ALPS ALPINE CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第92期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	アルプスアルパイン株式会社
【英訳名】	ALPS ALPINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長 最高経営責任者　　泉 英男
【本店の所在の場所】	東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】	03(3726)1211(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役 専務執行役員 最高執行責任者 兼 最高財務責任者　　小平 哲
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】	050(3613)1581(直通)
【事務連絡者氏名】	代表取締役 専務執行役員 最高執行責任者 兼 最高財務責任者　　小平 哲
【縦覧に供する場所】	アルプスアルパイン株式会社　関西支店 （大阪府大阪市淀川区西中島五丁目13番９号　新大阪MTビル１号館７階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01793 67700 アルプスアルパイン株式会社 ALPS ALPINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01793-000 2024-11-11 E01793-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01793-000 2024-09-30 E01793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01793-000 2024-04-01 2024-09-30 E01793-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:CompornentReportableSegmentMember E01793-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:ModuleReportableSegmentMember E01793-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:SensorAndCommunicationSegmentReportableSegmentMember E01793-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01793-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01793-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01793-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01793-000 2023-09-30 E01793-000 2023-04-01 2024-03-31 E01793-000 2024-03-31 E01793-000 2023-04-01 2023-09-30 E01793-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:CompornentReportableSegmentMember E01793-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:ModuleReportableSegmentMember E01793-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:SensorAndCommunicationSegmentReportableSegmentMember E01793-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01793-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01793-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01793-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01793-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

中間連結会計期間 | 第92期

中間連結会計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 475,009 | 490,311 | 964,090 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,936 | 8,193 | 24,809 |
| 親会社株主に帰属する

中間純利益

又は親会社株主に帰属する

当期純損失（△） | (百万円) | 6,711 | 1,014 | △29,814 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 28,657 | △7,875 | 1,485 |
| 純資産 | (百万円) | 424,125 | 382,347 | 392,824 |
| 総資産 | (百万円) | 786,635 | 703,750 | 753,989 |
| １株当たり中間純利益

又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 32.65 | 4.93 | △145.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | (円) | 32.65 | 4.93 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.7 | 54.1 | 51.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 32,467 | 17,989 | 89,173 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △27,280 | △21,283 | △55,095 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,009 | △33,011 | △1,808 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

（期末）残高 | (百万円) | 87,859 | 84,414 | 122,298 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第92期中間連結会計期間の期首から適用しており、第91期中間連結会計期間及び第91期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第92期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当中間連結会計期間における総資産は前連結会計年度末と比べ502億円減少の7,037億円、自己資本は103億円減少の3,807億円となり、自己資本比率は54.1％となりました。

流動資産は、現金及び預金、棚卸資産の減少と、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末と比べ429億円減少の4,484億円となりました。

固定資産は、無形固定資産、投資有価証券の減少と、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末と比べ72億円減少の2,552億円となりました。

流動負債は、短期借入金、その他流動負債の減少と、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末と比べ178億円減少の2,298億円となりました。

固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ219億円減少の915億円となりました。

②経営成績の状況

当中間連結会計期間における事業環境は、円安による売上高及び営業利益への押し上げ効果に加え、車載市場では、自動車生産がグローバルで増加基調にある中、パワートレイン構成の変化や中国資本の自動車メーカーの台頭により新規顧客の開拓や採用製品の増加によるTier2ビジネスが増加しています。一方で、当社主要顧客である日本・北米・欧州の自動車メーカー向けのTier1ビジネスに減速感が出ています。モバイル市場では、大手スマートフォンメーカー向けが堅調です。民生市場では、ゲーム機器向けやその他電子部品の需要が拡大しています。

当中間連結会計期間における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高は内部取引売上高として消去しています。

セグメントの状況

＜コンポーネント事業＞

売上高は、円安による押し上げ効果のほか、モバイル市場向け製品や民生市場向け製品の需要が増加、車載市場向け製品の拡販により増加しました。営業利益は、円安や売上高の増加が寄与し増加しました。

以上の結果、当中間連結会計期間におけるコンポーネント事業の売上高は1,778億円（前年同期比18.2％増）、営業利益は167億円（前年同期比55.5％増）となりました。

