,382 | ※ 115,632 |
株式交換による連結子会社の完全子会社化及び会社分割を用いた持株会社体制への移行
当社は、2017年７月27日付の取締役会において、連結子会社であるアルパイン(株)（以下、「アルパイン」といいます。）との間で、持株会社体制への移行を伴う経営統合を行うことを決議し、2019年１月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、アルパインを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）に係る株式交換契約を締結しました。
また、当社は、持株会社体制への移行を目的として、同日付の取締役会決議により、当社の完全子会社として設立したアルプスHD株式会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に当社のグループ経営管理事業及び資産管理事業を除く事業に関する権利義務を承継させる吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）を実施することに関する基本合意書を締結しました。
なお、本吸収分割の効力が発生していることを条件として、分割準備会社の商号を「アルプス電気株式会社」に、当社の商号を「アルプスHD株式会社」に変更する予定です。
１．本経営統合の背景及び目的
当社においては、事業規模が急激に拡大したことにより、経営リソースの逼迫化が進んでおり、また、高成長が続いたスマートフォン市場は、市場の成熟化に伴う成長の鈍化やコモディティー化のリスクによって、先行きの不透明感が増しています。加えて、IoT（Internet of Things）の潮流の中、ハードウェア単独製品では、付加価値の確保が容易ではなくなってきています。このような事業環境の下、当社の持続的な成長のためには、スマートフォン向け事業の成長維持及び市場の成熟化に伴う成長の鈍化やコモディティー化に備えたリスクマネジメントに取り組むとともに、スマートフォン向け事業に代わる事業を確立・拡大することで、車載事業、スマートフォン向け事業及びその他の事業につき、バランスの取れた成長を実現することが求められています。そのため、当社においては、既存のコア技術に加え、ソフトウェアを内包した機能モジュールの開発による高付加価値化の実現により、①自動運転、コネクティッド、EV、シェアリング等の新たなトレンドを伴う技術革新及び競争激化が生じている車載市場において、事業の更なる拡大及びハードウェアとソフトウェアの双方を通じた提案力強化による収益力向上を図ること、②EHII（Energy、Healthcare、Industry、IoT）等の市場における新事業の確立によって収益の安定化と拡大を図ることが重要な課題となっています。
上記に加えて、近年のクルマの電装化進展の中で、車載事業における当社及びアルパインの事業領域が近接し、当社及びアルパインの協業を進める必要性も高まっています。そのため、当社及びアルパインが独立した上場企業であることから生ずる、開発・製造・販売面での相互協力や知的財産権・ライセンス・ノウハウ等の共有における事業運営上の制約を解消するとともに、顧客とのより効果的なコミュニケーションを実現することが喫緊の課題となっています。
当社及びアルパインは、これらの経営課題に対処するためには、当社及びアルパインが保有する人材及び技術といった経営資源を相互に活用することに加えて、当社及びアルパインが迅速かつ機動的な意思決定に基づきそれぞれの事業を成長させることにより、当社グループ全体として、より効率的かつ機動的な経営を行うことが必要不可欠であると考えています。その方策として、当社及びアルパインは、持株会社体制へ移行することで、グループ戦略機能を持つ持株会社のもと、顧客に対するグループとしての提案・営業機能の強化、エンジニア・営業等の事業横断的な人材交流による従業員の育成、当社の有する資金調達力やネットワーク、ものづくり力の活用等の本格的な協業に取り組んでいきます。その結果として、生産拠点の相互活用の推進、共通インフラ活用による間接部門の効率化、部材の共同調達によるサプライヤーとの連携や調達力の強化及びグローバルオペレーションの強化等と相まって、当社グループ全体の事業上のシナジー効果を最大化できると考えています。
本経営統合により、当社及びアルパインは、第４次産業革命の市場革新の環境の中で電子部品事業と車載情報機器事業を中核にエレクトロニクスとコミュニケーションで人々の生活に貢献しつづけるとともに、売上高１兆円企業グループに向けた持続的な価値創造型企業集団へと大きく転換していきます。加えて、更なるグループガバナンス向上にも努めることにより、グローバル規模での全てのステークホルダーの価値最大化に資することを目指していきます。
２．本経営統合の日程
| 本株式交換契約締結並びに分割準備会社設立及び本吸収分割基本合意書締結承認取締役会（当社） | 2017年７月27日 |
| 本株式交換契約締結承認取締役会（アルパイン） | |
| 本株式交換契約締結（当社及びアルパイン） | |
| 分割準備会社設立（分割準備会社） | |
| 本吸収分割基本合意書締結承認取締役決定（分割準備会社） | |
| 本吸収分割基本合意書締結（当社及び分割準備会社） | |
| 本吸収分割契約締結承認取締役会（当社） | 2017年12月下旬（予定） |
| 本吸収分割契約締結承認取締役決定（分割準備会社） | |
| 本吸収分割契約締結（当社及び分割準備会社） | |
| 本吸収分割契約及び定款変更承認第85回定時株主総会（当社） | 2018年６月下旬（予定） |
| 本株式交換契約承認臨時株主総会（アルパイン） | 2018年12月中旬（予定） |
| 最終売買日（アルパイン） | 2018年12月25日（予定） |
