AlphaPolis.Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160208164851

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社アルファポリス
【英訳名】	AlphaPolis Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　梶本　雄介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号　恵比寿ガーデンプレイスタワー５F
【電話番号】	03-6277-1602
【事務連絡者氏名】	取締役兼管理部部長　　大久保　明道
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号　恵比寿ガーデンプレイスタワー５F
【電話番号】	03-6277-0123
【事務連絡者氏名】	取締役兼管理部部長　　大久保　明道
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30908 94670 株式会社アルファポリス AlphaPolis Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E30908-000 2015-04-01 2015-12-31 E30908-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30908-000 2016-02-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208164851

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期累計期間	第16期 第３四半期累計期間	第15期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	1,842,533	2,487,622	2,664,274
経常利益	（千円）	507,438	719,443	771,209
四半期（当期）純利益	（千円）	332,422	467,647	455,606
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	863,824	863,824	863,824
発行済株式総数	（株）	4,843,700	4,843,700	4,843,700
純資産額	（千円）	3,116,780	3,707,611	3,239,964
総資産額	（千円）	4,176,919	5,070,162	4,592,565
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	79.61	96.55	104.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.6	73.1	70.5

回次		第15期 第３四半期会計期間	第16期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.11	32.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成26年８月８日開催の取締役会決議により、平成26年８月25日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160208164851

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）におけるわが国経済は、個人消費においては低調に推移したものの、企業業績は緩やかな改善基調となりました。しかしながら、今後も中国を中心としたアジア近隣諸国の景気減速、世界的な原油価格の下落及び米国の利上げ実施の影響が、今後の米国及び世界経済に与えるインパクトが懸念されており、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。

当社が属する出版業界におきましては、依然として厳しい状況が続いており、出版科学研究所によると、2015年の出版物推定販売金額は前年比5.3％減の1兆5,220億円であり、2014年の4.5％減を上回り、過去最大の減少率（金額ベースでは同845億円減）となりました。その内訳は、「書籍」7,419億円（前年比1.7％減）、「雑誌」7,801億円（同8.4％減）となっており、特に「雑誌」が厳しい状況にさらされております。そのような状況に反して、「インターネット発の書籍」の売行きは、引続き好調に推移しており、市場の注目度も益々高まっております。

こうした環境の中、インターネット発の出版の先駆者である当社は、編集部員を強化することにより、インターネット発の書籍化及びその漫画化を加速させてまいりました。加えて、インターネット上に点在する良質なコンテンツの更なる確保にむけ、ブログ投稿サイトの大幅リニューアルやビジネス記事連載の開始等により、堅調に当社Webサイト上のコンテンツ数を増加させてまいりました。

その他に、平成28年１月からTVアニメ第２クールの放送が開始しております当社主力書籍『ゲート』を盛上げるべく、『ゲート』スピンオフ漫画の刊行や『ゲート』オリジナルグッズのプレゼントキャンペーン等を実施してまいりました。

これらの活動の結果、当第３四半期累計期間における、出版点数は299点（前年同期比47点増）、新規Web連載漫画本数は25点（同７点増）、及びWebコンテンツ登録数は8,742点（同5,716点増）となりました。また、『ゲート』シリーズ累計発行部数は、ついに370万部（平成28年１月18日時点）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,487,622千円（前年同期比35.0％増）、営業利益は720,107千円（同36.4％増）、経常利益は719,443千円（同41.8％増）、四半期純利益は467,647千円（同40.7％増）となりました。

当社は、出版事業の単一セグメントとなりますが、書籍のジャンル別の概況は以下の通りであります。

①ライトノベル

平成27年６月26日に取次・栗田出版販売株式会社が民事再生法適用の申請を行った影響は、徐々に落ち着きを取り戻してまいりました。その結果、当第３四半期会計期間では、ラインナップの関係上、刊行点数は当第２四半期会計期間と比較して１点減少するものの、売上高は当第２四半期会計期間と比較して11,375千円増加し、381,764千円となりました。

②漫画

当社主力書籍『ゲート』のTVアニメ化に伴い、関連書籍の売行きが引き続き好調に推移したことに加え、『ゲート』以外の当社刊行小説のコミカライズ作品の売行きも予想以上に好調に推移し、業績を牽引いたしました。特に、2016年初頭にゲーム化予定である『Re:Monster』は２刷・発行部数４万部、女性向けファンタジー小説『異世界で『黒の癒し手』って呼ばれています』は４刷・発行部数2.8万部となるヒット作品に成長いたしました。

Web連載漫画化も順調に推移しており、当第３四半期累計期間では、新たに25本のWeb連載を開始し、当第３四半期会計期間末のWeb連載漫画本数は54本となりました。特に、当第３四半期会計期間において、新たに連載を開始した作品には『黒の創造召喚師』や『さようなら竜生、こんにちは人生』など、最新話の更新日には、１日で３万人超の読者に閲覧されている作品（注）も含まれており、今後の更なる成長の布石を打つことができました。

