ALPS ALPINE CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 5, 2016

 第１四半期報告書_20160804151744

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年８月５日
【四半期会計期間】	第84期第１四半期（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）
【会社名】	アルプス電気株式会社
【英訳名】	ALPS ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗　山　年　弘
【本店の所在の場所】	東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】	03(3726)1211(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画、経理・財務、総務・環境担当 氣　賀　洋　一　郎
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】	03(5499)8026(直通)
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画、経理・財務、総務・環境担当 氣　賀　洋　一　郎
【縦覧に供する場所】	アルプス電気株式会社　関西支店 （大阪府吹田市泉町三丁目18番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01793 67700 アルプス電気株式会社 ALPS ELECTRIC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01793-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01793-000 2016-08-05 E01793-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01793-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01793-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01793-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01793-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01793-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01793-000:AutomotiveInfotainmentReportableSegmentsMember E01793-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01793-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01793-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01793-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01793-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01793-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01793-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01793-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01793-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01793-000:AutomotiveInfotainmentReportableSegmentsMember E01793-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01793-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01793-000 2016-06-30 E01793-000 2016-04-01 2016-06-30 E01793-000 2015-06-30 E01793-000 2015-04-01 2015-06-30 E01793-000 2016-03-31 E01793-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160804151744

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第１四半期 連結累計期間	第84期 第１四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自2015年 ４月１日 至2015年 ６月30日	自2016年 ４月１日 至2016年 ６月30日	自2015年 ４月１日 至2016年 ３月31日
売上高	(百万円)	194,226	174,740	774,038
経常利益	(百万円)	13,406	3,199	50,038
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	8,642	2,638	39,034
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	13,574	△13,931	23,774
純資産額	(百万円)	299,874	314,125	331,764
総資産額	(百万円)	583,001	541,524	562,856
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	47.89	13.47	206.64
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	44.61	13.47	197.73
自己資本比率	(％)	33.5	40.2	40.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善や堅調な個人消費を背景に、拡大基調を維持しました。欧州では全般に緩やかな拡大を続けているものの、英国での国民投票によるEU離脱の選択によって、政治や経済に対する先行き不透明感が高まりました。一方、中国では経済の減速が続き、東南アジアの各新興国についても、この中国経済の動向や資源価格の下落などが影響し、厳しい状況が続きました。日本においては、大企業を中心に設備投資の増加や雇用の改善が進むものの、個人消費は伸び悩み、為替の円高基調なども相まって景気は足踏み状態が続きました。

当第１四半期連結累計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上（製品の供給）や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、内部取引売上高として消去しています。

セグメントの状況

＜電子部品事業＞

エレクトロニクス業界においては、自動車市場では堅調な米国景気などを背景に底堅く推移し、モバイル市場では、中国メーカーの高機能なスマートフォンが好調な伸びを示す一方で、一部主要メーカー製品の需要の伸びは鈍化しました。

この中で電子部品事業では、車載市場向け製品で、各種入力用モジュール及び通信モジュールを中心に、売上が堅調に推移しました。一方、モバイル市場のスマートフォン向け製品は、コンポーネント製品の一部が軟調に推移しました。新しいEHII（Energy、Health care、Industry、IoT）市場では、今後の伸びが期待されるIoT（インターネット・オブ・シングス）市場への提案活動、協業の推進など、将来の拡大に向けた事業活動を積極的に展開しました。

[車載市場]

電子部品事業における車載市場では、自動車各社でエコカーをはじめ、ADAS（先進運転支援システム）や自動運転に向けた開発に拍車がかかり、自動車販売台数の伸び以上に電子化率が高まる中、電子シフターや各種操作入力用モジュール、車載用通信モジュールなど、全般にわたって堅調に推移しました。

当第１四半期連結累計期間における当市場の売上高は597億円（前年同期比6.1％増）となりました。

[民生その他市場]

