ALPS ALPINE CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2016

 第３四半期報告書_20160205152247

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第83期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	アルプス電気株式会社
【英訳名】	ALPS ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗　山　年　弘
【本店の所在の場所】	東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】	03(3726)1211(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　甲　斐　政　志
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】	03(5499)8026(直通)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　甲　斐　政　志
【縦覧に供する場所】	アルプス電気株式会社　関西支店 （大阪府吹田市泉町三丁目18番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01793 67700 アルプス電気株式会社 ALPS ELECTRIC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01793-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01793-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01793-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01793-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01793-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01793-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01793-000:AutomotiveInfotainmentReportableSegmentsMember E01793-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01793-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01793-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01793-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01793-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01793-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01793-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01793-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01793-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01793-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01793-000:AutomotiveInfotainmentReportableSegmentsMember E01793-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01793-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01793-000 2016-02-08 E01793-000 2015-12-31 E01793-000 2015-10-01 2015-12-31 E01793-000 2015-04-01 2015-12-31 E01793-000 2014-12-31 E01793-000 2014-10-01 2014-12-31 E01793-000 2014-04-01 2014-12-31 E01793-000 2015-03-31 E01793-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205152247

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期 第３四半期 連結累計期間	第83期 第３四半期 連結累計期間	第82期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	(百万円)	553,340	586,884	748,614
経常利益	(百万円)	44,464	43,982	57,594
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	28,504	37,214	34,739
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	53,370	39,166	60,131
純資産額	(百万円)	276,706	341,219	283,700
総資産額	(百万円)	573,077	585,101	570,482
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	159.03	198.76	193.81
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	145.34	188.40	177.12
自己資本比率	(％)	30.6	39.9	31.5

回次		第82期 第３四半期 連結会計期間	第83期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	86.70	41.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160205152247

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の着実な改善が個人消費の伸びにつながり、景気回復が持続しました。欧州では、ユーロ安や原油価格安などを背景に個人消費にけん引されて緩やかに回復しました。一方、中国では景気減速が鮮明となり、東南アジアについても現地通貨の下落などの影響から経済成長は鈍化しました。

日本経済においては、設備投資の増加や雇用の回復が進む一方、個人消費は足踏み状態が続くなど、景気回復は依然として緩やかなものとなりました。

当第３四半期連結累計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上（製品の供給）や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、内部取引売上高として消去しています。

セグメントの状況

＜電子部品事業＞

エレクトロニクス業界においては、自動車市場は好調な米国景気などを背景に堅調に推移し、スマートフォン市場は、中国メーカーの高機能製品が好調な伸びを示しましたが、北米主要メーカーの新製品の需要は昨年後半より鈍化しました。

この中で電子部品事業は、引き続き自動車市場向け各種入力用モジュール及び車載用通信モジュールの売上が堅調に推移しました。一方、スマートフォン向けでは、市場の変化によってコンポーネント製品の一部が当初見込みには及ばなかったものの、依然として高い水準で推移しました。新市場では、今後の伸びが期待されるＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）市場に向けた各種の提案活動をはじめ、ネットワーク関連企業などとの協業等を積極的に展開しました。これらにより、当期の売上高は好調を維持しました。

[車載市場]

電子部品事業における車載市場では、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）やエコカーの開発拍車に伴い、自動車販売台数の伸び以上に電子化率が高まる中、電子シフターや各種操作入力用モジュール、車載用通信モジュールなど、全般にわたり堅調に推移しました。

当第３四半期連結累計期間における当市場の売上高は1,804億円（前年同期比28.9％増）となりました。

[民生その他市場]

電子部品事業における民生その他市場では、スマートフォン市場において高機能化を進める中国メーカーに向け、低消費電力、高速フォーカスを実現したカメラ用アクチュエータを拡販し、北米主要メーカーのスマートフォン新製品向けカメラ用アクチュエータについても、市況の変化により当初見通しを下回ったものの、依然として当社の優位性を維持しました。新市場においては、ＩｏＴ市場への提案活動を推進し、東北大学との軟磁性合金の実用化に向けた新会社への共同出資を行うなど、将来を見据えた事業活動も積極的に展開しました。

当第３四半期連結累計期間における当市場の売上高は1,515億円（前年同期比2.4％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の電子部品事業の売上高は3,320億円（前年同期比15.3％増）、営業利益は359億円（前年同期比27.4％増）となりました。

＜車載情報機器事業＞

カーエレクトロニクス業界は、米国での好調な新車販売に加え、自動車の高機能化による電子化の加速や、車載機器とスマートフォンとの機能融合に伴いナビゲーションやディスプレイ製品などのインフォテインメントシステムの需要が高まり、市場が拡大しました。一方、世界最大規模となった中国自動車市場に減速感がみられ、欧州自動車メーカーによるディーゼル車排気ガスのデータをめぐる問題が発覚するなど、当業界に与える影響が懸念されました。