＜センサー・コミュニケーション事業＞

売上高は、車載市場向け製品が従来モデルのキーレスエントリーシステム製品からデジタルキー製品への置き換えによる端境期にあり減少する一方で、円安による押し上げ効果やモバイル市場向け製品の需要が増加し事業全体では増加しました。営業利益は、円安や売上高の増加が寄与し前年同期比で改善しました。

以上の結果、当中間連結会計期間におけるセンサー・コミュニケーション事業の売上高は434億円（前年同期比6.8％増）、営業損失は６億円（前年同期における営業損失は14億円）となりました。

＜モジュール・システム事業＞

売上高は、円安による押し上げ効果があったものの、中国市場における当社主要顧客である日本・北米・欧州自動車メーカーの低迷による影響やシステム製品の欧州向けモデル終息により減少しました。営業利益は、前連結会計年度の減損損失により減価償却費が軽減されたことや変動費の改善があったものの、売上高の減少や賃金の上昇等により減少しました。なお、当事業は、売上高の外貨取引額が原価の外貨取引額でほぼ相殺されるため、為替影響を受けにくい利益構成となっています。

以上の結果、当中間連結会計期間におけるモジュール・システム事業の売上高は2,589億円（前年同期比5.6％減）、営業損失は52億円（前年同期における営業利益は５億円）となりました。

以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高4,903億円（前年同期比3.2％増）、営業利益112億円（前年同期比5.4％増）、経常利益81億円（前年同期比51.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益10億円（前年同期比84.9％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ378億円減少し、844億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、179億円（前年同期は324億円の増加）となりました。この増加は、主に減価償却費181億円、税金等調整前中間純利益73億円及び仕入債務の増加額66億円による資金の増加と、売上債権の増加額109億円及び未払費用の減少額36億円による資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、212億円（前年同期は272億円の減少）となりました。この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出239億円による資金の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、330億円（前年同期は30億円の減少）となりました。この減少は、主に短期借入金減少額283億円、長期借入金の返済による支出21億円及び配当金の支払額20億円による資金の減少によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、153億円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金調達の基本的な方針について重要な変更はありません。  ### ３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年５月９日付の取締役会決議に基づき、ロジスティード株式会社及びロジスティードが発行済株式の全てを所有するLDEC株式会社との間で、当社の持分法適用関連会社である株式会社アルプス物流の普通株式の売却等に関する取引基本契約を締結しました。

また、当社は、2024年８月29日開催の取締役会において、当社パワーインダクター事業を、Delta Electronics Inc.グループに譲渡することを決議し、デルタグループの日本法人であるデルタ電子株式会社との間で当該事業の譲渡（承継）に関する最終契約を締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数（株）（2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	219,281,450	219,281,450	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	219,281,450	219,281,450	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	219,281,450	－	38,730	－	99,993

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	44,671	21.72
株式会社エスグラントコーポレーション	東京都渋谷区南平台町３番８号	20,303	9.87
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	19,270	9.37
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	7,011	3.40
株式会社南青山不動産	東京都渋谷区南平台町３番８号	4,818	2.34
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	4,591	2.23
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目１番１号	3,591	1.74
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	3,415	1.66
野村　絢 （常任代理人　三田証券株式会社）	10A Bukit Tunggal Road Singapore 309723 （東京都中央区日本橋兜町３番11号）	2,950	1.43
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	2,796	1.35
計	―	113,421	55.15

（注）　次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	提出日 （報告義務発生日）	保有株券等の数（千株）	株券等 保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社 共同保有者数３名	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	2024年４月４日 （2024年３月29日）	株式　18,874	9.17
野村證券株式会社 共同保有者数２名	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	2024年９月24日 （2024年９月13日）	株式　17,976	8.74
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 共同保有者数４名	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	2023年10月16日 （2023年10月９日）	株式　10,343	5.02

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	―
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	―
議決権制限株式（その他）	－		－	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,628,100	－	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	205,428,500	2,054,285	―
単元未満株式	普通株式	224,850	－	―
発行済株式総数	219,281,450		－	―
総株主の議決権	－		2,054,285	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が91株含まれています。 ##### ②【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
アルプスアルパイン(株)	東京都大田区 雪谷大塚町１番７号	13,628,100	―	13,628,100	6.21
計	―	13,628,100	―	13,628,100	6.21