| 上場廃止日（アルパイン） | 2018年12月26日（予定） |
| 本株式交換効力発生日（当社及びアルパイン） | 2019年１月１日（予定） |
| 本吸収分割効力発生日（当社及び分割準備会社） | 2019年４月１日（予定） |
| 商号変更日（当社及び分割準備会社） |
３．本株式交換の概要
(Ⅰ)本株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社とし、アルパインを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、アルパインの普通株式（以下、「アルパイン普通株式」といいます。）を保有する株主（ただし、当社を除きます。）に対して当社の普通株式（以下、「当社普通株式」といいます。）を割当て交付します。
本株式交換については、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を受けることなく、また、アルパインにおいては、2018年12月中旬開催予定の臨時株主総会にて承認を受けた上で、2019年１月１日（以下、「本株式交換効力発生日」といいます。）を効力発生日として行うことを予定しています。
なお、本株式交換の効力発生については、本経営統合を行うに当たり必要な公正取引委員会等の国内外の関係当局による許認可の取得等が条件となります。
(Ⅱ)本株式交換に係る割当ての内容
| 当社 （株式交換完全親会社） |
アルパイン （株式交換完全子会社） |
|
| 本株式交換に係る割当比率 | １ | 0.68 |
| 本株式交換により交付する株式数 | 当社普通株式：27,690,824株（予定） （当社は、その保有する自己株式のうち1,900,000株を株式交換による株式の割当てに充当する。） |
（注１）本株式交換に係る株式の割当比率
アルパイン普通株式１株に対して当社普通株式0.68株を割当て交付します。ただし、当社が所有するアルパイン普通株式（2017年３月31日現在 28,215,417株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
なお、上表に記載の本株式交換に係る株式交換比率（以下、「本株式交換比率」といいます。）に重大な影響を与える事由が発生し又は判明した場合は、当社及びアルパインによる合意の上、本株式交換比率を変更することがあります。
（注２）本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社がアルパイン普通株式（ただし、当社が保有するアルパイン普通株式を除きます。）の全てを取得する直前時（以下、「基準時」といいます。）のアルパインの株主の皆様（ただし、当社を除きます。）に対し、その保有するアルパイン普通株式に代えて、本株式交換比率に基づいて算出した数の当社普通株式を交付します。また、当社が交付する株式は、新たに発行する当社普通株式及び当社が保有する自己株式にて充当する予定です。
なお、アルパインは、本株式交換効力発生日の前日までに開催するアルパインの取締役会の決議により、アルパインが保有する自己株式（2017年３月31日現在 847,284株）及びアルパインが基準時の直前時までに保有することとなる自己株式（本株式交換に関する会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。）の全部を基準時の直前の時点をもって消却することを予定しているため、実際に当社が割当て交付する株式数は今後修正される可能性があります。
（注３）単元未満株式の取り扱いについて
本株式交換に伴い、単元（100株）未満の当社普通株式の割当てを受けるアルパインの株主の皆様は、かかる割当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなるアルパインの株主の皆様は、当社の単元未満株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。
１．単元未満株式の買取制度（100株未満株式の売却）
会社法第192条第１項の規定に基づき、当社に対し、保有することとなる当社の単元未満株式の買取りを請求することができます。
２．単元未満株式の買増制度（100株への買増し）
会社法第194条第１項及び当社の定款の規定に基づき、当社が買増しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、保有することとなる当社の単元未満株式と合わせて１単元（100株）となる数の株式を当社から買い増すことができます。
（注４）１株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、当社普通株式１株に満たない端数の割当てを受けることとなるアルパインの株主の皆様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、当社が１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いし、端数部分の株式は割当てられません。
(Ⅲ)本株式交換に係る割当ての内容の根拠
当社及びアルパインは、本株式交換に用いられる上記「(Ⅱ）本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会社（以下、「野村證券」といいます。）を、アルパインはSMBC日興証券株式会社（以下、「SMBC日興証券」といいます。）を、それぞれの第三者算定機関として選定しました。