このような中、車載情報機器事業（アルパイン(株)・東証一部）では、将来のビジネス拡大を図るため、自動車メーカーに対する技術提案を強化して拡販に努めるとともに、新規受注を獲得した自動車メーカー向けビジネスの開発投資を加速させました。また、東京モーターショーでＡＤＡＳ（先進運転支援システム）に対応した次世代車載システムのコックピットコンセプトモデルを展示して、高機能かつ高付加価値製品を提案し、カーエレクトロニクスの役割拡大とその重要性を訴求しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の車載情報機器事業の売上高は2,013億円（前年同期比5.6％減）、営業利益は43億円（前年同期比48.4％減）となりました。

＜物流事業＞

物流事業（(株)アルプス物流・東証二部）の主要顧客である電子部品業界では、米国を中心に好調が継続した車載市場向け製品やスマートフォン向け製品等の生産が堅調に推移しましたが、民生その他市場では、製品や顧客、地域によってまだら模様となり、全体の物量は当初の期待ほどの伸びを示しませんでした。

このような需要動向の中、物流事業では取扱物量の拡大に向けたグローバルネットワークの拡充や、国内・海外が一体となった提案営業の推進に加え、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組みました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の物流事業の売上高は451億円（前年同期比6.2％増)、営業利益は36億円（前年同期比5.8％増)となりました。

以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける連結業績は、売上高5,868億円（前年同期比6.1％増）、営業利益447億円（前年同期比10.0％増）、経常利益439億円（前年同期比1.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益372億円（前年同期比30.6％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ146億円増加の5,851億円、自己資本は、転換社債型新株予約権付社債の株式転換が進んだことによる資本金及び資本剰余金の増加と、利益剰余金の増加等により、538億円増加の2,333億円となり、自己資本比率は39.9％となりました。

流動資産は、たな卸資産の増加と、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比べ14億円増加の3,742億円となりました。

固定資産は、出資金の増加等により、前連結会計年度末と比べ131億円増加の2,108億円となりました。

流動負債は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ241億円減少の1,885億円となりました。

固定負債は、長期借入金の増加と、転換社債型新株予約権付社債の減少等により、前連結会計年度末と比べ187億円減少の553億円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、251億円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20160205152247

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 　現在発行数(株) （平成27年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （平成28年２月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	195,178,127	195,178,127	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	195,178,127	195,178,127	―	―

（注）「提出日現在発行数」には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	715,866	195,178,127	649	35,983	649	51,083

（注）2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の株式転換による増加です。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 2,309,500	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 192,038,700	1,920,387	―
単元未満株式	普通株式 114,061	―	―
発行済株式総数	194,462,261	―	―
総株主の議決権	―	1,920,387	―

（注）１. 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)が含まれています。

1. 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式が57株含まれています。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アルプス電気(株)	東京都大田区 雪谷大塚町１番７号	2,309,500	―	2,309,500	1.19
計	―	2,309,500	―	2,309,500	1.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	134,783	126,894
受取手形及び売掛金	127,537	121,810
商品及び製品	54,610	62,825
仕掛品	8,889	11,703
原材料及び貯蔵品	21,852	24,832
繰延税金資産	7,149	6,009
その他	18,467	20,490
貸倒引当金	△527	△334
流動資産合計	372,762	374,232
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	131,167	132,174
減価償却累計額及び減損損失累計額	△92,006	△92,980
建物及び構築物（純額）	39,160	39,193
機械装置及び運搬具	196,828	201,193
減価償却累計額及び減損損失累計額	△146,772	△150,458
機械装置及び運搬具（純額）	50,055	50,734
工具器具備品及び金型	128,441	130,856
減価償却累計額及び減損損失累計額	△113,157	△116,156
工具器具備品及び金型（純額）	15,284	14,700
土地	29,117	29,053
建設仮勘定	7,323	8,955
有形固定資産合計	140,942	142,637
無形固定資産	13,069	14,251
投資その他の資産
投資有価証券	31,241	26,915
繰延税金資産	5,340	5,170
退職給付に係る資産	50	43
その他	10,034	24,835
貸倒引当金	△2,959	△2,984
投資その他の資産合計	43,707	53,979
固定資産合計	197,720	210,869
資産合計	570,482	585,101