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

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１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								122,667	85,088
		受取手形及び売掛金								158,584	166,292
		商品及び製品								83,170	74,109
		仕掛品								20,861	20,045
		原材料及び貯蔵品								59,684	62,288
		その他								46,783	40,892
		貸倒引当金								△292	△249
		流動資産合計								491,458	448,467
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							132,858	132,913
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△95,237	△95,797
				建物及び構築物（純額）						37,620	37,115
			機械装置及び運搬具							340,660	346,551
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△292,818	△295,449
				機械装置及び運搬具（純額）						47,841	51,101
			工具器具備品及び金型							156,404	154,429
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△143,809	△141,253
				工具器具備品及び金型（純額）						12,594	13,175
			土地							19,132	19,221
			建設仮勘定							17,022	16,674
			有形固定資産合計							134,211	137,289
		無形固定資産								26,551	22,019
		投資その他の資産
			投資有価証券							71,804	68,461
			繰延税金資産							16,978	14,881
			退職給付に係る資産							148	433
			その他							12,878	13,922
			貸倒引当金							△42	△1,724
			投資その他の資産合計							101,768	95,974
		固定資産合計								262,531	255,283
	資産合計									753,989	703,750

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								93,964	99,623
		短期借入金								50,463	39,998
		未払費用								17,970	14,185
		未払法人税等								8,671	7,564
		賞与引当金								9,340	10,635
		製品保証引当金								9,807	9,565
		その他の引当金								1,470	2,221
		その他								56,023	46,075
		流動負債合計								247,711	229,870
	固定負債
		長期借入金								78,838	58,875
		繰延税金負債								17,592	15,949
		退職給付に係る負債								13,850	13,594
		役員退職慰労引当金								82	71
		環境対策費用引当金								634	634
		その他								2,456	2,407
		固定負債合計								113,453	91,533
	負債合計									361,165	321,403
純資産の部
	株主資本
		資本金								38,730	38,730
		資本剰余金								124,138	123,872
		利益剰余金								184,350	183,308
		自己株式								△28,365	△28,219
		株主資本合計								318,853	317,691
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								24,393	22,125
		土地再評価差額金								△496	△496
		為替換算調整勘定								54,599	47,309
		退職給付に係る調整累計額								△6,242	△5,842
		その他の包括利益累計額合計								72,254	63,095
	新株予約権									67	5
	非支配株主持分									1,648	1,554
	純資産合計									392,824	382,347
負債純資産合計										753,989	703,750

 0104035_honbun_0034647253610.htm

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 475,009 | 490,311 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 393,131 | 405,627 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 81,878 | 84,683 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 71,237 | ※ 73,469 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 10,641 | 11,214 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 602 | 999 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 359 | 876 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 983 | 803 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 4,343 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 1,423 | 356 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 7,713 | 3,036 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 534 | 554 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | － | 4,633 |
| | その他 | | | | | | | | | 883 | 870 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 1,417 | 6,057 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 16,936 | 8,193 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 246 | 41 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 311 | 0 |
| | 為替換算調整勘定取崩益 | | | | | | | | | － | 199 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | － |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 559 | 240 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除売却損 | | | | | | | | | 350 | 91 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 542 | 608 |
| | 特別退職金 | | | | | | | | | － | 298 |
| | その他 | | | | | | | | | 94 | 78 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 986 | 1,077 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 16,509 | 7,356 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 7,630 | 4,775 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 2,029 | 1,376 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 9,659 | 6,151 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 6,849 | 1,204 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 6,711 | 1,014 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 138 | 190 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 823 | △2,264 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 19,958 | △7,009 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 518 | 392 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 507 | △200 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 21,808 | △9,080 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 28,657 | △7,875 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 28,434 | △8,144 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 223 | 269 | 

