ALPHA SYSTEMS INC.

Quarterly Report • Feb 9, 2022

 第３四半期報告書_20220207151534

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社アルファシステムズ
【英訳名】	ALPHA SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　齋藤　潔
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
【電話番号】	（０４４）７３３－４１１１
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 経営企画本部担当　髙田　諭志
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
【電話番号】	（０４４）７３３－４１１１
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 経営企画本部担当　髙田　諭志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05029 47190 株式会社アルファシステムズ ALPHA SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05029-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05029-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05029-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05029-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05029-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05029-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05029-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05029-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05029-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05029-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05029-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05029-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05029-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05029-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05029-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05029-000:SoftwareDevelopmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05029-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05029-000:SoftwareDevelopmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2022-02-09 E05029-000 2021-12-31 E05029-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220207151534

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第３四半期累計期間 | 第50期

第３四半期累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 21,998,810 | 24,706,758 | 31,318,573 |
| 経常利益 | （千円） | 2,312,651 | 2,968,259 | 3,428,902 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,528,898 | 2,024,699 | 2,281,968 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 8,500,550 | 8,500,550 | 8,500,550 |
| 発行済株式総数 | （株） | 14,052,400 | 14,052,400 | 14,052,400 |
| 純資産額 | （千円） | 35,434,378 | 37,363,560 | 36,191,279 |
| 総資産額 | （千円） | 42,116,518 | 45,485,956 | 44,307,110 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 108.90 | 144.21 | 162.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 25.00 | 25.00 | 50.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 84.1 | 82.1 | 81.7 |

回次		第49期 第３四半期会計期間	第50期 第３四半期会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	38.20	48.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として色濃く、外出自粛や休業要請等による経済活動の停滞により厳しい状態が続きました。また、世界的な半導体不足やサプライチェーンの制約が、輸出や生産に影響を及ぼしました。今後、政府の経済対策等は期待されますが、新型コロナウイルスの新たな変異株の蔓延等による景気の下振れリスクは依然として大きいことが予想されます。

情報サービス業界では、先端技術の活用で事業を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）に注目が集まり、企業の戦略的なシステム投資の重要性が高まりました。これにより、様々な分野でデジタル化のためのシステム開発及び技術開発が活発化しております。

通信システム分野では、第５世代移動通信（5G）が通信インフラとして普及しつつあり、次の世代の通信規格に向けた検討が始まっております。また、更なる高速・大容量・省電力を実現する通信サービスの構想もあり、市場の拡大に期待が持てる状況となりました。

このような事業環境の中、当社は開発体制の拡充を継続し、ソフトウェア開発事業の拡大に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は24,706百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は2,928百万円（前年同期比29.2％増）、経常利益は2,968百万円（前年同期比28.3％増）、四半期純利益は2,024百万円（前年同期比32.4％増）となりました。

なお、第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。この結果、売上高は259百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ76百万円増加しております。

次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。

①ソフトウェア開発関連事業

ⅰ）通信システム

ネットワークマネジメント及びモバイルネットワーク関連の売り上げが増加したことにより、売上高は7,148百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

イ）ノード

5G関連の売り上げは増加しましたが、ネットワークプラットフォーム（通信サービスの共通基盤）関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,858百万円（前年同期比10.5％減）となりました。

ロ）モバイルネットワーク

5G関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,792百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

ハ）ネットワークマネジメント

放送用の通信ネットワーク関連の売り上げが増加したことにより、売上高は3,498百万円（前年同期比20.6％増）となりました。

ⅱ）オープンシステム

流通・サービス及び情報通信関連の売り上げが増加したことにより、売上高は16,374百万円（前年同期比16.3％増）となりました。

イ）公共

官公庁向けシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は4,152百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

ロ）流通・サービス

インターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は6,876百万円（前年同期比19.2％増）となりました。

ハ）金融

決済システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,592百万円（前年同期比31.1％増）となりました。

ニ）情報通信

企業向けのサービスシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,156百万円（前年同期比54.9％増）となりました。

ホ）その他

その他の売上高は1,596百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

ⅲ）組み込みシステム

車載システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は836百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

②その他

文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は347百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

（財政状態）

当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ1,178百万円増加し、45,485百万円となりました。これは現金及び預金の増加1,987百万円が主な要因であります。

負債は、前事業年度末に比べ６百万円増加し、8,122百万円となりました。

純資産は、前事業年度末に比べ1,172百万円増加し、37,363百万円となりました。これは利益剰余金の増加1,160百万円が主な要因であります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付けており、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は106百万円であり、主な活動内容は前期に引き続き、次のとおりであります。これらはすべて新製品の創出のための活動であり、「その他の事業」に関連して行っております。

①リモートアクセスに関する研究開発

コロナ禍でニーズの高まるテレワークに対する様々な課題を解決するため、自社製品のリモートアクセスシステム『alpha Teleworker』の機能強化につながる研究開発を進めております。その主な内容は、セキュリティを保持したまま、社外から社内のPCを操作することを可能とし、テレワークにおいても出社時と変わらない作業環境の実現を目指すものです。

②PCの環境復元（※）に関する研究開発

自社開発の環境復元システム『V-Recover』について、動作可能な機器やソフトウェアの拡大、及びV-RecoverをインストールしているPCをネットワーク経由で一元管理する機能の研究開発を進めております。

その成果の一部は、『V-Recoverネットワーク版』として製品化し、2021年10月29日に販売を開始いたしました。

（※）PCを再起動・停止するだけで利用前の状態に戻すことを“環境復元”と言います。PCに不要なデータを残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部からの攻撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されております。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期会計期間末における現金及び預金の残高は、22,519百万円となりました。