電子部品事業における民生その他市場では、モバイル市場で、スマートフォンの高機能化を進める中国メーカー向けに、低消費電力、高速フォーカスを実現したカメラ用アクチュエータを拡販しました。また、一部主要メーカー向け同アクチュエータについても、市況の変化によって軟調傾向となったものの、依然として当社の優位性は維持しました。EHII市場においては、IoT市場に向けて、各種センサと通信モジュールを融合した製品をもとに、ネットワーク関連企業や官公庁などとの協業等も進めるとともに、国内外展示会への積極的な出展をはじめ、各種の提案活動も展開しました。

当第１四半期連結累計期間における当市場の売上高は359億円（前年同期比25.9％減）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の電子部品事業の売上高は956億円（前年同期比8.7％減）、営業利益は30億円（前年同期比69.4％減）となりました。

＜車載情報機器事業＞

カーエレクトロニクス業界は、インフォテインメントシステムを核とした車載情報機器と、自動車の電子化・自動運転・人工知能（AI）などの新分野との連携が拡大しました。

このような中、車載情報機器事業（アルパイン(株)・東証一部）では、世界最大規模の自動車市場である中国のモーターショーに出展し、ナビゲーションを核とした車種専用ソリューション及びプレミアムサウンドシステムの訴求を図りました。また、国内外の市販市場に高付加価値モデルの新製品を投入して売上拡大を目指し、更にリアカメラを活用した安全運転支援システムを国内自動車メーカーと共同開発して新規受注活動にも注力するなど、諸施策の展開を図りましたが、為替変動の影響が大きく、厳しい状況で推移しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の車載情報機器事業の売上高は611億円（前年同期比15.2％減）、営業利益は３億円（前年同期比79.4％減）となりました。

＜物流事業＞

物流事業（(株)アルプス物流・東証二部）は、主要顧客である電子部品業界が軟調に推移する中で、新規拡販の推進や原価低減活動などを進めたことにより底堅く推移しました。また、重点戦略地域と位置付けるアセアンにおいて、フィリピンに駐在員事務所を設立するなどグローバルネットワークの拡充を進め、国内・海外が一体となった提案営業の推進に加え、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組みました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の物流事業の売上高は146億円（前年同期比0.1％減)、営業利益は11億円（前年同期比4.3％減)となりました。

以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第１四半期連結累計期間の当社グループにおける連結業績は、売上高1,747億円（前年同期比10.0％減）、営業利益50億円（前年同期比62.4％減）、経常利益31億円（前年同期比76.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益26億円（前年同期比69.5％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ213億円減少の5,415億円、自己資本は107億円減少の2,177億円となり、自己資本比率は40.2％となりました。

流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比べ210億円減少の3,332億円となりました。

固定資産は、建物及び構築物、投資有価証券、出資金の減少と、繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ２億円減少の2,082億円となりました。

流動負債は、賞与引当金、未払法人税等の減少と、支払手形及び買掛金、未払費用の増加等により、前連結会計年度末と比べ21億円減少の1,766億円となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債、繰延税金負債及び長期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ15億円減少の507億円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、81億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第１四半期報告書_20160804151744

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2016年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （2016年８月５日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	198,208,086	198,208,086	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	198,208,086	198,208,086	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式   総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 　 増減額 （百万円）	資本準備金 　　残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日～ 2016年６月30日	－	198,208,086	－	38,730	－	53,830

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2016年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

2016年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 2,310,400	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 195,785,000	1,957,850	―
単元未満株式	普通株式 112,686	―	―
発行済株式総数	198,208,086	―	―
総株主の議決権	―	1,957,850	―