当社においては、第三者算定機関である野村證券から2017年７月26日付で受領した株式交換比率に関する算定書及びフェアネス・オピニオン、森・濱田松本法律事務所からの助言等を踏まえて、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率は妥当であり、株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断しました。
アルパインにおいては、第三者算定機関であるSMBC日興証券から2017年７月26日付で受領した株式交換比率に関する算定書及び意見書（フェアネス・オピニオン）、TMI総合法律事務所からの助言、支配株主である当社との間で利害関係を有しないメンバーで構成される第三者委員会から2017年７月26日付で受領した答申書を踏まえて、慎重に協議・検討しました。その結果、本株式交換比率は、SMBC日興証券から受領した株式交換比率に関する算定書によれば、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法の評価レンジの範囲内であり、また、市場株価法及び類似会社比較法の評価レンジの上限を上回ることから妥当な水準であり、株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断しました。
上記のほか、当社及びアルパインは、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率が妥当であり、それぞれの株主の利益に資するとの判断に至り、両社の取締役会決議により、本株式交換比率を含む本株式交換契約の締結を決定しました。
なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合等には、両社間で合意の上、変更されることがあります。
（Ⅳ）株式交換完全親会社となる会社の概要
| 商号 | アルプス電気株式会社 |
| 本店の所在地 | 東京都大田区雪谷大塚町１番７号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 栗 山 年 弘 |
| 資本金の額 | 38,730百万円 |
| 事業の内容 | 電子部品事業 車載情報機器事業 物流事業 |
（注）当社は、本株式交換後、2019年４月１日（予定）に、本吸収分割の効力が発生することを条件として、その商号を「アルプス電気株式会社」から「アルプスHD株式会社」に変更し、主な事業の内容をグループ経営管理事業及び資産管理事業に変更する予定です。
(Ⅴ)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。
４．本吸収分割の概要
(Ⅰ)本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。本吸収分割については、2018年６月下旬開催予定の当社の第85回定時株主総会にて承認を受けた上で、2019年４月１日を効力発生日として行うことを予定しています。
なお、本吸収分割の効力発生については、本経営統合を行うに当たり必要な公正取引委員会等の国内外の関係当局による許認可の取得等が条件となる予定です。
(Ⅱ)本吸収分割に係る割当ての内容
分割準備会社は、本吸収分割により承継する事業の対価として、当社に対し分割準備会社の普通株式を割当交付する予定ですが、その株式数については現在確定していません。なお、当社は分割準備会社の発行済普通株式の100％を保有し、かつ分割準備会社が本吸収分割に際して新たに発行する普通株式の全てが当社に交付されるため、その交付される株式数に関わらず、当社の株主資本に変動は生じません。
(Ⅲ)その他の吸収分割契約の内容
本吸収分割に係る吸収分割契約については今後締結する予定です。
(Ⅳ)吸収分割承継会社の概要
| 商号 | アルプスHD株式会社 |
| 本店の所在地 | 東京都大田区雪谷大塚町１番７号 |
| 代表者の氏名 | 取締役 梅 原 潤 一 |
| 資本金の額 | １百万円 |
| 純資産の額 | １百万円 |
| 総資産の額 | １百万円 |
| 事業の内容 | 電子部品事業 |
（注）分割準備会社は、2019年４月１日（予定）に、本吸収分割の効力が発生することを条件として、その商号を「アルプスHD株式会社」から「アルプス電気株式会社」に変更する予定です。
(Ⅴ)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| 給与手当及び賞与金 | 17,855百万円 | 18,692百万円 |
| 開発研究費 | 7,092 〃 | 9,710 〃 |
| 支払手数料 | 4,782 〃 | 5,143 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,367 〃 | 2,710 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | 744 〃 | 913 〃 |
| 退職給付費用 | 507 〃 | 670 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 87,314百万円 | 116,417百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △931 〃 | △784 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 86,382 〃 | 115,632 〃 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,938 | 15.00 | 2016年３月31日 | 2016年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 2,938 | 15.00 | 2016年９月30日 | 2016年11月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,938 | 15.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 3,330 | 17.00 | 2017年９月30日 | 2017年11月30日 | 利益剰余金 |
