AlphaPolis.Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810132503

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社アルファポリス
【英訳名】	AlphaPolis Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　梶本　雄介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号　恵比寿ガーデンプレイスタワー５F
【電話番号】	03-6277-1602
【事務連絡者氏名】	取締役兼管理本部本部長　　大久保　明道
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号　恵比寿ガーデンプレイスタワー５F
【電話番号】	03-6277-0123
【事務連絡者氏名】	取締役兼管理本部本部長　　大久保　明道
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30908 94670 株式会社アルファポリス AlphaPolis Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E30908-000 2018-08-10 E30908-000 2018-04-01 2018-06-30 E30908-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810132503

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第１四半期累計期間	第19期 第１四半期累計期間	第18期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	852,134	1,114,638	4,213,546
経常利益	（千円）	50,982	283,979	757,197
四半期（当期）純利益	（千円）	32,629	181,746	513,158
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）	（千円）	－	1,967	△1,497
資本金	（千円）	863,824	863,824	863,824
発行済株式総数	（株）	4,843,700	4,843,700	4,843,700
純資産額	（千円）	3,946,096	4,608,235	4,426,488
総資産額	（千円）	4,940,358	5,797,332	5,640,118
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.37	18.76	52.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.9	79.5	78.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180810132503

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、企業の人手不足感の高まりや海外経済の不確実性等の懸念により、景気は先行き不透明な状況で推移しております。

一方、当社が属する出版業界におきましては、引き続き厳しい状況が続いております。出版科学研究所によると、平成30年上半期（１月から６月まで）の紙の出版物の推定販売金額は、前年同期比8.0％減となる6,702億円となりました。その内訳は、「書籍」が同3.6％減となる3,810億円、「雑誌」は同13.1％減の2,892億円となっており、「雑誌」が特に厳しい状況となっております。一方、電子出版物については、同9.3％増の1,125億円となり、堅調に成長を続けております。

こうした環境の中、インターネット発の出版の先駆者である当社は、「これまでのやり方や常識に全くとらわれず」、「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」というミッションの下、インターネット時代の新しいエンターテインメントを創造することを目的とし、インターネット上で話題となっている小説・漫画等のコンテンツを書籍化する事業に取り組んでまいりました。

当第１四半期累計期間における書籍のジャンル別の概況は以下の通りであります。

１．ライトノベル

当第１四半期累計期間の刊行点数は前年同期とほぼ同等となる56点（前年同期比１点増）となりました。一方、当第１四半期累計期間に刊行したシリーズ累計455万部を誇る当社主力タイトル『ゲート SEASON2』や『異世界ゆるり紀行』等の続巻の売行きが堅調であり、また、当社投稿サイトから誕生した『もふもふと異世界でスローライフを目指します！』、『落ちこぼれ[☆1]魔法使いは、今日も無意識にチートを使う』等の新シリーズも好調なスタートを切ることができました。電子書籍についても、親和性の高い女性向け恋愛小説を筆頭に、引き続き好調に推移いたしました。

結果、当第１四半期累計期間の売上高は前年同期を大きく上回り、過去最高を更新いたしました。

２．漫画

当第１四半期累計期間の刊行点数は前年同期を大きく上回る16点（前年同期比７点増）となりました。また、当第１四半期累計期間に刊行した当社主力タイトルである『ゲート』や『のんびりＶＲＭＭＯ記』の続巻の売行きは堅調であり、加えて、漫画のラインナップ拡充に伴い、漫画と親和性の高い電子書籍販売についても、大きく成長いたしました。

結果、当第１四半期累計期間の売上高は前年同期を大きく上回る金額で着地いたしました。

３．文庫

当第１四半期累計期間の刊行点数は前年同期を上回る38点（前年同期比６点増）となりました。一方、『居酒屋ぼったくり』のTVドラマ放送にあわせて、当第１四半期累計期間に刊行した続巻（２巻、３巻）の売行きが好調であり、同タイトルが売上を牽引することで、当第１四半期累計期間の売上高は前年同期を上回る結果となりました。

４．その他

ジャンル拡大に向け、当第１四半期累計期間では、幅広いジャンルの書籍を刊行いたしました。結果、当第１四半期累計期間の刊行点数は前年同期を上回る10点（前年同期比５点増）となり、当第１四半期累計期間の売上高は前年同期を上回る金額で着地いたしました。

＜当第１四半期累計期間で刊行した主な書籍＞

絵本　　　：映画原作『ワンダー』の絵本版『みんな、ワンダー』、『ちびりゅうのかいかた』

ライト文芸：『ぼくたちのためのレシピノート』、『あの日、陽だまりの縁側で、母は笑ってさよならと言った』

ビジネス他：『小さな幸せの見つけ方』、『リーダーは“空気”をつくれ！』

以上の活動の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,114,638千円（前年同期比30.8％増）、営業利益は283,577千円（同455.2％増）、経常利益は283,979千円（同457.0％増）、四半期純利益は181,746千円（同457.0％増）となりました。

なお、平成30年１月に実施した当社ゲーム事業の譲渡に伴い、当第１四半期会計期間より、報告セグメントを「出版事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（2）財政状態の分析

