Alphax Food System Co.,LTD — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 15, 2021

 第１四半期報告書_20210215091303

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2021年２月15日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社アルファクス・フード・システム
【英訳名】	Alphax Food System Co. ,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田村　隆盛
【本店の所在の場所】	山口県宇部市西本町二丁目14番30号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	山口県山陽小野田市千崎128番地
【電話番号】	0836-39-5151
【事務連絡者氏名】	上席執行役員IR・広報室室長　　菊本　健司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05633 38140 株式会社アルファクス・フード・システム Alphax Food System Co. ,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E05633-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05633-000:HotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05633-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05633-000:ApplicationServiceProviderBusinessReportableSegmentsMember E05633-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05633-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05633-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05633-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05633-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05633-000 2019-10-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05633-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05633-000:HotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05633-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E05633-000:ApplicationServiceProviderBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05633-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05633-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05633-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05633-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05633-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05633-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05633-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05633-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05633-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05633-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05633-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05633-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05633-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05633-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05633-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05633-000 2020-12-31 E05633-000 2020-10-01 2020-12-31 E05633-000 2021-02-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210215091303

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第１四半期 累計期間	第28期 第１四半期 累計期間	第27期
会計期間		自 2019年10月１日 至 2019年12月31日	自 2020年10月１日 至 2020年12月31日	自 2019年10月１日 至 2020年９月30日
売上高	（千円）	340,481	406,231	1,291,206
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△115,385	2,565	△532,603
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△78,417	△1,494	△655,473
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	537,862	537,862	537,862
発行済株式総数	（株）	2,513,800	2,513,800	2,513,800
純資産額	（千円）	619,802	41,214	42,698
総資産額	（千円）	2,192,798	2,144,194	2,183,122
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△31.83	△0.61	△266.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.3	1.9	2.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関係会社が、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20210215091303

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社は、前事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響による当社の主要顧客である外食業界が甚大な影響を受けたことに伴い、多額の当期純損失を計上致しました。さらに財務面においては、前事業年度末の純資産合計は42,698千円と多額の当期純損失の計上により大幅に減少しております。これらにより当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触致しました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

なお、抵触した財務制限条項は以下の通りです。

（コミットメントライン契約）

各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80％以上に維持すること。

（シンジケートローン契約）

各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

しかしながら、当社では取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触したことにより、各取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。

また、当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社は引き続き以下のような収支改善施策に取り組んでおります。

① 高粗利の「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」への経営資源の集中

2018年９月期の62店舗の「自動発注システム」導入先の獲得から、市場ニーズの増大により、2019年９月期通期で458店舗、2020年９月期通期で608店舗の「自動発注システム」の導入を獲得しております。特に今後の外食産業のニーズから「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」周辺のサービス事業が当社の継続的な収益拡大に貢献できる重要事業であると認識しており、当社のＰＯＳシステムとオーダーエントリーシステムに加え、他社製品とも積極的な連動を行い「飲食店経営管理システム(R)」、ＡＳＰ／クラウド型の統合業務パッケージ「ＦＯＯＤ　ＧＥＮＥＳＩＳ」との融合を高め、すべての業態のニーズに合致し、人手不足の解消や食品ロス対策として、安定的かつ効率的な「自動発注システム」の構築を図ることが必要であると認識しております。「自動発注システム」は収益性が高く、こうした人手不足の解消や食品ロス対策に対するクライアントニーズも存在することから、今後、需要の拡大が続くものと予想しており、当システム分野に経営資源を集中させることで、収支の改善が見込まれるものと考えております。

