ALPS ALPINE CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161109165751

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年11月10日
【四半期会計期間】	第84期第２四半期（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）
【会社名】	アルプス電気株式会社
【英訳名】	ALPS ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗　山　年　弘
【本店の所在の場所】	東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】	03(3726)1211(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画、経理・財務、総務・環境担当 氣　賀　洋　一　郎
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】	03(5499)8026(直通)
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画、経理・財務、総務・環境担当 氣　賀　洋　一　郎
【縦覧に供する場所】	アルプス電気株式会社　関西支店 （大阪府吹田市泉町三丁目18番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01793 67700 アルプス電気株式会社 ALPS ELECTRIC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01793-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01793-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01793-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01793-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01793-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01793-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01793-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01793-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01793-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01793-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01793-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01793-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01793-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01793-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01793-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01793-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01793-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01793-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01793-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:AutomotiveInfotainmentReportableSegmentsMember E01793-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01793-000 2016-11-10 E01793-000 2016-09-30 E01793-000 2016-07-01 2016-09-30 E01793-000 2016-04-01 2016-09-30 E01793-000 2015-09-30 E01793-000 2015-07-01 2015-09-30 E01793-000 2015-04-01 2015-09-30 E01793-000 2016-03-31 E01793-000 2015-04-01 2016-03-31 E01793-000 2015-03-31 E01793-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01793-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01793-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:AutomotiveInfotainmentReportableSegmentsMember E01793-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:LogisticsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109165751

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第２四半期 連結累計期間	第84期 第２四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自2015年 ４月１日 至2015年 ９月30日	自2016年 ４月１日 至2016年 ９月30日	自2015年 ４月１日 至2016年 ３月31日
売上高	(百万円)	395,308	354,041	774,038
経常利益	（百万円）	30,948	11,009	50,038
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	29,152	8,894	39,034
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	32,028	△9,881	23,774
純資産額	(百万円)	335,313	316,830	331,764
総資産額	(百万円)	594,876	536,739	562,856
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	157.97	45.40	206.64
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	147.10	45.39	197.73
自己資本比率	(％)	38.2	41.1	40.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	23,023	15,145	53,958
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,762	△28,953	△30,383
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△21,484	△9,355	△36,340
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	138,258	86,382	116,843

回次		第83期 第２四半期 連結会計期間	第84期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2015年 ７月１日 至2015年 ９月30日	自2016年 ７月１日 至2016年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	108.73	31.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161109165751

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、2016年８月26日開催の取締役会において、2016年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるアルプス・グリーンデバイス(株)及び栗駒電子(株)を吸収合併消滅会社とする吸収合併（簡易吸収合併）を行う決議をし、2016年８月26日付で吸収合併契約を締結しました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では堅調な個人消費や雇用環境を背景に、緩やかな拡大が続きました。欧州では拡大基調ながら、英国のEU離脱の影響から、投資や雇用に慎重な動きが見られるなど不透明感が増しました。中国では経済成長の減速が続く一方、東南アジアでは各新興国が、中国景気の動向から一部で成長が抑制されたものの底堅く推移しました。日本では、雇用情勢で堅調さを維持し、個人消費も底打ち感が見られたものの、円高傾向で輸出が横ばいとなるなど足踏み状態が続きました。

当第２四半期連結累計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上（製品の供給）や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、内部取引売上高として消去しています。

セグメントの状況

＜電子部品事業＞

エレクトロニクス業界においては、自動車市場では欧米、中国ともに好調を維持しました。モバイル市場ではスマートフォン全体の伸長率は鈍化傾向にあるものの、北米メーカーの新型スマートフォンが投入される一方、中国では引き続き現地メーカーがシェアを拡大し、比較的好調に推移しましたが、為替変動の影響を大きく受けました。

この中で電子部品事業では、車載市場向け製品で各種入力用モジュール、通信モジュールを中心として、売上は堅調さを維持しました。一方、モバイル市場では、スマートフォン向け製品で、コンポーネント製品の一部が軟調に推移しました。EHII（Energy、Health care、Industry、IoT）市場では、子会社の再編や海外電力会社との協業契約の締結を行うなど、同市場での事業基盤の確立及び将来の拡大に向けた具体的な取り組みを進めました。

[車載市場]

電子部品事業における車載市場では、自動運転の実現に向け、自動車メーカー各社での実証実験に拍車がかかるとともに、各国で法制化の動きも見られるなど、カーエレクトロニクスの重要性がより高まっています。この中で、車載用通信モジュールをはじめ、電子シフターや各種操作入力用モジュールなど、全般にわたって引き続き堅調に推移しました。また、国内製造機能の強化及び生産効率の向上を目的に、車載製品製造を担当する連結対象子会社栗駒電子(株)を吸収合併する発表を行いました（合併期日10月１日）。

