ALPHA SYSTEMS INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809193730

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社アルファシステムズ
【英訳名】	ALPHA SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　齋藤　潔
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
【電話番号】	（０４４）７３３－４１１１
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 経営企画本部担当　髙田　諭志
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
【電話番号】	（０４４）７３３－４１１１
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 経営企画本部担当　髙田　諭志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05029 47190 株式会社アルファシステムズ ALPHA SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E05029-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05029-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05029-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05029-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05029-000:SoftwareDevelopmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05029-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05029-000:SoftwareDevelopmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05029-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05029-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05029-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05029-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05029-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05029-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05029-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05029-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05029-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05029-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05029-000 2022-04-01 2022-06-30 E05029-000 2022-08-10 E05029-000 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220809193730

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第１四半期累計期間 | 第51期

第１四半期累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,988,092 | 8,539,981 | 33,874,714 |
| 経常利益 | （千円） | 986,283 | 1,007,291 | 4,086,113 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 667,692 | 682,071 | 2,788,779 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 8,500,550 | 8,500,550 | 8,500,550 |
| 発行済株式総数 | （株） | 14,052,400 | 14,052,400 | 14,052,400 |
| 純資産額 | （千円） | 36,362,042 | 38,027,525 | 38,122,956 |
| 総資産額 | （千円） | 43,148,556 | 45,273,198 | 46,824,688 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 47.56 | 48.58 | 198.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 80.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 84.3 | 84.0 | 81.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第50期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当30円を含んでおります。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20220809193730

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、世界情勢の緊迫化と急激な為替レートの変動により資源・原材料価格が高騰し、依然として厳しい状況で推移いたしました。特に急激な円安は、輸出に好影響を与える一方で国内市場に深刻な物価高をもたらし、景気の先行きは不透明感を増していきました。

情報サービス業界では、先端技術の活用で事業を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）を中核として、企業の戦略的なシステム投資が進められました。これにより、様々な分野でデジタル化のためのシステム開発及び技術開発が活発化しております。

通信システム分野では、第５世代移動通信（5G）が通信インフラとして普及しつつあり、次の世代の通信規格に向けた検討や更なる高速・大容量・省電力を実現する通信サービスの構想が進展しております。

このような事業環境の中、当社は開発体制の拡充を継続し、ソフトウェア開発事業の維持・拡大に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は8,539百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は992百万円（前年同期比2.1％増）、経常利益は1,007百万円（前年同期比2.1％増）、四半期純利益は682百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。

①ソフトウェア開発関連事業

ⅰ）通信システム

次世代通信システム関連の売り上げが見込みよりも低調に推移したことにより、売上高は2,203百万円（前年同期比10.7％減）となりました。

イ）ノード

コアネットワーク（基幹通信網）関連の売り上げが減少したことにより、売上高は557百万円（前年同期比12.7％減）となりました。

ロ）モバイルネットワーク

業務用無線関連の売り上げが減少したことにより、売上高は563百万円（前年同期比11.3％減）となりました。

ハ）ネットワークマネジメント

放送用の通信ネットワーク関連及び固定通信網関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,082百万円（前年同期比9.3％減）となりました。

ⅱ）オープンシステム

流通・サービス及び金融関連の売り上げが増加したことにより、売上高は5,802百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

イ）公共

官公庁関連の売り上げは増加しましたが、エネルギー関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,300百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

ロ）流通・サービス

Eコマース関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,494百万円（前年同期比13.4％増）となりました。

ハ）金融

決済システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は707百万円（前年同期比37.9％増）となりました。

ニ）情報通信

企業や消費者向けのサービス基盤関連の売り上げが増加したことにより、売上高は721百万円（前年同期比20.2％増）となりました。

ホ）その他

社内情報システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は577百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

ⅲ）組み込みシステム

車載システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は317百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

②その他

文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は217百万円（前年同期比131.8％増）となりました。

（財政状態）

当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ1,551百万円減少し、45,273百万円となりました。これは、年度末に計上した売掛金の回収が進んだことにより、売掛金及び契約資産が1,899百万円減少したことが主な要因であります。

負債は、前事業年度末に比べ1,456百万円減少し、7,245百万円となりました。これは、当第１四半期での法人税等の納付及び賞与の支払いにより、未払法人税等が792百万円、賞与引当金が777百万円減少したことが主な要因であります。

純資産は、前事業年度末に比べ95百万円減少し、38,027百万円となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が682百万円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が772百万円減少したことが主な要因であります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出及び既存製品の機能強化を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は45百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。これらはすべて新製品の創出及び既存製品の機能強化のための活動であり、「その他」の事業セグメントに関連して行っております。

①リモートアクセスに関する研究開発

コロナ禍でニーズの高まるテレワークに対する様々な課題を解決するため、自社製品のリモートアクセスシステム『alpha Teleworker』の機能強化につながる研究開発を進めております。その主な内容は、セキュリティを保持したまま、社外から社内のPCを操作することを可能とし、テレワークにおいても出社時と変わらない作業環境の実現を目指すものです。

②PCの環境復元（※）に関する研究開発

自社開発の環境復元システム『V-Recover』について、動作可能な機器やソフトウェアの拡大、及びV-RecoverをインストールしているPCをネットワーク経由で一元管理する機能の研究開発を進めております。その成果の一部は、『V-Recover ネットワーク版』として製品化し、2021年10月29日に販売を開始いたしました。

現在、お客様から様々な機能追加の要望を頂いており、機能の実現に向けた開発に取り組んでおります。

（※）PCを再起動・停止するだけで利用前の状態に戻すことを“環境復元”と言います。PCに不要なデータを残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部からの攻撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されております。