（注）１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)が含まれています。

1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が43株含まれています。 

②【自己株式等】

2016年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アルプス電気(株)	東京都大田区 雪谷大塚町１番７号	2,310,400	－	2,310,400	1.17
計	―	2,310,400	－	2,310,400	1.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	117,543	102,256
受取手形及び売掛金	123,384	117,753
商品及び製品	55,671	54,748
仕掛品	9,325	9,621
原材料及び貯蔵品	22,531	21,465
繰延税金資産	6,551	5,396
その他	19,764	22,384
貸倒引当金	△395	△347
流動資産合計	354,378	333,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	130,958	127,943
減価償却累計額及び減損損失累計額	△92,211	△90,627
建物及び構築物（純額）	38,747	37,316
機械装置及び運搬具	193,977	191,426
減価償却累計額及び減損損失累計額	△146,452	△144,171
機械装置及び運搬具（純額）	47,524	47,255
工具器具備品及び金型	126,350	123,769
減価償却累計額及び減損損失累計額	△112,160	△109,578
工具器具備品及び金型（純額）	14,190	14,191
土地	28,990	28,806
建設仮勘定	14,714	14,198
有形固定資産合計	144,167	141,768
無形固定資産	14,217	15,177
投資その他の資産
投資有価証券	22,980	21,616
繰延税金資産	4,874	9,079
退職給付に係る資産	14	－
その他	25,021	23,179
貸倒引当金	△2,797	△2,576
投資その他の資産合計	50,093	51,298
固定資産合計	208,477	208,245
資産合計	562,856	541,524

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	67,420	69,816
短期借入金	34,917	35,093
未払費用	16,685	18,496
未払法人税等	7,063	5,704
繰延税金負債	67	62
賞与引当金	10,076	5,812
製品保証引当金	6,698	6,173
その他の引当金	396	245
その他	35,485	35,251
流動負債合計	178,811	176,655
固定負債
長期借入金	19,418	19,316
繰延税金負債	5,988	5,540
退職給付に係る負債	20,784	20,187
環境対策費用引当金	280	274
その他の引当金	246	215
その他	5,562	5,210
固定負債合計	52,280	50,743
負債合計	231,092	227,399
純資産の部
株主資本
資本金	38,730	38,730
資本剰余金	57,248	57,250
利益剰余金	143,650	143,355
自己株式	△3,505	△3,498
株主資本合計	236,124	235,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,946	3,209
繰延ヘッジ損益	△2	9
土地再評価差額金	△526	△526
為替換算調整勘定	△3,518	△15,377
退職給付に係る調整累計額	△7,528	△5,384
その他の包括利益累計額合計	△7,628	△18,068
新株予約権	179	155
非支配株主持分	103,088	96,201
純資産合計	331,764	314,125
負債純資産合計	562,856	541,524

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)
売上高	194,226	174,740
売上原価	154,682	143,999
売上総利益	39,544	30,740
販売費及び一般管理費	26,108	25,691
営業利益	13,435	5,049
営業外収益
受取利息	97	82
受取配当金	135	112
持分法による投資利益	27	218
為替差益	29	－
保険返戻金	0	335
雑収入	269	187
営業外収益合計	561	936
営業外費用
支払利息	200	119
為替差損	－	1,987
雑支出	388	679
営業外費用合計	589	2,785
経常利益	13,406	3,199
特別利益
固定資産売却益	101	99
補助金収入	34	34
その他	15	8
特別利益合計	151	143
特別損失
固定資産除売却損	23	45
その他	10	12
特別損失合計	33	57
税金等調整前四半期純利益	13,524	3,285
法人税、住民税及び事業税	2,948	3,120
法人税等調整額	768	△1,490
法人税等合計	3,717	1,629
四半期純利益	9,806	1,655
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,642	2,638
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,164	△983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△125	△1,064
繰延ヘッジ損益	15	28
為替換算調整勘定	3,467	△15,641
退職給付に係る調整額	296	2,163
持分法適用会社に対する持分相当額	114	△1,072
その他の包括利益合計	3,767	△15,586
四半期包括利益	13,574	△13,931
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,488	△8,129
非支配株主に係る四半期包括利益	2,086	△5,801

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、一部の国内連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しています。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が13百万円、利益剰余金が４百万円増加しています。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　2016年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

なお、セグメント情報に与える影響は軽微なため、記載を省略しています。 （組込みソフトウェアにおける社内制作費の資産計上）

一部の連結子会社は、ソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについて、従来、発生時点で費用処理していましたが、当第１四半期連結会計期間より、無形固定資産として計上する方法に変更しています。

車載情報機器事業においては、自動車の高機能化による電子化の加速や車載機器とスマートフォンとの機能融合などによるシステムの大型化・組込みソフトウェアの増加とともに、自動車メーカーからの要求は地域ごとの個別製品展開からグローバルでの同一製品展開へとシフトしてきています。これまで独自に技術を応用・展開してきた製品開発力を引き続き強化するとともに、昨今では外部委託開発や他社とのアライアンスも活用しながら、システムの大型化・組込みソフトウェアの増加へスピード感をもって対応することが必要となっており、今後もこの傾向は強まることが見込まれます。