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2017年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 市場取引 以外の取引 |
先物為替予約取引 売建 米ドル ユーロ |
18,492 7,600 |
－ － |
154 50 |
154 50 |
| 合計 | 26,092 | － | 204 | 204 |
（注）１．時価の算定方式
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 市場取引 以外の取引 |
先物為替予約取引 売建 米ドル ユーロ |
34,437 6,906 |
－ － |
△475 △136 |
△475 △136 |
| 合計 | 41,343 | － | △611 | △611 |
（注）１．時価の算定方式
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３ |
||||
| 電子部品 事業 |
車載情報 機器事業 |
物流事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 199,803 | 118,246 | 29,751 | 347,801 | 6,240 | 354,041 | － | 354,041 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
5,053 | 2,624 | 17,984 | 25,661 | 6,817 | 32,479 | △32,479 | － |
| 計 | 204,857 | 120,870 | 47,735 | 373,463 | 13,057 | 386,521 | △32,479 | 354,041 |
| セグメント利益 | 9,660 | 1,304 | 2,392 | 13,357 | 680 | 14,037 | △13 | 14,023 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス
サービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３ |
||||
| 電子部品 事業 |
車載情報 機器事業 |
物流事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 250,361 | 122,266 | 31,637 | 404,265 | 5,878 | 410,143 | － | 410,143 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
5,906 | 3,996 | 20,100 | 30,003 | 6,710 | 36,714 | △36,714 | － |
| 計 | 256,268 | 126,262 | 51,738 | 434,269 | 12,589 | 446,858 | △36,714 | 410,143 |
| セグメント利益 | 24,887 | 3,781 | 2,314 | 30,983 | 814 | 31,798 | △1,235 | 30,563 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス
サービス、金融・リース事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△1,235百万円は、連結に伴う組替調整額及びセグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 45円40銭 | 126円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
8,894 | 24,856 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 8,894 | 24,856 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 195,903 | 195,904 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 45円39銭 | 126円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 46 | 64 |
| （うち、新株予約権） | （46） | （64） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
2017年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１）配当金の総額 3,330百万円
（２）１株当たりの金額 17円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2017年11月30日
（注）2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20171108101331
該当事項はありません。
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