 0104050_honbun_0034647253610.htm

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									16,509	7,356
	減価償却費									21,008	18,126
	減損損失									542	608
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									50	1,729
	受取利息及び受取配当金									△961	△1,876
	持分法による投資損益（△は益）									△983	△803
	売上債権の増減額（△は増加）									△999	△10,987
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△389	3,491
	仕入債務の増減額（△は減少）									5,427	6,621
	賞与引当金の増減額（△は減少）									1,246	1,318
	未払費用の増減額（△は減少）									984	△3,629
	その他									△5,361	△2,235
	小計									37,071	19,720
	利息及び配当金の受取額									946	2,262
	利息の支払額									△545	△551
	法人税等の支払額									△5,005	△3,443
	営業活動によるキャッシュ・フロー									32,467	17,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△25,120	△20,904
	無形固定資産の取得による支出									△4,194	△3,075
	その他									2,034	2,697
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△27,280	△21,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									912	△28,325
	長期借入れによる収入									2,000	－
	長期借入金の返済による支出									△1,602	△2,116
	配当金の支払額									△4,109	△2,055
	その他									△209	△513
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△3,009	△33,011
現金及び現金同等物に係る換算差額										2,788	△1,578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										4,966	△37,883
現金及び現金同等物の期首残高										82,893	122,298
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 87,859	※ 84,414

 0104100_honbun_0034647253610.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会

計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項

ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　

2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

います。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表にお

ける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用していま

す。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連

結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結

会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 #### （追加情報）

（連結子会社の工場閉鎖による特別損失の発生）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.のジェンカ工場の閉鎖を決定しました。これに伴い従業員に対する割増退職金の支払額を特別退職金として特別損失に計上しています。

（持分法適用関連会社であるアルプス物流に対する持分の一部売却）

当社は、2024年５月９日付の取締役会決議に基づき、ロジスティード株式会社（以下「ロジスティード」）及びロジスティードが発行済株式の全てを所有するLDEC株式会社（以下「公開買付者」）との間で、当社の持分法適用関連会社である株式会社アルプス物流（東証プライム市場コード：9055、以下「アルプス物流」）の普通株式（以下「アルプス物流株式」）の売却等に関する取引基本契約（以下、取引基本契約に定めた一連の取引を「本取引」）を締結しました。

（１）本取引の目的及び概要

当社は、2022年４月に公表した第２次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、事業ポートフォリオ改革や事業構造の良質化と成長領域への集中投資、注力事業の収益体質を強化するとともに、ノンコア事業の見直し等を含むコスト構造改革を行うことを掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現及びグループ全体の企業価値向上に向けて取り組んできました。かかる取り組みの一環として、当社が保有するアルプス物流株式を第三者へ譲渡し、アルプス物流株式を非公開化したうえで、アルプス物流としてシナジー創出を通じたさらなる成長・飛躍を実現できる新たなパートナーとともに成長を目指すことが、当社とアルプス物流双方の企業価値向上に向けて望ましいとの判断に至りました。

本取引の概要は以下のとおりとなります。

①公開買付者がアルプス物流株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）を実施すること、当社及び当社の完全子会社であるアルパイン株式会社が所有するアルプス物流株式の全てについて本公開買付けに応募しないこと

②本公開買付けの成立後に、アルパイン株式会社が所有するアルプス物流株式の全てを吸収分割の方法により当社に承継させた上で、アルプス物流がその株主を当社及び公開買付者のみとするための株式併合を実施すること

③株式併合の効力発生を条件として、アルプス物流が実施する自己株式取得に応じて当社が所有するアルプス物流株式の全てを707億円で売却すること（以下「本自己株式取得」）

④本自己株式取得に先んじて当社が公開買付者に対して本自己株式取得に係る代金支払請求権の一部の現物出資を行い、公開買付者の株式（議決権比率20％）を307億円で取得すること

この結果、アルプス物流に対する持分比率は20％となり、引き続き持分法適用関連会社になる予定です。

（２）当該持分法適用関連会社の名称及びその事業の内容

(1)	名称	株式会社アルプス物流
(2)	所在地	神奈川県横浜市港北区新羽町1756番地
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役　社長執行役員　寺嵜　秀昭
(4)	事業内容	電子部品物流事業・商品販売事業・消費物流事業
(5)	資本金	2,357百万円
(6)	設立年月日	1964年７月２日
(7)	大株主及び持分比率	当社 46.59％、アルパイン株式会社 2.23％
(8)	当社と当該会社との関係	資本関係	当社は、当該会社の発行済株式（自己株式を除く）の総数の46.59％を所有しています。
人的関係	当該会社の取締役３名が当社から異動しています。
取引関係	当社は当該会社から物流サービスを受けています。