このような状況下、2016年１月１日付で、主としてアルパイン(株)における開発部門の組織変更を行い、ソフトウェアの開発プロセスを明確にしました。併せて2016年２月に、その開発プロセスにおける工数把握のためのシステム運用の見直しを開始しました。その結果、2016年４月以降は組込みソフトウェアの社内制作費を精緻に把握することが可能になりました。これによりソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについては、従来全額発生時点で費用処理していましたが、製品マスター又は購入したソフトウェアの機能の改良・強化を行う制作活動のための費用は無形固定資産に計上し、販売に応じて費用処理する方法に変更することとしました。

この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ399百万円増加しています。なお、当該会計方針の変更による過年度への遡及適用は困難を極めるため、前連結会計年度以前には遡及適用していません。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。 

（会計上の見積りの変更）

（固定資産の見積り耐用年数の変更）

当社及び一部の連結子会社は、近年のスマートフォンを中心としたビジネス環境の変化、特定の顧客や市場が当社及び一部の連結子会社に及ぼす影響の拡大と中期経営計画立案を契機として、製品ライフサイクルと固定資産使用実態を精査し、経済的使用可能期間を見積った上で、当第１四半期連結会計期間より、機械装置及び金型・冶工具の耐用年数をより実態に即して変更しています。

この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ833百万円減少しています。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
---	---	---
従業員　(住宅資金借入債務)	4百万円	2百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2015年４月１日 至  2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 至  2016年６月30日）
---	---	---
減価償却費	7,674百万円	8,276百万円
のれんの償却額	19　〃	16　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,792	10.00	2015年３月31日	2015年６月22日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の株式転換により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,279百万円増加しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,938	15.00	2016年３月31日	2016年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	104,772	72,101	14,687	191,561	2,664	194,226	－	194,226
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,051	1,339	7,948	12,339	3,218	15,557	△15,557	－
計	107,824	73,440	22,635	203,900	5,883	209,783	△15,557	194,226
セグメント利益	10,120	1,898	1,178	13,197	226	13,423	11	13,435

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス

サービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品  事業 　(注)４	車載情報 機器事業(注)５	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	95,646	61,144	14,674	171,464	3,275	174,740	－	174,740
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,860	1,339	8,656	12,856	3,550	16,406	△16,406	－
計	98,506	62,483	23,330	184,321	6,825	191,146	△16,406	174,740
セグメント利益	3,094	390	1,126	4,611	451	5,063	△13	5,049

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス

サービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４　（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、近年のスマートフォンを中心と

したビジネス環境の変化、特定の顧客や市場が当社及び一部の連結子会社に及ぼす影響の拡大と中期経営計

画立案を契機として、製品ライフサイクルと固定資産使用実態を精査し、経済的使用可能期間を見積った上

で、当第1四半期連結会計期間より、機械装置及び金型・冶工具の耐用年数をより実態に即して変更してい

ます。

この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第１四半期連結累計期間の電子部品事業のセグメント利益（営

業利益）は、833百万円減少しています。

５　（会計方針の変更）に記載のとおり、一部の連結子会社は、ソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェア

について、従来、発生時点で費用処理していましたが、当第１四半期連結会計期間より、無形固定資産とし

て計上する方法に変更しています。

この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第１四半期連結累計期間の車載情報機器事業のセグメント利益

（営業利益）は、399百万円増加しています。なお、当該会計方針の変更による過年度への遡及適用は困難

を極めるため、前連結会計年度以前には遡及適用していません。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	47円89銭	13円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,642	2,638
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,642	2,638
普通株式の期中平均株式数（千株）	180,450	195,899
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	44円61銭	13円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△９	－
（うち、社債利息）	（△９）	（－）
普通株式増加数（千株）	13,069	43
（うち、転換社債型新株予約権付社債）	（13,035）	（－）
（うち、新株予約権）	（34）	（43）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160804151744

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。