ALPS ALPINE CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111163427

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第83期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	アルプス電気株式会社
【英訳名】	ALPS ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗　山　年　弘
【本店の所在の場所】	東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】	03(3726)1211(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　甲　斐　政　志
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】	03(5499)8026(直通)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　甲　斐　政　志
【縦覧に供する場所】	アルプス電気株式会社　関西支店 （大阪府吹田市泉町三丁目18番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01793 67700 アルプス電気株式会社 ALPS ELECTRIC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01793-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01793-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01793-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:AutomotiveInfotainmentReportableSegmentsMember E01793-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01793-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01793-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01793-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01793-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01793-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01793-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01793-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01793-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01793-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01793-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01793-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01793-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01793-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01793-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01793-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01793-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01793-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01793-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01793-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:AutomotiveInfotainmentReportableSegmentsMember E01793-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01793-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01793-000 2015-11-12 E01793-000 2015-09-30 E01793-000 2015-07-01 2015-09-30 E01793-000 2015-04-01 2015-09-30 E01793-000 2014-09-30 E01793-000 2014-07-01 2014-09-30 E01793-000 2014-04-01 2014-09-30 E01793-000 2015-03-31 E01793-000 2014-04-01 2015-03-31 E01793-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111163427

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期 第２四半期 連結累計期間	第83期 第２四半期 連結累計期間	第82期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	(百万円)	353,557	395,308	748,614
経常利益	（百万円）	20,947	30,948	57,594
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	12,964	29,152	34,739
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	22,993	32,028	60,131
純資産額	(百万円)	247,666	335,313	283,700
総資産額	(百万円)	540,107	594,876	570,482
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	72.33	157.97	193.81
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	66.08	147.10	177.12
自己資本比率	(％)	28.1	38.2	31.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	19,222	23,023	65,111
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△14,782	2,762	△29,772
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△15,945	△21,484	△27,951
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	112,902	138,258	134,298

回次		第82期 第２四半期 連結会計期間	第83期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	62.16	108.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151111163427

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や雇用環境が堅調に推移し、順調な回復を続けました。欧州では、英国やドイツで景気回復が続くものの、ロシア経済の低迷が長期化しました。中国では景気の減速感がみられ、東南アジアについても現地通貨の下落などから経済成長が減速しました。

日本経済においては、設備投資の増加や雇用回復などにより、緩やかな景気回復基調が続きました。

当第２四半期連結累計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は、外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上（製品の供給）や、物流事業における電子部品及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、内部取引売上高として消去しています。

セグメントの状況

＜電子部品事業＞

エレクトロニクス業界においては、依然として好調な米国景気などを背景に自動車需要は堅調に推移しました。スマートフォン市場では、北米主要メーカーの新商品発売、中国メーカーの躍進などにより、拡大傾向が続きました。

この中で電子部品事業では、自動車市場向けの各種入力用モジュール及び車載用通信モジュールの売上が堅調に推移しました。また、スマートフォン向けでは、主要顧客の新商品へコンポーネント製品が採用されるとともに、新規顧客への拡販も進みました。更に新市場では、センサを中心に取り組み成果が徐々に現れ始めています。これらにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は引き続き好調を持続しました。

[車載市場]

電子部品事業における車載市場では、将来の自動運転を見据えた先進運転システムや低燃費化への開発に拍車がかかり、電子化のニーズがより高まる中で、電子シフターやドアモジュール、エアコンパネルなどの操作入力用モジュール及び高い接続信頼性の車載用通信モジュールも堅調に推移しました。加えて品質管理の強化にも引き続き取り組み、収益性の向上を進めています。

これらの取り組みを続ける中、当第２四半期連結累計期間における当市場の売上高は1,174億円（前年同期比29.3％増）となりました。

[民生その他市場]

電子部品事業における民生その他市場では、スマートフォン市場において、主要顧客の新商品が立ち上がり、中国メーカーも一層存在感を増す中、カメラ用アクチュエータの手振れ補正機能付き製品が堅調に推移し、タッチパネル用センサ、スイッチ、小型磁気センサ等のコンポーネント製品も順調な伸びを示しました。また新市場においては、環境・省エネルギー関連で大手顧客との共同開発による新製品の量産を開始しました。注目のＩｏＴ関連では、センサと通信モジュールを一体化したセンサネットワークモジュールを開発し、新たな提案活動を進めています。更にスマートフォンや二輪車の市場拡大が見込まれるベトナムに販売法人を設立しました。

これらにより、当第２四半期連結累計期間における当市場の売上高は1,056億円（前年同期比18.0％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の電子部品事業の売上高は2,230億円（前年同期比23.7％増）、営業利益は257億円（前年同期比104.8％増）となり、売上高・利益ともに前年同期実績を上回り、過去最高を記録する結果となりました。