（注）Web連載漫画『ゲート』の場合、最新話の更新日には、１日で約4.5万人の読者が閲覧しております。

同タイトルを漫画として出版した場合、発行部数は約13万部となります。

③文庫

当社主力書籍『ゲート』の売行きが好調に推移したことに加え、一般文芸書『居酒屋ぼったくり』の作家である秋川滝美氏の作品『ありふれたチョコレート』シリーズや『いいかげんな夜食』シリーズも業績を牽引したことから、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期を大きく上回る結果となりました。

④その他

取扱ジャンル拡大の一環として、力を入れている「ビジネス書」分野において、ビジネス書の大家・西村克己氏によるビジネス書『伸びる会社の社長の条件50』を刊行いたしました。その他、「アルファポリス・第８回恋愛小説大賞」大賞受賞作『コンカツ！』もエンタメ恋愛小説として刊行することができ、ジャンル拡大に向けた取り組みが徐々に形となってあらわれてきました。

（2）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ329,630千円増加し、4,847,356千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が増加（前事業年度末比226,796千円増）したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ147,966千円増加し、222,806千円となりました。これは主に、無形固定資産が増加（前事業年度末比104,267千円増）したことによるものであり、その主な要因はスマホ用アプリ等のソフトウェアの制作費であります。また、『ゲート』のTVアニメ製作委員会に対して出資したことに伴い、投資その他の資産も増加（同45,071千円増）しております。

②　負債

当第３四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ42,203千円増加し、1,294,211千円となりました。これは主に、買掛金が減少（前事業年度末比21,654千円減）する一方で、売上高の増加に伴い返品調整引当金（同70,916千円増）、及び未払金（同74,497千円増）が増加したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ32,254千円減少し、68,339千円となりました。これは全て、借入金の返済に伴い長期借入金が減少したことによるものであります。

③　純資産

当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ467,647千円増加し、3,707,611千円となりました。これは全て、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,843,700	4,843,700	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,843,700	4,843,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日 ～平成27年12月31日	－	4,843,700	－	863,824	－	853,824

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,843,200	48,432	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 500	－	－
発行済株式総数	4,843,700	－	－
総株主の議決権	－	48,432	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160208164851

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,475,383	2,501,707
売掛金	1,842,596	2,069,393
製品	121,406	158,211
仕掛品	39,469	71,560
その他	38,870	46,484
流動資産合計	4,517,726	4,847,356
固定資産
有形固定資産	13,033	11,660
無形固定資産	-	104,267
投資その他の資産	61,806	106,878
固定資産合計	74,839	222,806
資産合計	4,592,565	5,070,162
負債の部
流動負債
買掛金	111,468	89,813
1年内返済予定の長期借入金	61,312	47,882
未払金	359,377	433,874
未払法人税等	194,175	133,640
賞与引当金	12,574	36,188
返品調整引当金	433,175	504,091
その他	79,925	48,720
流動負債合計	1,252,008	1,294,211
固定負債
長期借入金	98,915	66,661
繰延税金負債	1,678	1,678
固定負債合計	100,593	68,339
負債合計	1,352,601	1,362,550
純資産の部
株主資本
資本金	863,824	863,824
資本剰余金	853,824	853,824
利益剰余金	1,522,315	1,989,962
株主資本合計	3,239,964	3,707,611
純資産合計	3,239,964	3,707,611
負債純資産合計	4,592,565	5,070,162

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	1,842,533	2,487,622
売上原価	589,786	972,729
売上総利益	1,252,746	1,514,892
返品調整引当金戻入額	312,814	433,175
返品調整引当金繰入額	389,637	504,091
差引売上総利益	1,175,923	1,443,975
販売費及び一般管理費	647,912	723,868
営業利益	528,010	720,107
営業外収益
受取利息	100	247
中小企業倒産防止共済前納減額金	66	53
その他	11	4
営業外収益合計	177	304
営業外費用
支払利息	1,210	942
株式公開費用	18,207	-
その他	1,331	26
営業外費用合計	20,750	968
経常利益	507,438	719,443
特別利益
保険解約返戻金	-	30,593
特別利益合計	-	30,593
税引前四半期純利益	507,438	750,036
法人税等	175,015	282,388
四半期純利益	332,422	467,647

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,136千円	7,027千円

（株主資本等に関する注記）

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は平成26年９月26日及び平成26年10月10日開催の取締役会決議に基づき、有償一般募集による新株式の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ683,100千円増加しております。また、平成26年12月２日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ170,724千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ853,824千円増加し、当第３四半期累計期間末において資本金が863,824千円、資本剰余金が853,824千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

当社は、出版事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社は、出版事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	79.61円	96.55円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	332,422	467,647
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	332,422	467,647
普通株式の期中平均株式数（株）	4,175,439	4,843,700

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年８月８日開催の取締役会決議により、平成26年８月25日付で株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160208164851

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。