当第２四半期連結累計期間における当市場の売上高は1,190億円（前年同期比1.4％増）となりました。

[民生その他市場]

電子部品事業における民生その他市場では、モバイル市場で、一部スマートフォンメーカー向けカメラ用アクチュエータの生産タイミングの変更などから軟調傾向となりましたが、中国メーカー向け拡販が順調に推移しました。EHII市場では、アルプス・グリーンデバイス(株)の吸収合併（合併期日10月１日）により、パワーエレクトロニクス市場での事業基盤の確立に拍車をかけるとともに、韓国電力公社とIoTを活用した同国でのエネルギー産業分野の推進等における協業契約を締結するなど、今後の事業拡大に向けた取り組みを進めました。更に、HMI（Human Machine Interface）分野では、米国イマージョン社とフォースフィードバック技術に関するPC向けライセンス契約を新たに締結。ハプティック®に関連する製品ラインナップの拡充を進め、その成果の一部は10月開催のCEATEC JAPAN 2016にて公開し、大きな反響を得ています。

当第２四半期連結累計期間における当市場の売上高は807億円（前年同期比23.6％減）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の電子部品事業の売上高は1,998億円（前年同期比10.4％減）、営業利益は96億円（前年同期比62.5％減）となりました。

＜車載情報機器事業＞

カーエレクトロニクス業界は、インフォテインメントシステムを核とした車載情報機器と、自動車の電子化・自動運転・人工知能（AI）などの新分野との連携が拡大しました。

このような中、車載情報機器事業（アルパイン(株)・東証一部）では、世界最大規模の自動車市場である中国のモーターショーに出展し、ナビゲーションを核とした車種専用ソリューション及びプレミアムサウンドシステムの訴求を図りました。また、自動運転時代を見据え、日本アイ・ビー・エム(株)と共同で次世代車載システムの開発をスタートさせ、更にナビゲーション開発で培った位置制御技術を応用したドローンを活用する新規ビジネス創出のため、(株)東芝と戦略的提携を図るなど、事業基盤の強化に取り組みましたが、為替変動の影響が大きく、厳しい状況で推移しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の車載情報機器事業の売上高は1,182億円（前年同期比13.7％減）、営業利益は13億円（前年同期比63.3％減）となりました。

＜物流事業＞

物流事業（(株)アルプス物流・東証二部）は、主要顧客である電子部品業界において、車載関連製品を中心とした生産が底堅く推移する中、取扱貨物量の拡大に向けたグローバルネットワークの拡充や、国内・海外が一体となった提案営業の推進に加え、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組みました。重点戦略地域と位置付けるアセアンにおいては、本年４月にフィリピンに駐在員事務所を設立し、昨年設立したベトナム駐在員事務所とともに、現地法人化に向けた取り組みを継続しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の物流事業の売上高は297億円（前年同期比0.2％増)、営業利益は23億円（前年同期比9.5％増)となりました。

以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける連結業績は、売上高3,540億円（前年同期比10.4％減）、営業利益140億円（前年同期比56.2％減）、経常利益110億円（前年同期比64.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益88億円（前年同期比69.5％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ304億円減少し、当第２四半期連結会計期間末の残高は、863億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、151億円（前年同期は230億円の増加）となりました。この増加は、主に税金等調整前四半期純利益109億円、減価償却費163億円及び仕入債務の増加額127億円による資金の増加と、売上債権の増加額207億円及びたな卸資産の増加額41億円による資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、289億円（前年同期は27億円の増加）となりました。この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出282億円による資金の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、93億円（前年同期は214億円の減少）となりました。この減少は、主に長期借入金の返済による支出83億円、配当金の支払額29億円及び非支配株主への配当金の支払額13億円による資金の減少と、短期借入金の純増減額37億円による資金の増加によるものです。

(3）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ261億円減少の5,367億円、自己資本は78億円減少の2,206億円となり、自己資本比率は41.1％となりました。

流動資産は、現金及び預金の減少と、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末と比べ298億円減少の3,244億円となりました。

固定資産は、機械装置及び運搬具、繰延税金資産の増加と、建物及び構築物、建設仮勘定の減少等により、前連結会計年度末と比べ37億円増加の2,122億円となりました。

流動負債は、短期借入金及び設備未払金の減少等により、前連結会計年度末と比べ100億円減少の1,687億円となりました。

固定負債は、繰延税金負債及び退職給付に係る負債の減少と、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ11億円減少の511億円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、161億円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161109165751

