AlphaPolis.Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220210105121

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社アルファポリス
【英訳名】	AlphaPolis Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　梶本　雄介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号　恵比寿ガーデンプレイスタワー８F
【電話番号】	03-6277-1602
【事務連絡者氏名】	取締役兼管理本部本部長　　大久保　明道
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号　恵比寿ガーデンプレイスタワー８F
【電話番号】	03-6277-0123
【事務連絡者氏名】	取締役兼管理本部本部長　　大久保　明道
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30908 94670 株式会社アルファポリス AlphaPolis Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E30908-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30908-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30908-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30908-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30908-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30908-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30908-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30908-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30908-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30908-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30908-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E30908-000 2021-04-01 2021-12-31 E30908-000 2021-12-31 E30908-000 2022-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220210105121

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第３四半期累計期間 | 第22期

第３四半期累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,723,461 | 6,981,346 | 7,735,291 |
| 経常利益 | （千円） | 1,600,931 | 1,677,824 | 2,171,138 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,008,586 | 1,040,760 | 1,334,860 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | △1,995 | △1,346 | △4,957 |
| 資本金 | （千円） | 863,824 | 863,824 | 863,824 |
| 発行済株式総数 | （株） | 9,687,400 | 9,687,400 | 9,687,400 |
| 純資産額 | （千円） | 7,157,244 | 8,430,487 | 7,483,518 |
| 総資産額 | （千円） | 8,922,876 | 10,135,564 | 9,478,898 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 104.12 | 107.44 | 137.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.2 | 83.2 | 78.9 |

回次		第21期 第３四半期会計期間	第22期 第３四半期会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.01	46.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220210105121

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続いているものの、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

当社が属する出版業界におきましては、紙と電子を合算した出版市場（推定販売金額）は、３年連続のプラス成長となりました。公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所によると、2021年（１月から12月まで）の紙と電子出版を合算した推定販売金額は前年同期比3.6％増の１兆6,742億円となり、その内訳は、紙の出版物については同1.3％減の1兆2,080億円、電子出版については同18.6％増の4,662億円と、電子出版市場の拡大が続いております。

こうした環境の中、インターネット発の出版の先駆者である当社は、「これまでのやり方や常識に全くとらわれず」、「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」というミッションの下、インターネット時代の新しいエンターテインメントを創造することを目的とし、インターネット上で話題となっている小説・漫画等のコンテンツを書籍化する事業に取り組んでまいりました。

当第３四半期累計期間における書籍のジャンル別の概況は以下の通りであります。

① ライトノベル

当第３四半期累計期間の刊行点数は153点（前年同期比２点増）となりました。シリーズ累計630万部を突破した当社の主力タイトル『ゲート』のシリーズ始まりのエピソードを描いた『ゲート０』を刊行し、当タイトルを筆頭に人気シリーズの続刊が好調に推移いたしました。また、電子書籍につきましては親和性の高い女性向け小説が引き続き好調を維持し、売上を牽引いたしました。

結果、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期を上回る金額で着地いたしました。

② 漫画

当第３四半期累計期間の刊行点数は前年同期を大きく上回る106点（前年同期比18点増）となりました。各書籍の売れ行きにつきましては、『ゲート』、『THE NEW GATE』、『異世界ゆるり紀行』等、ライトノベルヒット作をコミカライズしたタイトルの続刊が堅調に推移いたしました。また、当ジャンルと親和性が非常に高い電子書籍販売につきましても、刊行点数の増加による新刊売上の増加に加え、新刊配信に伴って同シリーズの既刊売上が伸長したこと等により、売上は大幅に増加いたしました。

結果、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期を大きく上回る金額で着地いたしました。

③ 文庫

当第３四半期累計期間の刊行点数は前年同期と同数の107点となりました。『ゲートSEASON2』、『ほっといて下さい』等のライトノベル人気作の文庫版が堅調に推移し、売上を牽引いたしました。さらに、キャラ文芸ジャンルから『あやかし鬼嫁婚姻譚』を刊行し、好調な売れ行きを示す等、引き続き取り扱いジャンルの拡大にも注力してまいりました。

しかし、刊行計画の関係から、刊行書籍１点あたりの発行部数は前年同期に及ばず、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期を下回る結果となりました。

④ その他

当第３四半期累計期間の刊行点数は８点（前年同期比９点減）となりました。絵本ジャンルから、「第10回絵本・児童書大賞」の特別賞受賞作『メロンパンツ』、「絵本ひろば第１回読み聞かせ絵本大賞」の大賞受賞作『だいかぞく』を刊行し、同ジャンルの強化に注力してまいりました。また、当社Webサイトで人気のビジネス連載を書籍化した『人事はあなたのココを見ている！』を刊行する等、特定ジャンルに依存しない幅広いジャンルにおける書籍刊行を推進いたしました。

しかしながら、刊行計画の都合上、刊行点数が前年同期から減少した影響により、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期を下回る金額で着地いたしました。

以上の活動の結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,981,346千円（前年同期比22.0％増）となりました。