（３）本取引完了の時期

公開買付者は、本取引の条件となる国内外の競争法に基づく必要な手続及び対応等が期間内に完了する目途が付いたため、2024年８月22日から10月４日を本公開買付期間として、本公開買付けが実施されました。よって、本取引は2025年３月期中に完了することが想定されます。

（４）本取引に伴う当社連結業績への影響

2025年３月期中に本取引が完了した場合、2025年３月期の連結決算において約300億円を特別利益として計上する予定ですが、売却に伴う手数料等変動する要素があることから、現時点では確定していません。

（パワーインダクター事業の譲渡（承継））

当社は、2024年８月29日開催の取締役会において、当社パワーインダクター事業を、Delta Electronics Inc.グループ（以下「デルタグループ」。本社：台湾　台北市、会長兼CEO：鄭平）に譲渡すること（以下「本件事業譲渡」）を決議し、デルタグループの日本法人であるデルタ電子株式会社（以下「デルタ電子」。本社：東京都港区、代表取締役：華健豪）との間で当該事業の譲渡（承継）に関する最終契約（以下「最終契約」）を締結しました。

最終契約に基づく当該事業の譲渡（承継）を実行するために、当社が保有する、Eコア事業及びトロイダルコアの製造販売事業を除いた、パワーインダクター及びその製造に使用される粉末化された素材であるリカロイTMその他の磁性材料の製造、販売、研究開発に関する事業（以下「本承継対象事業」）をデルタ電子と吸収分割契約を締結し承継を行います（以下「本吸収分割」）。

以上に関して、当社は、2024年９月27日開催の取締役会において、本吸収分割について決議し、デルタ電子との間で本吸収分割にかかる吸収分割契約（以下「本契約」）を締結しました。

（１）本取引の目的及び概要

当社は、企業価値向上に向けた取組において、2025年度（2026年３月期）よりスタートする第３次中期経営計画の2026年度（2027年３月期）までにPBR１倍以上を達成することを目標としています。その中で、成長戦略の一環とした事業ポートフォリオの変革において、注力事業と非注力事業の選別を行い、集中的に経営資源の投下を行うべく経営の効率化を推進しています。

当社パワーインダクター事業は、当社固有の磁性技術をベースとし特定市場での地位を確保していますが、当該部品事業領域では多くの電子部品メーカーが存在する中、自社の保有する技術だけでは今後将来的にグローバル市場全体の成長を取り込むことは困難と考えました。加えて、当社の中長期的な方向性においては、他技術・製品とのシナジーが弱く、新たなパートナーの下で固有磁性技術の最大限の活用を図り成長機会を最大化させると判断しました。

そうした中、パートナーの選定にあたり、今後大きく拡大が期待されるデータセンター需要への事業取組において、当社との事業取引が多く、かつ長期にわたって信頼関係を構築しており、電源関連製品において業界をリードするデルタグループこそがベストと判断しました。このことにより当事業及び磁性材料を最大活用、そしてスケールメリットを享受できる当社にとって最大の魅力となり、また、デルタグループも当磁性材料の固有性能に着目していたことから、本吸収分割を含む本件事業譲渡が両社の最大価値化につながると判断しました。

本取引の概要は以下のとおりです。

①日程

最終契約書に関する取締役会決議日	2024年８月29日
最終契約締結日	2024年８月29日
本契約契約締結日	2024年９月27日
本吸収分割効力発生日	2025年１月６日

②吸収分割の方式

当社を吸収分割会社とし、デルタ電子株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

③吸収分割に係る割当ての内容

当社は本吸収分割の対価としてデルタ電子からUS$71mil（約103億円（2024年９月27日付為替換算））から韓国国内の設備譲渡価額US$4.3mil（約６億円）を控除したUS$66.7mil（約97億円）を受領する予定です。なお、最終的な対価は最終契約に基づく調整を行った上で確定する予定です。

