Major Shareholding Notification • Apr 25, 2023
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Download Source File株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書No.1 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | アルプスアルパイン株式会社 代表取締役 社長執行役員 CEO 栗山 年弘 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都大田区雪谷大塚町1番7号 |
| 【報告義務発生日】 | 令和5年4月18日 |
| 【提出日】 | 令和5年4月25日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数(名)】 | 1 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 株券等保有割合の1%以上の増加 保有目的の変更 担保契約等重要な契約の締結 |
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株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 発行者の名称 | フリービット株式会社 |
| 証券コード | 3843 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所 |
| 個人・法人の別 | 法人(株式会社) |
| 氏名又は名称 | アルプスアルパイン株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都大田区雪谷大塚町1番7号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | 昭和23年11月1日 |
| 代表者氏名 | 栗山 年弘 |
| 代表者役職 | 代表取締役 社長執行役員 CEO |
| 事業内容 | 電子部品・車載情報機器の製造販売 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | コーポレートコミュニケーション部 部長 鈴木 睦 |
| 電話番号 | 03-5499-8026 |
発行者との間の業務提携関係を強化するため
該当事項なし
| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 3,510,600 | |||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計(株・口) | O | 3,510,600 | P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) |
T | 3,510,600 | ||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) |
U |
| 発行済株式等総数(株・口) (令和5年4月18日 現在) |
V | 23,414,000 |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) |
14.99 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) |
10.12 |
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 令和5年4月18日 | 株券(普通株式) | 1,140,000 | 4.87 | 市場外 | 取得 | 1,290 |
提出者は、発行会社との間で令和5年3月31日に締結した資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」という。)において、本資本業務提携契約の有効期間中、(i)発行会社の事前の書面による承諾がない限り、本資本業務提携契約に基づき令和5年4月18日に取得した発行会社の株式1,140,000株の全部又は一部を、第三者に譲渡、移転、担保設定又は承継その他一切の方法により処分(以下「譲渡等」という。)しないこと、及び(ii)本資本業務提携契約締結時点で保有する発行会社の株式2,370,600株の全部又は一部を譲渡等する場合には、発行会社に対して事前に通知し、発行会社と誠実に協議することを合意しております。
また、本資本業務提携契約の終了後3年以内において、提出者がその保有する発行会社の株式の全部又は一部を第三者に対して譲渡等し、提出者の保有する発行会社の株式数が1,140,000株(発行会社の株式につき株式の分割又は併合が行われる場合には、適切に調整される)を下回ることになる場合には、発行会社又は発行会社が指定する第三者が当該数を下回る数の株式の全部を優先的に買い取ることができることを合意しております。
| 自己資金額(W)(千円) | 3,900,465 |
| 借入金額計(X)(千円) | |
| その他金額計(Y)(千円) | |
| 上記(Y)の内訳 | |
| 取得資金合計(千円)(W+X+Y) | 3,900,465 |
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 |
金額 (千円) |
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |
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