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2016年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2016年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	198,208,086	198,208,086	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	198,208,086	198,208,086	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりです。

第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）

決議年月日	2016年６月23日
新株予約権の数(個)	239（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	23,900（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり１（注）２
新株予約権の行使期間	2016年７月22日～2056年７月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　2,012 資本組入額　1,006（注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１．　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は新株予約権１個当たり100株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関しては次のとおりとする。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．　新株予約権の行使の条件は、次のとおりとする。

①新株予約権者は、当社の監査等委員以外の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）５に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記

③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と

する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再

編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす

る。

⑧新株予約権の行使の条件

（注）４に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

当社は、以下のa)、b)、c)、d)又はe)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不

要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無

償で取得することができる。

a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

b) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

c) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

d) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること

についての定めを設ける定款の変更承認の議案

e) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承

認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること

についての定めを設ける定款の変更承認の議案 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年７月１日～ 2016年９月30日	－	198,208,086	－	38,730	－	53,830

（６）【大株主の状況】

		2016年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	22,586	11.40
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	17,506	8.83
資産管理サービス信託銀行株式会社　（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟	4,490	2.27
ＭＳＣＯ　ＣＵＳＴＯＭＥＲ　　　　　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ	1585　ＢＲＯＡＤＷＡＹ　　　　　　　　 ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　10036，　Ｕ．Ｓ．Ａ．	4,266	2.15
三井生命保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目１番１号	3,591	1.81
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号　　日本生命証券管理部内	2,750	1.39
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	2,517	1.27
ＣＨＡＳＥ　ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ　　　ＢＡＮＫ　ＧＴＳ　ＣＬＩＥＮＴＳ　　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＥＳＣＲＯＷ	５ＴＨ　ＦＬＯＯＲ，　ＴＲＩＮＩＴＹ　ＴＯＷＥＲ　９，　ＴＨＯＭＡＳ　　　　ＭＯＲＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１Ｗ　１ＹＴ，　ＵＮＩＴＥＤ　　　　ＫＩＮＧＤＯＭ	2,505	1.26
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,494	1.26
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　－　 ＴＲＥＡＴＹ　505234	1776　ＨＥＲＩＴＡＧＥ　ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ　ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ　02171，Ｕ．Ｓ．Ａ．	2,484	1.25
計	―	65,192	32.89

（注）公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	提出日 （報告義務発生日）	保有株券等の数（千株）	株券等 保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 共同保有社数３社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	2016年８月19日 （2016年８月15日）	株式　15,297	7.72

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2016年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 2,301,100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 195,794,400	1,957,944	―
単元未満株式	普通株式 112,586	―	―
発行済株式総数	198,208,086	―	―
総株主の議決権	―	1,957,944	―

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)が含まれています。 

②【自己株式等】

2016年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アルプス電気(株)	東京都大田区 雪谷大塚町１番７号	2,301,100	―	2,301,100	1.16
計	―	2,301,100	―	2,301,100	1.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20161109165751

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	117,543	87,314
受取手形及び売掛金	123,384	128,719
商品及び製品	55,671	54,110
仕掛品	9,325	9,355
原材料及び貯蔵品	22,531	20,855
繰延税金資産	6,551	6,163
その他	19,764	18,382
貸倒引当金	△395	△405
流動資産合計	354,378	324,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	130,958	127,280
減価償却累計額及び減損損失累計額	△92,211	△90,710
建物及び構築物（純額）	38,747	36,570
機械装置及び運搬具	193,977	196,913
減価償却累計額及び減損損失累計額	△146,452	△146,134
機械装置及び運搬具（純額）	47,524	50,778
工具器具備品及び金型	126,350	124,503
減価償却累計額及び減損損失累計額	△112,160	△109,654
工具器具備品及び金型（純額）	14,190	14,848
土地	28,990	29,468
建設仮勘定	14,714	12,631
有形固定資産合計	144,167	144,297
無形固定資産	14,217	15,674
投資その他の資産
投資有価証券	22,980	23,024
繰延税金資産	4,874	9,523
退職給付に係る資産	14	1
その他	25,021	22,256
貸倒引当金	△2,797	△2,535
投資その他の資産合計	50,093	52,270
固定資産合計	208,477	212,243
資産合計	562,856	536,739