② 更なるソフトウェア販売へのシフトと、代理店販売の拡充

当社の創業時はソフトウェア販売のみに集中し、販売チャネルはほぼ全てを代理店経由として、自社としての販売諸経費を極限まで圧縮していたため、営業利益率67.7％の水準でありました。2020年９月期は外部からの指摘事項を受けての対策費用の一時的増加及び、新型コロナウイルス感染拡大による影響により508百万円の営業赤字に転落しておりますが、新型コロナウイルスの影響のなかった2019年９月期においても、営業利益率が15.1％と創業当初と比較しても大きく減少しております。当社としてはこうした利益率の改善を課題として考えております。当社ハードウェア専用機とソフトウェアをセット販売することで、これまで「飲食店経営管理システム(R)」を販売していた大手ハードウェアベンダーが競合相手となったため、すべてを直販に切り替えざるを得なくなり、直販体制に移行しました。しかしながら、ハードウェアについては製造委託先の人件費や部品代の高騰、さらに為替の影響等により仕入コストは上昇傾向にあるため、さらなる仕入コストの増加が予測されていたため、当社ハードウェア専用機型から安価な汎用機型にシフトし、ソフトウェア開発販売を主軸とする事業展開を推進しております。今後は、ハードウェアの競合から外れた上で、現在の直販体制を、過去の代理店ルートを再開拓し、代理店販売体制に移行することにより、収益力の向上を図ってまいります。

このようにソフトウェア販売への注力を進め、現在の一部残っている直販体制を、緩やかに代理店販売体制への移行による販売諸経費圧縮を実施し、創業時に近づけるべく営業利益率の向上を目指します。

また、上記の収支改善施策に加え、第三者割当増資等も含めた資本政策により財務基盤安定に取り組んでまいります。

以上より、主要取引銀行の支援体制も十分確保できており、借入に関しては問題なく借り入れができていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、GoToキャンペーンなどの政策面での後押しもありましたが、第二波コロナ渦の影響から先行き不透明な状況が続いております。

当社の主要販売先である外食市場におきましては、第二波コロナ渦の影響を年末の忘年会にかけて大きく打撃をうけており、当社の顧客先である外食企業は、厳しい状況が続いております。

このような環境のもと、当社は、創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム（R）」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Ｔimely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをASP／パッケージシステムで提供するとともに、業界に特化したPOSシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。

当第１四半期累計期間は、当社主要顧客が例年通り年末年始繁忙期によるシステム投資控えである期間であるとともに、第二波コロナ渦の影響により厳しい状況下ではあるものの、当初から予定していた納品がほぼ順調に推移したことにより、売上高406,231千円（前年同四半期比19.3％増）、営業利益17,811千円（前年同四半期は営業損失105,668千円）、経常利益2,565千円（前年同四半期は経常損失115,385千円）、四半期純損失1,494千円（前年同四半期は四半期純損失78,417千円）と増収増益となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（ＡＳＰサービス事業）

当社は、顧客である外食企業に対し、ＡＳＰサービス事業を核としてＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、食材の自動発注システムによる効率化や各システムサービスによる自動化の要望から、売上高は391,263千円（前年同四半期比22.2％増）となり、セグメント利益は20,766千円（前年同四半期はセグメント損失84,639千円）となりました。

① ＡＳＰサービス事業

当事業におきましては、月額サービスの新規計上及び既存顧客へのサービス拡大と、「飲食店経営管理システム（R）」の販売を行った結果、当事業領域の月額サービスは、コロナ渦の影響による月額の値引きを受けたことにより、売上高は204,998千円（前年同四半期比10.3％減）となりました。

なお、月額サービス料は、３ケ月累計で188,572千円（前年同四半期比16.1％減）となりました。

② システム機器事業

当事業におきましては、従来からのＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリングシステムについて、当初から予定していた納品がほぼ順調に推移した結果、売上高は105,802千円（前年同四半期比54.7％増）となりました。

③ 周辺サービス事業

当事業におきましては、提携先製品の販売、機器修理などのインテグレーション、サプライ製品などの販売を行った結果、ソフトウェア製品であるＡＳＰ／パッケージシステムの販売の増加とともに、売上高は10,878千円（前年同四半期比53.4％減）となりました。

（ホテル関連事業）

当社は、ＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業のトータルシステムを実施運用するためにナチュラルグリーンパークホテルの管理運営及びレストラン・カフェの運営を行っております。ナチュラルグリーンパークホテルにおいて、自社製品／サービスの実証実験店を兼ね、管理運営しており、自社製品のすべてを同ホテル内に導入稼働し、運営を実践しております。当事業におきましては、コロナ渦の影響から、売上高は24,551千円（前年同四半期比18.9％減）となり、セグメント損失は2,954千円（前年同四半期はセグメント損失21,028千円）となりました。