＜車載情報機器事業＞

カーエレクトロニクス業界は、米国での原油安などを背景とした好調な新車販売に加え、自動車の高機能化による電子化の加速や、車載機器とスマートフォンとの機能融合に伴いナビゲーションやディスプレイ製品などのインフォテインメントシステムの需要が高まり、市場が拡大しました。一方、世界最大規模となった中国自動車市場に減速感がみられ、当業界に与える影響が懸念されました。

このような中、車載情報機器事業（アルパイン(株)・東証一部）では、将来のビジネス拡大を図るため、自動車メーカーに対する技術提案を強化して拡販に努めるとともに、新規受注を獲得した自動車メーカー向けビジネスの開発投資を加速させました。また、タイや中国、インドネシアで開催されたモーターショーに出展し、ナビゲーションを中心とした車種専用ソリューションの訴求を図りました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の車載情報機器事業の売上高は1,370億円（前年同期比1.7％減）、営業利益は35億円（前年同期比21.7％減）となりました。

＜物流事業＞

物流事業（(株)アルプス物流・東証二部）の主要顧客である電子部品業界では、主に車載向け製品やスマートフォン向け製品等の生産が堅調に推移しましたが、好調が継続した車載市場に対し、民生その他市場では、製品や顧客、地域によってまだら模様となり、全体の物量は当初の期待程には伸びませんでした。

このような需要動向の中、物流事業では取扱物量の拡大に向けたグローバル・ネットワークの拡充や、国内・海外が一体となった提案営業の推進に加え、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組みました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の物流事業の売上高は296億円（前年同期比7.4％増)、営業利益は21億円（前年同期比10.1％増)となりました。

以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける連結業績は、売上高3,953億円（前年同期比11.8％増）、営業利益320億円（前年同期比64.2％増）、経常利益309億円（前年同期比47.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益291億円（前年同期比124.9％増）となり、第２四半期連結累計期間の業績としては、売上高・利益ともに過去最高を記録する結果となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ39億円増加し、当第２四半期連結会計期間末の残高は、1,382億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、230億円（前年同期は192億円の増加）となりました。この増加は、主に税金等調整前四半期純利益489億円、減価償却費154億円及び仕入債務の増加額76億円による資金の増加と、関係会社株式売却益180億円、売上債権の増加額76億円及びたな卸資産の増加額131億円による資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、27億円（前年同期は147億円の減少）となりました。この増加は、主に関係会社株式の売却による収入205億円による資金の増加と、有形及び無形固定資産の取得による支出176億円による資金の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、214億円（前年同期は159億円の減少）となりました。この減少は、主に長期借入れによる収入170億円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出335億円、配当金の支払額17億円及び非支配株主への配当金の支払額13億円による資金の減少によるものです。

(3）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ243億円増加の5,948億円、自己資本は、転換社債型新株予約権付社債の株式転換が進んだことによる資本金及び資本剰余金勘定の増加と、利益剰余金の増加等により、475億円増加の2,270億円となり、自己資本比率は38.2％となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末と比べ255億円増加の3,982億円となりました。

固定資産は、建設仮勘定、機械装置及び運搬具の増加と、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末と比べ11億円減少の1,965億円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加と、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ109億円減少の2,017億円となりました。

固定負債は、長期借入金の増加と、転換社債型新株予約権付社債の減少等により、前連結会計年度末と比べ162億円減少の578億円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、171億円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151111163427

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成27年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	194,462,261	194,501,105	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	194,462,261	194,501,105	―	―

（注）「提出日現在発行数」には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりです。

第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）

決議年月日	平成27年６月19日
新株予約権の数(個)	141（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	14,100（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり１（注）２
新株予約権の行使期間	平成27年７月27日～平成67年７月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　3,958 資本組入額　1,979（注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は新株予約権１個当たり100株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関しては次のとおりとする。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件は、次のとおりとする。

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）５に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使の条件

（注）４に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

当社は、以下のa)、b)、c)、d)又はe)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

a)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

b)当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

c)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

d)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

e)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	9,289,667	194,462,261	8,430	35,334	8,430	50,434

（注）１.2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の株式転換による増加です。

２.平成27年10月１日から10月31日までの間に、2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の株式転換により、発行済株式総数が38千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ35百万円増加しています。