利益面におきましては、主に第２四半期会計期間に実施したテレビCM放映をはじめとした当社サービスの認知度向上に向けた大型成長投資により販売費及び一般管理費が大幅に増加しましたが、当第３四半期累計期間における売上高の増加により、営業利益は1,671,730千円（同4.8％増）、経常利益は1,677,824千円（同4.8％増）、四半期純利益は1,040,760千円（同3.2％増）と前年同期を上回る金額で着地いたしました。

また、特に当第３四半期会計期間において、営業利益、経常利益及び四半期純利益は、四半期単位でそれぞれ過去最高を更新いたしました。

なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。

（注）シリーズ累計部数：同作品の続編に加え、同作品の漫画及び文庫を含み、部数は電子書籍販売数を含む。

（2）財政状態の分析

① 資産

当第３四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末と比較して616,845千円増加し、9,720,049千円となりました。これは主に、現金及び預金が増加（前事業年度末比313,566千円増）したこと並びに売掛金が増加（同259,965千円増）したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比較して39,821千円増加し、415,515千円となりました。これは主に、投資その他の資産が増加（同19,370千円増）したこと及び無形固定資産が増加（同18,100千円増）したことによるものであります。

② 負債

当第３四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ275,101千円減少し、1,678,028千円となりました。これは主に、未払法人税等が減少（前事業年度末比448,428千円減）したこと及び返品調整引当金が減少（同307,252千円減）した一方で、返金負債が増加（同427,503千円増）したこと及び未払金が増加（同96,006千円増）したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ15,202千円減少し、27,048千円となりました。これは主に、長期借入金の減少（同14,226千円減）によるものであります。

③ 純資産

当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ946,969千円増加し、8,430,487千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上等に伴う利益剰余金の増加（前事業年度末比947,203千円増）によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,687,400	9,687,400	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,687,400	9,687,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 　2021年12月31日	－	9,687,400	－	863,824	－	853,824

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,684,100	96,841	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		9,687,400	－	－
総株主の議決権		－	96,841	－

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社アルファポリス	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

(注) 当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式を28株取得しております。その結果、当第３四半期会計期間末の自己株式数は、270株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	加藤　綾子	2021年６月30日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,088,469	6,402,035
売掛金	2,659,929	2,919,894
製品	193,359	199,761
仕掛品	132,933	145,665
その他	28,511	52,692
流動資産合計	9,103,204	9,720,049
固定資産
有形固定資産	33,531	35,881
無形固定資産	32,178	50,279
投資その他の資産	309,983	329,354
固定資産合計	375,694	415,515
資産合計	9,478,898	10,135,564
負債の部
流動負債
買掛金	51,600	47,828
１年内返済予定の長期借入金	20,088	20,088
未払金	577,343	673,349
未払法人税等	666,783	218,354
賞与引当金	44,139	12,352
返品調整引当金	307,252	－
返金負債	－	427,503
投稿インセンティブ引当金	27,550	34,103
その他	258,370	244,447
流動負債合計	1,953,129	1,678,028
固定負債
長期借入金	37,252	23,026
その他	4,998	4,022
固定負債合計	42,250	27,048
負債合計	1,995,380	1,705,076
純資産の部
株主資本
資本金	863,824	863,824
資本剰余金	853,824	853,824
利益剰余金	5,766,272	6,713,476
自己株式	△403	△637
株主資本合計	7,483,518	8,430,487
純資産合計	7,483,518	8,430,487
負債純資産合計	9,478,898	10,135,564

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	5,723,461	6,981,346
売上原価	1,282,772	1,553,815
売上総利益	4,440,689	5,427,531
返品調整引当金戻入額	339,621	－
返品調整引当金繰入額	317,120	－
差引売上総利益	4,463,190	5,427,531
販売費及び一般管理費	2,867,690	3,755,800
営業利益	1,595,499	1,671,730
営業外収益
受取利息	20	25
前払式支払手段失効益	5,559	6,653
営業外収益合計	5,580	6,679
営業外費用
支払利息	146	174
その他	1	410
営業外費用合計	148	585
経常利益	1,600,931	1,677,824
税引前四半期純利益	1,600,931	1,677,824
法人税等	592,344	637,063
四半期純利益	1,008,586	1,040,760

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「返金負債」として計上し、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高が36,799千円増加し、売上原価が38,367千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,568千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は93,557千円減少しております。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期貸借対照表）

前事業年度末まで貸借対照表において、流動負債に表示していた「ポイント引当金」は、内容をより明瞭にするため、第１四半期会計期間より流動負債の「投稿インセンティブ引当金」として科目名を変更して表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	20,826千円	18,413千円

（持分法損益等）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	9,419千円	9,419千円
持分法を適用した場合の投資の金額	9,419	8,073

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	△1,995千円	△1,346千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、出版事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
---	---
紙書籍売上高	1,629,407
電子書籍売上高	4,943,664
その他	408,274
顧客との契約から生じる収益	6,981,346
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,981,346

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	104.12円	107.44円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,008,586	1,040,760
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,008,586	1,040,760
普通株式の期中平均株式数（株）	9,687,236	9,687,170

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220210105121

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。