(2）財政状態の状況

当第１四半期会計期間末における資産合計は、2,144,194千円となり、前事業年度末に比べ38,928千円減少いたしました。これは主に売掛金34,188千円、現金及び預金21,563千円などの増加の一方、短期貸付金48,600千円、未収入金54,517千円などの減少によるものであります。

負債合計は2,102,979千円となり、前事業年度末に比べ37,444千円減少いたしました。これは主に買掛金19,368千円の増加の一方、長期借入金38,805千円、未払金26,843千円の減少などによるものであります。

純資産は41,214千円となり、前事業年度末に比べ1,483千円減少いたしました。これは主に四半期純損失1,494千円の計上に伴う利益剰余金1,494千円の減少によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,170,400
計	9,170,400

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,513,800	2,513,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	2,513,800	2,513,800	－	－

（注）発行済株式のうち、281,539株は、現物出資（ホテル土地（11,251.99㎡）建物 合計394,999千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高   （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 　2020年12月31日	－	2,513,800	－	537,862	－	143,599

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	50,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,462,400	24,624	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		2,513,800	－	－
総株主の議決権		－	24,624	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（旧資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式196,800株（議決権の数1,968個）を含めております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社アルファクス・フード・システム	山口県宇部市西本町 二丁目14番30号	50,300	－	50,300	2.00
計	－	50,300	－	50,300	2.00

（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（旧資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式196,800株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	316,156	337,720
売掛金	66,016	100,204
商品	322,606	319,433
貯蔵品	18,196	17,624
前渡金	61,115	83,115
前払費用	21,544	21,851
短期貸付金	78,600	30,000
未収入金	58,488	3,970
未収還付法人税等	109,614	109,614
未収消費税等	28,619	-
その他	10,709	12,652
貸倒引当金	△36,403	△14,157
流動資産合計	1,055,264	1,022,029
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	345,247	340,603
構築物（純額）	13,814	13,427
工具、器具及び備品（純額）	91,035	80,149
土地	130,838	130,838
リース資産（純額）	51,924	46,479
建設仮勘定	395	395
有形固定資産合計	633,255	611,893
無形固定資産
ソフトウエア	170,136	151,108
ソフトウエア仮勘定	122,503	156,540
電話加入権	2,445	2,445
特許権	393	370
無形固定資産合計	295,478	310,465
投資その他の資産
投資有価証券	5,565	5,580
関係会社株式	93	93
出資金	10	10
長期前払費用	139,313	138,778
敷金及び保証金	22,438	22,438
長期未収入金	119,066	160,889
その他	26,000	27,500
貸倒引当金	△119,066	△160,889
投資その他の資産合計	193,420	194,401
固定資産合計	1,122,155	1,116,759
繰延資産
社債発行費	5,702	5,404
繰延資産合計	5,702	5,404
資産合計	2,183,122	2,144,194

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	29,697	49,066
短期借入金	※１,※２ 650,000	※１ 650,000
1年内償還予定の社債	30,500	41,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 144,667	※２ 150,223
リース債務	23,725	22,041
未払金	51,192	24,349
未払費用	10,832	8,594
未払法人税等	3,688	7,017
未払消費税等	-	11,070
預り金	10,621	15,566
前受金	139,855	133,929
流動負債合計	1,094,781	1,112,858
固定負債
社債	168,500	158,000
長期借入金	※２ 805,400	※２ 766,594
リース債務	43,055	38,139
退職給付引当金	28,687	25,181
資産除去債務	-	2,200
その他	-	4
固定負債合計	1,045,642	990,120
負債合計	2,140,423	2,102,979
純資産の部
株主資本
資本金	537,862	537,862
資本剰余金	327,723	327,723
利益剰余金	△785,057	△786,551
自己株式	△37,840	△37,840
株主資本合計	42,687	41,193
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10	21
評価・換算差額等合計	10	21
純資産合計	42,698	41,214
負債純資産合計	2,183,122	2,144,194