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	67,420	67,444
短期借入金	34,917	28,878
未払費用	16,685	17,621
未払法人税等	7,063	7,120
繰延税金負債	67	79
賞与引当金	10,076	10,347
製品保証引当金	6,698	5,991
その他の引当金	396	298
その他	35,485	30,968
流動負債合計	178,811	168,750
固定負債
長期借入金	19,418	20,637
繰延税金負債	5,988	4,529
退職給付に係る負債	20,784	20,395
環境対策費用引当金	280	266
その他の引当金	246	226
その他	5,562	5,102
固定負債合計	52,280	51,158
負債合計	231,092	219,908
純資産の部
株主資本
資本金	38,730	38,730
資本剰余金	57,248	56,052
利益剰余金	143,650	149,611
自己株式	△3,505	△3,491
株主資本合計	236,124	240,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,946	3,813
繰延ヘッジ損益	△2	△3
土地再評価差額金	△526	△526
為替換算調整勘定	△3,518	△18,296
退職給付に係る調整累計額	△7,528	△5,266
その他の包括利益累計額合計	△7,628	△20,279
新株予約権	179	198
非支配株主持分	103,088	96,009
純資産合計	331,764	316,830
負債純資産合計	562,856	536,739

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
売上高	395,308	354,041
売上原価	312,750	289,091
売上総利益	82,557	64,950
販売費及び一般管理費	※ 50,509	※ 50,926
営業利益	32,047	14,023
営業外収益
受取利息	232	184
受取配当金	216	194
持分法による投資利益	114	120
保険返戻金	22	345
雑収入	662	406
営業外収益合計	1,248	1,251
営業外費用
支払利息	374	242
為替差損	682	2,296
雑支出	1,291	1,727
営業外費用合計	2,348	4,266
経常利益	30,948	11,009
特別利益
固定資産売却益	116	138
関係会社株式売却益	18,079	－
補助金収入	34	34
その他	23	15
特別利益合計	18,253	187
特別損失
固定資産除売却損	140	113
減損損失	79	82
その他	10	25
特別損失合計	231	221
税金等調整前四半期純利益	48,971	10,974
法人税、住民税及び事業税	12,853	6,509
法人税等調整額	△467	△4,233
法人税等合計	12,385	2,275
四半期純利益	36,585	8,699
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	29,152	8,894
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	7,433	△195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,925	6
繰延ヘッジ損益	△2	△3
為替換算調整勘定	△1,860	△18,854
退職給付に係る調整額	593	2,299
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,362	△2,028
その他の包括利益合計	△4,557	△18,580
四半期包括利益	32,028	△9,881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,824	△3,952
非支配株主に係る四半期包括利益	6,203	△5,929

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	48,971	10,974
減価償却費	15,446	16,344
未払費用の増減額（△は減少）	△718	2,036
関係会社株式売却損益（△は益）	△18,079	－
売上債権の増減額（△は増加）	△7,604	△20,782
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,130	△4,104
仕入債務の増減額（△は減少）	7,673	12,708
その他	△3,147	3,720
小計	29,410	20,897
利息及び配当金の受取額	703	516
利息の支払額	△375	△261
法人税等の支払額	△6,714	△6,006
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,023	15,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,449	△24,912
無形固定資産の取得による支出	△2,159	△3,355
関係会社株式の売却による収入	20,569	－
その他	△198	△685
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,762	△28,953
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△653	3,754
長期借入れによる収入	17,000	1,500
長期借入金の返済による支出	△33,597	△8,333
配当金の支払額	△1,792	△2,938
非支配株主への配当金の支払額	△1,366	△1,369
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得 による支出	△190	△1,250
その他	△884	△717
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,484	△9,355
現金及び現金同等物に係る換算差額	△342	△7,298
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,959	△30,461
現金及び現金同等物の期首残高	134,298	116,843
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 138,258	※ 86,382

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間より適用し、一部の国内連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しています。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が13百万円、利益剰余金が４百万円増加しています。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　2016年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

なお、セグメント情報に与える影響は軽微なため、記載を省略しています。

（組込みソフトウェアにおける社内制作費の資産計上）

一部の連結子会社は、ソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについて、従来、発生時点で費用処理していましたが、第１四半期連結会計期間より、無形固定資産として計上する方法に変更しています。

車載情報機器事業においては、自動車の高機能化による電子化の加速や車載機器とスマートフォンとの機能融合などによるシステムの大型化・組込みソフトウェアの増加とともに、自動車メーカーからの要求は地域ごとの個別製品展開からグローバルでの同一製品展開へとシフトしてきています。これまで独自に技術を応用・展開してきた製品開発力を引き続き強化するとともに、昨今では外部委託開発や他社とのアライアンスも活用しながら、システムの大型化・組込みソフトウェアの増加へスピード感をもって対応することが必要となっており、今後もこの傾向は強まることが見込まれます。