③ハイブリッド授業対応やBYODを利用した授業支援に関する研究開発

コロナ禍の長期化により、教育現場では対面授業とオンライン授業を組み合わせた「ハイブリッド授業」が増加しております。また、オンライン授業に自宅のPCから参加するケースに加えて、学校内でも学生が所有するPCを持込んで利用する「BYOD（Bring Your Own Device）」が増加しております。

しかしながら、これまでの授業支援システムは、学校内に設置されたPCを使った対面授業を前提にしていることから、様々な課題に直面しております。

これら教育現場の環境変化に対応し、より柔軟で効果的な授業支援を実現する研究開発を進めております。

④xR技術（※）に関する研究開発

Society5.0時代の先端技術を効果的に活用した学びの在り方として、xR技術の活用が注目されております。VR技術を用いたリアルな疑似体験や、AR技術を用いて現実世界の風景にデジタル情報を重ね合わせることで、表現が広がり、より考えを深める授業が期待できます。

本研究開発では、xR技術を活用して、より優れた授業環境の実現を目指しております。

（※）VR「仮想世界を現実のように体験できる技術（仮想現実）」、AR「現実世界に仮想世界を重ね合わせて体験できる技術（拡張現実）」、MR「現実世界と仮想世界を融合させる技術（複合現実）」の総称。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期会計期間末における現金及び預金の残高は、22,276百万円となりました。

当社の主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。

資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。

当第１四半期会計期間末における流動比率は538.3％となり、高い流動性を確保しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,052,400	14,052,400	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	14,052,400	14,052,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	14,052,400	－	8,500,550	－	8,647,050

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,975,700	139,757	－
単元未満株式	普通株式	63,700	－	－
発行済株式総数		14,052,400	－	－
総株主の議決権		－	139,757	－

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社アルファシステムズ	神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号	13,000	－	13,000	0.09
計	－	13,000	－	13,000	0.09

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、13,074株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,700,793	22,276,942
売掛金及び契約資産	8,556,001	6,656,987
有価証券	1,499,953	1,599,903
仕掛品	8,583	27,055
その他	238,804	373,077
流動資産合計	33,004,137	30,933,967
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,244,378	4,197,153
土地	5,173,538	5,173,538
その他（純額）	123,629	118,128
有形固定資産合計	9,541,546	9,488,819
無形固定資産	24,429	23,042
投資その他の資産
投資有価証券	792,694	685,413
その他	3,462,880	4,142,955
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	4,254,575	4,827,369
固定資産合計	13,820,551	14,339,231
資産合計	46,824,688	45,273,198
負債の部
流動負債
買掛金	1,380,293	1,161,009
未払法人税等	860,989	68,899
賞与引当金	1,219,722	442,415
役員賞与引当金	－	43,000
受注損失引当金	－	1,400
その他	3,717,672	4,030,293
流動負債合計	7,178,677	5,747,017
固定負債
退職給付引当金	1,283,906	1,259,508
その他	239,147	239,147
固定負債合計	1,523,054	1,498,656
負債合計	8,701,731	7,245,673
純資産の部
株主資本
資本金	8,500,550	8,500,550
資本剰余金	8,647,050	8,647,050
利益剰余金	20,960,509	20,870,414
自己株式	△38,352	△38,636
株主資本合計	38,069,757	37,979,378
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	53,199	48,146
評価・換算差額等合計	53,199	48,146
純資産合計	38,122,956	38,027,525
負債純資産合計	46,824,688	45,273,198

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	7,988,092	8,539,981
売上原価	5,927,025	6,447,634
売上総利益	2,061,066	2,092,347
販売費及び一般管理費	1,088,879	1,099,430
営業利益	972,187	992,916
営業外収益
受取利息	4,449	5,137
受取配当金	1,820	550
受取賃貸料	9,080	9,080
その他	2,855	3,820
営業外収益合計	18,205	18,588
営業外費用
賃貸収入原価	4,108	4,212
その他	－	0
営業外費用合計	4,108	4,212
経常利益	986,283	1,007,291
特別利益
固定資産売却益	640	－
投資有価証券売却益	10	－
特別利益合計	650	－
税引前四半期純利益	986,934	1,007,291
法人税、住民税及び事業税	2,725	2,826
法人税等調整額	316,517	322,393
法人税等合計	319,242	325,220
四半期純利益	667,692	682,071

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	61,334千円	55,001千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月10日 取締役会	普通株式	350,991	25	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	772,166	55	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額55円の内訳は、普通配当25円、記念配当30円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期損益 計算書計上額 （注３）
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	7,894,424	93,668	7,988,092	－	7,988,092
セグメント間の内部売上高又は振替高	124	△124	－	－	－
計	7,894,548	93,543	7,988,092	－	7,988,092
セグメント利益又は損失（△）	978,384	△1,905	976,479	△4,291	972,187

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△4,291千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期損益 計算書計上額 （注３）
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	8,322,847	217,134	8,539,981	－	8,539,981
セグメント間の内部売上高又は振替高	114	△114	－	－	－
計	8,322,961	217,019	8,539,981	－	8,539,981
セグメント利益	986,731	9,865	996,597	△3,681	992,916

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,681千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	90	31,771	31,861
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	7,894,334	61,896	7,956,230
顧客との契約から生じる収益	7,894,424	93,668	7,988,092
外部顧客への売上高	7,894,424	93,668	7,988,092

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	－	147,406	147,406
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,322,847	69,727	8,392,574
顧客との契約から生じる収益	8,322,847	217,134	8,539,981
外部顧客への売上高	8,322,847	217,134	8,539,981

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	47円56銭	48円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	667,692	682,071
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	667,692	682,071
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,039	14,039

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………772,166千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………55円（普通配当25円、記念配当30円）

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年６月９日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20220809193730

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。