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	26,121	13.43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	20,864	10.73
資産管理サービス信託銀行株式会社　（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号　　　　晴海トリトンスクエアタワーＺ	4,123	2.12
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　　　ＹＯＲＫ，　ＮＯＮ－ＴＲＥＡＴＹ　　ＪＡＳＤＥＣ　ＡＣＣＯＵＮＴ	ＧＬＯＢＡＬ　ＣＵＳＴＯＤＹ，　　　 32ＮＤ　ＦＬＯＯＲ　ＯＮＥ　ＷＡＬＬ　 ＳＴＲＥＥＴ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＮＹ 10286，　Ｕ．Ｓ．Ａ．	3,650	1.88
三井生命保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目１番１号	3,591	1.85
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ	ＯＮＥ　ＬＩＮＣＯＬＮ　ＳＴＲＥＥＴ，ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡ　ＵＳＡ　02111	3,287	1.69
ＥＵＲＯＣＬＥＡＲ　ＢＡＮＫ   　Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．	１　ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ　ＤＵ　ＲＯＩ　 ＡＬＢＥＲＴ　ＩＩ，　Ｂ－1210　 ＢＲＵＳＳＥＬＳ，　ＢＥＬＧＩＵＭ	3,277	1.69
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号　　日本生命証券管理部内	2,750	1.41
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	2,517	1.29
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　    ＢＡＮＫ　380634	25　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ14　５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ	2,450	1.26
計	―	72,633	37.35

（注）公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	提出日 （報告義務発生日）	保有株券等の数（千株）	株券等 保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 共同保有社数３社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	平成27年９月４日 （平成27年８月31日）	株式　15,424	7.93
野村證券株式会社 共同保有社数３社	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	平成27年９月４日 （平成27年８月31日）	株式　11,093	5.70
ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社 共同保有社数２社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	平成27年９月３日 （平成27年８月31日）	株式　 9,687	4.98
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 共同保有社数４社	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	平成27年７月21日 （平成27年７月13日）	株式　 9,395	4.83

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 2,309,500	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 192,038,700	1,920,387	―
単元未満株式	普通株式 114,061	―	―
発行済株式総数	194,462,261	―	―
総株主の議決権	―	1,920,387	―

(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)が含まれています。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が57株含まれています。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アルプス電気(株)	東京都大田区 雪谷大塚町１番７号	2,309,500	―	2,309,500	1.19
計	―	2,309,500	―	2,309,500	1.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20151111163427

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	134,783	139,185
受取手形及び売掛金	127,537	133,927
商品及び製品	54,610	59,644
仕掛品	8,889	11,289
原材料及び貯蔵品	21,852	26,959
繰延税金資産	7,149	7,877
その他	18,467	19,780
貸倒引当金	△527	△384
流動資産合計	372,762	398,281
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	131,167	131,544
減価償却累計額及び減損損失累計額	△92,006	△92,734
建物及び構築物（純額）	39,160	38,809
機械装置及び運搬具	196,828	200,805
減価償却累計額及び減損損失累計額	△146,772	△149,998
機械装置及び運搬具（純額）	50,055	50,807
工具器具備品及び金型	128,441	130,728
減価償却累計額及び減損損失累計額	△113,157	△115,442
工具器具備品及び金型（純額）	15,284	15,285
土地	29,117	29,119
建設仮勘定	7,323	9,028
有形固定資産合計	140,942	143,051
無形固定資産	13,069	13,687
投資その他の資産
投資有価証券	31,241	25,896
繰延税金資産	5,340	5,793
退職給付に係る資産	50	14
その他	10,034	11,120
貸倒引当金	△2,959	△2,969
投資その他の資産合計	43,707	39,856
固定資産合計	197,720	196,595
資産合計	570,482	594,876

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	66,259	73,017
短期借入金	71,125	44,751
未払費用	19,442	18,708
未払法人税等	9,342	15,200
繰延税金負債	64	67
賞与引当金	10,280	10,849
製品保証引当金	6,902	7,312
その他の引当金	520	463
その他	28,763	31,349
流動負債合計	212,699	201,721
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,238	6,796
長期借入金	14,836	23,417
繰延税金負債	5,502	5,382
退職給付に係る負債	16,371	15,831
環境対策費用引当金	285	285
その他の引当金	325	226
その他	6,523	5,901
固定負債合計	74,083	57,841
負債合計	286,782	259,562
純資産の部
株主資本
資本金	23,623	35,334
資本剰余金	42,228	53,834
利益剰余金	108,330	135,691
自己株式	△3,506	△3,501
株主資本合計	170,675	221,358
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,455	4,069
繰延ヘッジ損益	△1	△2
土地再評価差額金	△526	△526
為替換算調整勘定	6,847	4,464
退職給付に係る調整累計額	△2,929	△2,325
その他の包括利益累計額合計	8,846	5,680
新株予約権	97	132
非支配株主持分	104,079	108,143
純資産合計	283,700	335,313
負債純資産合計	570,482	594,876