当社の主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。

資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部については信用リスクや金利等を考慮し、元本割れのリスクが極めて低いと判断した金融商品で運用しております。

当第３四半期会計期間末における流動比率は473.0％となり、高い流動性を確保しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,052,400	14,052,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	14,052,400	14,052,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	14,052,400	－	8,500,550	－	8,647,050

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,972,900	139,729	－
単元未満株式	普通株式	66,700	－	－
発行済株式総数		14,052,400	－	－
総株主の議決権		－	139,729	－

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社アルファシステムズ	神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号	12,800	－	12,800	0.09
計	－	12,800	－	12,800	0.09

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、12,963株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,532,135	22,519,202
売掛金	8,033,610	－
売掛金及び契約資産	－	7,350,610
有価証券	999,952	999,904
仕掛品	786	104,704
その他	244,627	274,918
流動資産合計	29,811,112	31,249,340
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,377,809	4,278,077
土地	5,179,820	5,173,538
その他（純額）	125,879	117,965
有形固定資産合計	9,683,509	9,569,581
無形固定資産	13,454	26,907
投資その他の資産
投資有価証券	1,386,622	1,299,192
その他	3,413,411	3,341,935
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	4,799,033	4,640,127
固定資産合計	14,495,997	14,236,615
資産合計	44,307,110	45,485,956
負債の部
流動負債
買掛金	1,327,723	1,113,088
未払法人税等	688,170	311,669
賞与引当金	1,148,102	1,046,989
役員賞与引当金	－	135,000
受注損失引当金	9,000	－
その他	3,446,547	3,999,285
流動負債合計	6,619,542	6,606,032
固定負債
退職給付引当金	1,257,140	1,277,215
その他	239,147	239,147
固定負債合計	1,496,288	1,516,363
負債合計	8,115,831	8,122,395
純資産の部
株主資本
資本金	8,500,550	8,500,550
資本剰余金	8,647,050	8,647,050
利益剰余金	19,036,172	20,196,429
自己株式	△37,328	△38,177
株主資本合計	36,146,444	37,305,851
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	44,835	57,708
評価・換算差額等合計	44,835	57,708
純資産合計	36,191,279	37,363,560
負債純資産合計	44,307,110	45,485,956

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	21,998,810	24,706,758
売上原価	16,719,485	18,649,247
売上総利益	5,279,325	6,057,510
販売費及び一般管理費	3,013,715	3,129,221
営業利益	2,265,609	2,928,288
営業外収益
受取利息	13,389	13,527
受取配当金	3,946	2,370
受取賃貸料	27,081	27,240
その他	15,229	9,057
営業外収益合計	59,646	52,195
営業外費用
賃貸収入原価	12,605	12,140
その他	－	84
営業外費用合計	12,605	12,224
経常利益	2,312,651	2,968,259
特別利益
固定資産売却益	770	1,523
投資有価証券売却益	5,850	10
特別利益合計	6,620	1,533
特別損失
固定資産除却損	59,389	3,517
特別損失合計	59,389	3,517
税引前四半期純利益	2,259,882	2,966,275
法人税、住民税及び事業税	525,420	791,853
法人税等調整額	205,563	149,722
法人税等合計	730,983	941,576
四半期純利益	1,528,898	2,024,699

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社では、これまでソフトウェア開発における契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約は、工事進行基準を適用し、委任契約及び派遣契約は、検収時に収益を認識しておりました。

収益認識基準等の適用により、進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約は従来の工事進行基準と同様に一定の期間にわたり収益を認識し、委任契約及び派遣契約は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

あわせて、ライセンスサポートが含まれたソフトウェアライセンスの販売は、従来はソフトウェアライセンスの販売時に一括して収益を認識しておりましたが、ソフトウェアライセンスについては、従来と同様に販売時の一時点で収益を認識し、ライセンスサポートについては、サポート期間に合わせて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たに会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高が259,551千円増加し、売上原価が182,933千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ76,618千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は162,462千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	186,102千円	185,511千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月11日 取締役会	普通株式	631,795	45	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	350,992	25	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（注）2020年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額45円の内訳は、普通配当25円、記念配当20円であります。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月10日 取締役会	普通株式	350,991	25	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	350,987	25	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期損益 計算書計上額 （注３）
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	21,665,347	333,463	21,998,810	－	21,998,810
セグメント間の内部売上高又は振替高	376	△376	－	－	－
計	21,665,723	333,087	21,998,810	－	21,998,810
セグメント利益	2,255,679	15,759	2,271,438	△5,829	2,265,609

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△5,829千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期損益 計算書計上額 （注３）
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	24,359,243	347,514	24,706,758	－	24,706,758
セグメント間の内部売上高又は振替高	376	△376	－	－	－
計	24,359,620	347,137	24,706,758	－	24,706,758
セグメント利益	2,918,022	17,041	2,935,063	△6,774	2,928,288

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△6,774千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間は、「ソフトウェア開発関連事業」の売上高が247,901千円、セグメント利益が73,288千円、「その他」の売上高が11,650千円、セグメント利益が3,329千円それぞれ増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	90	154,842	154,932
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	24,359,153	192,672	24,551,826
顧客との契約から生じる収益	24,359,243	347,514	24,706,758
外部顧客への売上高	24,359,243	347,514	24,706,758

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	108円90銭	144円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	1,528,898	2,024,699
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	1,528,898	2,024,699
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,039	14,039

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………350,987千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………25円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第３四半期報告書_20220207151534

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。