このような状況下、2016年１月１日付で、主としてアルパイン(株)における開発部門の組織変更を行い、ソフトウェアの開発プロセスを明確にしました。併せて2016年２月に、その開発プロセスにおける工数把握のためのシステム運用の見直しを開始しました。その結果、2016年４月以降は組込みソフトウェアの社内制作費を精緻に把握することが可能になりました。これによりソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについては、従来全額発生時点で費用処理していましたが、製品マスター又は購入したソフトウェアの機能の改良・強化を行う制作活動のための費用は無形固定資産に計上し、販売に応じて費用処理する方法に変更することとしました。

この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ638百万円増加しています。なお、当該会計方針の変更による過年度への遡及適用は困難を極めるため、前連結会計年度以前には遡及適用していません。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

（会計上の見積りの変更）

（固定資産の見積り耐用年数の変更）

当社及び一部の連結子会社は、近年のスマートフォンを中心としたビジネス環境の変化、特定の顧客や市場が当社及び一部の連結子会社に及ぼす影響の拡大と中期経営計画立案を契機として、製品ライフサイクルと固定資産使用実態を精査し、経済的使用可能期間を見積った上で、第１四半期連結会計期間より、機械装置及び金型・冶工具の耐用年数をより実態に即して変更しています。

この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ1,496百万円減少しています。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
---	---	---
従業員　(住宅資金借入債務)	4百万円	2百万円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2015年４月１日 　　至  2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 　　至  2016年９月30日）
給与手当及び賞与金	18,752百万円	17,855百万円
開発研究費	6,672　〃	7,092　〃
支払手数料	2,864　〃	4,782　〃
賞与引当金繰入額	2,583　〃	2,367　〃
製品保証引当金繰入額	1,449　〃	744　〃
退職給付費用	587　〃	507　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

とおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	139,185百万円	87,314百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△927　〃	△931　〃
現金及び現金同等物	138,258　〃	86,382　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,792	10.00	2015年３月31日	2015年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年10月29日 取締役会	普通株式	1,921	10.00	2015年９月30日	2015年11月30日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の株式転換により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,710百万円増加しています。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,938	15.00	2016年３月31日	2016年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年10月28日 取締役会	普通株式	2,938	15.00	2016年９月30日	2016年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	223,062	137,029	29,682	389,773	5,534	395,308	－	395,308
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,935	2,727	16,119	24,783	6,593	31,377	△31,377	－
計	228,997	139,757	45,801	414,557	12,128	426,685	△31,377	395,308
セグメント利益	25,777	3,558	2,185	31,520	522	32,043	4	32,047

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス

サービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業　　　（注）４	車載情報 機器事業（注）５	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	199,803	118,246	29,751	347,801	6,240	354,041	－	354,041
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,053	2,624	17,984	25,661	6,817	32,479	△32,479	－
計	204,857	120,870	47,735	373,463	13,057	386,521	△32,479	354,041
セグメント利益	9,660	1,304	2,392	13,357	680	14,037	△13	14,023

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス

サービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４　（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、近年のスマートフォンを中心と

したビジネス環境の変化、特定の顧客や市場が当社及び一部の連結子会社に及ぼす影響の拡大と中期経営計

画立案を契機として、製品ライフサイクルと固定資産使用実態を精査し、経済的使用可能期間を見積った上

で、第１四半期連結会計期間より、機械装置及び金型・冶工具の耐用年数をより実態に即して変更してい

ます。

この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第２四半期連結累計期間の電子部品事業のセグメント利益（営

業利益）は、1,496百万円減少しています。

５　（会計方針の変更）に記載のとおり、一部の連結子会社は、ソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェア

について、従来、発生時点で費用処理していましたが、第１四半期連結会計期間より、無形固定資産とし

て計上する方法に変更しています。

この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第２四半期連結累計期間の車載情報機器事業のセグメント利益

（営業利益）は、638百万円増加しています。なお、当該会計方針の変更による過年度への遡及適用は困難

を極めるため、前連結会計年度以前には遡及適用していません。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	157円97銭	45円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	29,152	8,894
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	29,152	8,894
普通株式の期中平均株式数（千株）	184,545	195,903
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	147円10銭	45円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△13	－
（うち、社債利息）	（△13）	（－）
普通株式増加数（千株）	13,537	46
（うち、転換社債型新株予約権付社債）	（13,501）	（－）
（うち、新株予約権）	（35）	（46）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2016年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,938百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2016年11月30日

（注）2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20161109165751

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。