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	353,557	395,308
売上原価	285,297	312,750
売上総利益	68,259	82,557
販売費及び一般管理費	※ 48,740	※ 50,509
営業利益	19,519	32,047
営業外収益
受取利息	195	232
受取配当金	234	216
持分法による投資利益	134	114
為替差益	1,356	－
雑収入	696	684
営業外収益合計	2,618	1,248
営業外費用
支払利息	489	374
為替差損	－	682
支払手数料	178	166
雑支出	521	1,125
営業外費用合計	1,190	2,348
経常利益	20,947	30,948
特別利益
固定資産売却益	60	116
関係会社株式売却益	－	18,079
補助金収入	54	34
投資有価証券清算益	52	－
その他	57	23
特別利益合計	225	18,253
特別損失
固定資産除売却損	372	140
減損損失	3	79
その他	49	10
特別損失合計	425	231
税金等調整前四半期純利益	20,747	48,971
法人税、住民税及び事業税	5,601	12,853
法人税等調整額	△745	△467
法人税等合計	4,856	12,385
四半期純利益	15,890	36,585
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,964	29,152
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,926	7,433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	803	△1,925
繰延ヘッジ損益	△0	△2
為替換算調整勘定	5,764	△1,860
退職給付に係る調整額	845	593
持分法適用会社に対する持分相当額	△310	△1,362
その他の包括利益合計	7,102	△4,557
四半期包括利益	22,993	32,028
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,093	25,824
非支配株主に係る四半期包括利益	4,899	6,203

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	20,747	48,971
減価償却費	12,886	15,446
減損損失	3	79
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△18,079
売上債権の増減額（△は増加）	△8,589	△7,604
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,337	△13,130
仕入債務の増減額（△は減少）	5,615	7,673
その他	86	△3,946
小計	23,411	29,410
利息及び配当金の受取額	770	703
利息の支払額	△487	△375
法人税等の支払額	△4,471	△6,714
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,222	23,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,685	△15,449
無形固定資産の取得による支出	△1,847	△2,159
関係会社株式の売却による収入	－	20,569
その他	750	△198
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,782	2,762
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	400	17,000
長期借入金の返済による支出	△12,671	△33,597
配当金の支払額	△896	△1,792
非支配株主への配当金の支払額	△1,077	△1,366
その他	△1,700	△1,728
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,945	△21,484
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,169	△342
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,335	3,959
現金及び現金同等物の期首残高	122,237	134,298
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 112,902	※ 138,258

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更しています。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社持分の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が106百万円減少しています。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

なお、セグメント情報に与える影響は軽微なため、記載を省略しています。 

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

一部の国内連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）で費用処理していましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しています。

この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ136百万円減少しています。  

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
従業員　(住宅資金借入債務)	９百万円	５百万円
計	９  〃	５  〃

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与手当及び賞与金	17,638百万円	18,752百万円
開発研究費	7,237　〃	6,672　〃
賞与引当金繰入額	2,320　〃	2,583　〃
製品保証引当金繰入額	1,411　〃	1,449　〃
退職給付費用	799　〃	587　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

とおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	113,505百万円	139,185百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△602　〃	△927　〃
現金及び現金同等物	112,902　〃	138,258　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	896	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	896	5.00	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,792	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	1,921	10.00	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の株式転換により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,710百万円増加しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	180,304	139,357	27,633	347,296	6,261	353,557	－	353,557
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7,239	2,272	13,360	22,872	6,391	29,264	△29,264	－
計	187,544	141,630	40,994	370,168	12,653	382,821	△29,264	353,557
セグメント利益	12,589	4,542	1,984	19,117	396	19,513	5	19,519

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス

サービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注)３
	電子部品 事業	車載情報 機器事業（注）４	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	223,062	137,029	29,682	389,773	5,534	395,308	－	395,308
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,935	2,727	16,119	24,783	6,593	31,377	△31,377	－
計	228,997	139,757	45,801	414,557	12,128	426,685	△31,377	395,308
セグメント利益	25,777	3,558	2,185	31,520	522	32,043	4	32,047

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィス

サービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４　（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）で費用処理していましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しています。

この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は、車載情報機器事業で136百万円減少しています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。 

（金融商品関係）

転換社債型新株予約権付社債が、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
転換社債型新株予約権付社債	30,238	48,637	18,398

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
転換社債型新株予約権付社債	6,796	12,563	5,766

（注）転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格に基づいています。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	72円33銭	157円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	12,964	29,152
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	12,964	29,152
普通株式の期中平均株式数（千株）	179,245	184,545
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	66円08銭	147円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△19	△13
（うち、社債利息）	（△19）	（△13）
普通株式増加数（千株）	16,658	13,537
（うち、転換社債型新株予約権付社債）	（16,648）	（13,501）
（うち、新株予約権）	（10）	（35）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,921百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　平成27年11月30日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20151111163427

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。