④承継会社が承継する権利義務

デルタ電子は、本契約に定めるところに従い、本承継対象事業に関する資産、契約上の地位、知的財産権その他これに付随する権利義務を承継します。

⑤吸収分割の承継会社の概要

名称	デルタ電子株式会社
所在地	東京都港区芝大門二丁目１番14号
代表者の役職・氏名	代表取締役　華　健豪
事業内容	情報、通信機器及び部品の輸入販売と輸出業務、産業オートメーション事業、エネルギーインフラストラクチャー事業、再生可能エネルギー関連、ソリューション事業関連
資本金	２億8,000万円
設立年月日	1991年６月
純資産	5,051,362,799円
総資産	15,062,067,219円
大株主及び持分比率	DELTA ELECTRONICS INC. 100％
上場会社と当該会社の関係	資本関係	該当なし
人的関係	該当なし
取引関係	該当なし
関連当事者への該当状況	該当なし

（２）分割する事業の概要

①分割する事業内容

DDR(Double Data Rate)、DIMM(Dual Inline Memory Module)等の次世代半導体メモリー市場向け製品を含むパワーインダクター及び当該製品に使用される磁性材料の研究開発、製造、販売に関する事業。

②譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称

センサー・コミュニケーション事業

③分割する事業の経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	パワーインダクター事業（a）	2024年３月期連結実績（b）	構成比率（a/b）
売上高	2,988	964,090	0.3％
売上総利益	1,073	166,072	0.6％
営業利益	274	19,711	1.4％

（３）本取引に伴う当社連結業績への影響

本件事業譲渡に伴い、2025年３月期の連結財務諸表において特別利益を計上する見込みですが、本契約に付随する条件や譲渡対象資産の詳細は交渉中であり、金額については現在精査中です。 

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
給与手当及び賞与金	19,356	百万円	20,995	百万円
開発研究費	15,816	〃	15,364	〃
支払手数料	9,461	〃	8,736	〃
賞与引当金繰入額	2,906	〃	2,802	〃
貸倒引当金繰入額	47	〃	1,662	〃
退職給付費用	727	〃	736	〃
製品保証引当金繰入額	600	〃	487	〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	88,961	百万円	85,088	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,101	〃	△674	〃
現金及び現金同等物	87,859	〃	84,414	〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,109	20.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日 取締役会	普通株式	4,111	20.00	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,055	10.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	6,169	30.00	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

該当事項はありません。     ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間 連結財務諸表計上額 (注)３
コンポーネント事業	センサー・コミュニケーション事業	モジュール・システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高 (注)４	150,465	40,728	274,380	465,574	9,435	475,009	－	475,009
セグメント間の内部売上高又は振替高	125	12	20	158	5,945	6,104	△6,104	－
計	150,590	40,740	274,400	465,732	15,381	481,114	△6,104	475,009
セグメント利益又は損失（△）	10,748	△1,498	561	9,811	930	10,742	△100	10,641

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△100百万円は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	コンポーネント 事業	センサー・コミュニケーション事業	モジュール・システム事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	81	3	457	－	－	542

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間 連結財務諸表計上額 (注)３
コンポーネント事業	センサー・コミュニケーション事業	モジュール・システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高 (注)４	177,857	43,486	258,969	480,313	9,997	490,311	－	490,311
セグメント間の内部売上高又は振替高	152	18	17	188	5,241	5,429	△5,429	－
計	178,010	43,504	258,987	480,501	15,238	495,740	△5,429	490,311
セグメント利益又は損失（△）	16,717	△651	△5,284	10,781	483	11,265	△50	11,214

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	コンポーネント 事業	センサー・コミュニケーション事業	モジュール・システム事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	199	－	408	－	0	608

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載しています。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益	32円65銭	4円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	6,711	1,014
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　中間純利益（百万円）	6,711	1,014
普通株式の期中平均株式数（千株）	205,533	205,617
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	32円65銭	4円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	32	14
（うち、新株予約権）	（32）	（14）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

#### ２【その他】

2024年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,169百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　30円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2024年11月29日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0034647253610.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。