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	340,481	406,231
売上原価	243,825	217,760
売上総利益	96,656	188,471
販売費及び一般管理費	202,324	170,659
営業利益又は営業損失（△）	△105,668	17,811
営業外収益
助成金収入	－	7,371
その他	72	381
営業外収益合計	72	7,752
営業外費用
支払利息	2,453	3,867
支払保証料	96	144
支払補償費	6,389	-
支払手数料	600	151
貸倒引当金繰入額	-	18,537
その他	249	298
営業外費用合計	9,789	22,999
経常利益又は経常損失（△）	△115,385	2,565
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△115,385	2,565
法人税、住民税及び事業税	482	4,059
法人税等調整額	△37,451	-
法人税等合計	△36,968	4,059
四半期純損失（△）	△78,417	△1,494

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済や社会、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響程度を合理的に予想することが困難ではありますが、このような状況は当事業年度以降も一定程度継続すると仮定のもと、会計上の見積り等を実施しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前事業年度142,607千円、当第１四半期会計期間142,607千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

②期末株式数は、前第１四半期会計期間は198,100株、当第１四半期会計期間は196,800株であり、期中平均株式数は、前第１四半期会計期間は198,100株、当第１四半期会計期間は196,800株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。   

（四半期貸借対照表関係）

※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前事業年度は２行）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当第１四半期会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	300,000千円	400,000千円
借入実行残高	200,000	400,000
差引額	100,000	－

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当第１四半期会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	450,000千円	－千円
借入実行残高	450,000	－
差引額	－	－

	前事業年度 （2020年９月30日）	当第１四半期会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
貸出タームローンの総額	264,583千円	235,000千円
借入実行残高	264,583	235,000
差引額	－	－

３．財務制限条項

前事業年度（2020年９月30日）

当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

なお、当事業年度において、上記財務制限条項のうち、コミットメントライン契約の(1)及びシンジケートローン契約の(1)にそれぞれ抵触致しました。当社は、当該取引金融機関と協議を行っており、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られる見込みと判断しております。

当第１四半期会計期間（2020年12月31日）

当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

なお、前事業年度において、上記財務制限条項のうち、コミットメントライン契約の(1)及びシンジケートローン契約の(1)にそれぞれ抵触致しました。当社は、当該取引金融機関と協議を行い、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。  　４．保証債務

前事業年度（2020年９月30日）

システム機器の販売顧客のリース債務6,726千円について、債務保証を行っております。

当第１四半期会計期間（2020年12月31日）

システム機器の販売顧客のリース債務5,677千円について、債務保証を行っております。 

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2019年10月１日 至  2019年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2020年10月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	41,561千円	46,328千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月26日 定時株主総会	普通株式	61,587	利益剰余金	25	2019年９月30日	2019年12月27日

（注）配当金の総額には株式会社日本カストディ銀行（旧資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金4,952千円が含まれております。

（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（金融商品関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。 

（有価証券関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。 

（持分法損益等）

当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額	四半期損益計算書計上額(注)
	ＡＳＰサービス事業	ホテル関連事業
売上高
外部顧客への売上高	320,269	20,212	340,481	－	340,481
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	10,076	10,076	△10,076	－
計	320,269	30,288	350,558	△10,076	340,481
セグメント利益又は損失（△）	△84,639	△21,028	△105,668	－	△105,668

（注）セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額	四半期損益計算書計上額(注)
	ＡＳＰサービス事業	ホテル関連事業
売上高
外部顧客への売上高	391,263	14,968	406,231	－	406,231
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	9,583	9,583	△9,583	－
計	391,263	24,551	415,814	△9,583	406,231
セグメント利益又は損失（△）	20,766	△2,954	17,811	－	17,811

（注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	△31円83銭	△0円61銭
（算定上の基礎）
四半期純損失(△)（千円）	△78,417	△1,494
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失(△)（千円）	△78,417	△1,494
普通株式の期中平均株式数（株）	2,463,500	2,463,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210215091303

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。