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	66,259	69,036
短期借入金	71,125	44,176
未払費用	19,442	17,067
未払法人税等	9,342	8,308
繰延税金負債	64	75
賞与引当金	10,280	6,364
製品保証引当金	6,902	7,290
その他の引当金	520	492
その他	28,763	35,723
流動負債合計	212,699	188,534
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,238	5,495
長期借入金	14,836	22,175
繰延税金負債	5,502	6,033
退職給付に係る負債	16,371	15,338
環境対策費用引当金	285	285
その他の引当金	325	235
その他	6,523	5,783
固定負債合計	74,083	55,346
負債合計	286,782	243,881
純資産の部
株主資本
資本金	23,623	35,983
資本剰余金	42,228	54,484
利益剰余金	108,330	141,831
自己株式	△3,506	△3,504
株主資本合計	170,675	228,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,455	4,339
繰延ヘッジ損益	△1	△0
土地再評価差額金	△526	△526
為替換算調整勘定	6,847	2,835
退職給付に係る調整累計額	△2,929	△2,084
その他の包括利益累計額合計	8,846	4,563
新株予約権	97	179
非支配株主持分	104,079	107,682
純資産合計	283,700	341,219
負債純資産合計	570,482	585,101

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	553,340	586,884
売上原価	437,717	466,883
売上総利益	115,622	120,001
販売費及び一般管理費	74,908	75,234
営業利益	40,714	44,766
営業外収益
受取利息	293	367
受取配当金	449	332
持分法による投資利益	215	124
為替差益	3,927	－
雑収入	992	1,036
営業外収益合計	5,878	1,860
営業外費用
支払利息	711	886
為替差損	－	453
売上割引	109	112
支払手数料	268	248
雑支出	1,039	944
営業外費用合計	2,129	2,644
経常利益	44,464	43,982
特別利益
固定資産売却益	128	135
関係会社株式売却益	－	18,450
補助金収入	74	－
投資有価証券清算益	52	－
その他	80	55
特別利益合計	335	18,641
特別損失
固定資産除売却損	448	221
減損損失	82	79
その他	65	58
特別損失合計	596	360
税金等調整前四半期純利益	44,203	62,263
法人税、住民税及び事業税	10,912	15,124
法人税等調整額	△1,106	2,078
法人税等合計	9,806	17,203
四半期純利益	34,397	45,060
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	28,504	37,214
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,892	7,845
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	339	△1,025
繰延ヘッジ損益	△11	1
為替換算調整勘定	17,344	△4,137
退職給付に係る調整額	1,269	889
持分法適用会社に対する持分相当額	31	△1,622
その他の包括利益合計	18,973	△5,893
四半期包括利益	53,370	39,166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	42,394	32,656
非支配株主に係る四半期包括利益	10,976	6,509

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更しています。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が106百万円減少しています。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

なお、セグメント情報に与える影響は軽微なため、記載を省略しています。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

一部の国内連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）で費用処理していましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しています。

この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ205百万円減少しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
従業員　(住宅資金借入債務)	９百万円	４百万円
計	９  〃	４  〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	20,398百万円	22,818百万円
のれんの償却額	57　〃	53　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	896	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	896	5.00	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,792	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	1,921	10.00	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の株式転換により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,360百万円増加しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	287,997	213,136	42,531	543,664	9,675	553,340	－	553,340
セグメント間の内部売上高 又は振替高	10,943	3,530	21,192	35,667	9,470	45,137	△45,137	－
計	298,940	216,667	63,723	579,331	19,146	598,478	△45,137	553,340
セグメント利益	28,192	8,375	3,461	40,030	714	40,744	△30	40,714

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス

サービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業(注)４	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	332,048	201,305	45,175	578,529	8,355	586,884	－	586,884
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8,538	4,141	24,989	37,669	9,865	47,535	△47,535	－
計	340,587	205,446	70,164	616,199	18,220	634,420	△47,535	586,884
セグメント利益	35,923	4,324	3,660	43,908	843	44,752	13	44,766

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス

サービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４　（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）で費用処理していましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しています。

この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は、車載情報機器事業で205百万円減少しています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	159円03銭	198円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	28,504	37,214
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	28,504	37,214
普通株式の期中平均株式数（千株）	179,245	187,234
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	145円34銭	188円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△29	△15
（うち、社債利息）	（△29）	（△15）
普通株式増加数（千株）	16,671	10,216
（うち、転換社債型新株予約権付社債）	（16,648）	（10,175）
（うち、新株予約権）	（23）	（40）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（転換社債型新株予約権付社債の繰上償還）

当社は、平成26年３月24日発行の2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下、「本社債」という。）について、平成27年12月28日付で本社債の社債要項に定める130％コールオプション条項の条件が充足されたため、同日付で残存する本社債の全部をその額面金額の100％で繰上償還する権利が発生しました。当社は、当該権利を以下のとおり行使することを決定しています。

１．繰上償還する銘柄

アルプス電気株式会社2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

２．繰上償還期日

平成28年３月25日

３．繰上償還の内容

（１）繰上償還対象総額

残存する本社債の全部

※平成28年１月26日現在の残存額　5,460百万円（額面）

（２）繰上償還金額

本社債の額面金額の100％ 

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,921百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　平成27年11月30日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20160205152247

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。