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

①　資産

当第１四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末と比較して164,460千円増加し、5,591,436千円となりました。これは主に、売掛金の回収に伴う現金及び預金の増加（前事業年度末比198,658千円増）及び売掛金の減少（同42,036千円減）によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比較して7,245千円減少し、205,895千円となりました。これは主に、無形固定資産に含まれるソフトウェアの償却を行ったことにより、無形固定資産が減少（同4,715千円減）によるものであります。

②　負債

当第１四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ18,325千円減少し、1,172,501千円となりました。これは主に、従業員の増加及び業績好調に伴い賞与引当金が増加（前事業年度末比12,570千円増）する一方で、返品調整引当金が減少（同14,915千円減）したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ6,207千円減少し、16,596千円となりました。これは主に、借入金の返済に伴い長期借入金が減少（同5,844千円減）したことによるものであります。

③　純資産

当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ181,746千円増加し、4,608,235千円となりました。これは全て、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

(注) 平成30年５月24日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は16,000,000株増加し、32,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,843,700	9,687,400	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,843,700	9,687,400	－	－

(注) 平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が4,843,700株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日 ～平成30年６月30日	－	4,843,700	－	863,824	－	853,824

(注) 平成30年５月24日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は4,843,700株増加し、9,687,400株となっております 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,842,600	48,426	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,100	－	－
発行済株式総数	4,843,700	－	－
総株主の議決権	－	48,426	－

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810132503

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,152,938	3,351,596
売掛金	2,037,594	1,995,557
製品	132,638	141,997
仕掛品	87,175	89,408
その他	16,629	12,876
流動資産合計	5,426,976	5,591,436
固定資産
有形固定資産	12,793	12,123
無形固定資産	55,690	50,975
投資その他の資産	144,657	142,797
固定資産合計	213,141	205,895
資産合計	5,640,118	5,797,332
負債の部
流動負債
買掛金	63,581	66,738
1年内返済予定の長期借入金	34,921	30,922
未払金	411,802	428,180
未払法人税等	111,040	106,732
賞与引当金	32,733	45,303
返品調整引当金	433,097	418,182
その他	103,649	76,441
流動負債合計	1,190,826	1,172,501
固定負債
長期借入金	18,808	12,964
その他	3,995	3,632
固定負債合計	22,803	16,596
負債合計	1,213,629	1,189,097
純資産の部
株主資本
資本金	863,824	863,824
資本剰余金	853,824	853,824
利益剰余金	2,708,976	2,890,723
自己株式	△137	△137
株主資本合計	4,426,488	4,608,235
純資産合計	4,426,488	4,608,235
負債純資産合計	5,640,118	5,797,332

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	852,134	1,114,638
売上原価	336,721	345,868
売上総利益	515,413	768,770
返品調整引当金戻入額	436,579	433,097
返品調整引当金繰入額	393,678	418,182
差引売上総利益	558,314	783,685
販売費及び一般管理費	507,239	500,108
営業利益	51,075	283,577
営業外収益
受取利息	0	0
その他	50	463
営業外収益合計	50	463
営業外費用
支払利息	143	61
営業外費用合計	143	61
経常利益	50,982	283,979
税引前四半期純利益	50,982	283,979
法人税等	18,353	102,232
四半期純利益	32,629	181,746

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	21,141千円	5,689千円

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	20,400千円	20,400千円
持分法を適用した場合の投資の金額	18,902	20,869

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益の金額	－	1,967千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社の報告セグメントは、従来「出版事業」と「ゲーム事業」の２事業に区分しておりましたが、当第１四半期累計期間より、「出版事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、平成30年１月に行ったゲーム事業の譲渡に伴うものであります。

これにより、当社の報告セグメントは「出版事業」の単一セグメントとなることから、前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間のセグメントの記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	3.37円	18.76円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	32,629	181,746
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	32,629	181,746
普通株式の期中平均株式数（株）	9,687,400	9,687,280

（注）１．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成30年５月24日開催の取締役会において、株式の分割及びそれに伴う定款の一部変更を決議し、平成30年７月１日を効力発生日として実施いたしました。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものであります。

２． 株式分割の概要

(1) 分割の方法

平成30年６月30日（土曜日）（実質的には６月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数             4,843,700株

② 今回の分割により増加する株式数         4,843,700株

③ 株式分割後の発行済株式総数             9,687,400株

④ 株式分割後の発行可能株式総数          32,000,000株

(3) 分割の日程

① 基準日公告日　平成30年６月13日（水曜日）

② 基準日　　　　平成30年６月30日（土曜日）（実質的には６月29日（金曜日））

③ 効力発生日　　平成30年７月１日（日曜日）

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響は、「１株当たり情報」に記載しております。

３． 株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年７月１日（日曜日）をもって、当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたしました。

(2) 変更内容

変更内容は次のとおりです。

（下線部分は変更箇所）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 16,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 32,000,000株とする。

(3) 変更の日程

定款変更の効力発生日　平成30年７月１日（日曜日）

４． その他

(1) 資本金の額の変更

今回の株式の分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2) 株主優待について

株主優待制度に関しましては、従来どおり、各基準日時点の当社株主名簿に記載又は記録された１単元株以上ご所有の株主様を対象といたします。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810132503

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。