ALPHA SYSTEMS INC.

Quarterly Report • Nov 10, 2022

 第２四半期報告書_20221109133429

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社アルファシステムズ
【英訳名】	ALPHA SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　齋藤　潔
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
【電話番号】	（０４４）７３３－４１１１
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 経営企画本部担当　髙田　諭志
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
【電話番号】	（０４４）７３３－４１１１
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 経営企画本部担当　髙田　諭志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05029 47190 株式会社アルファシステムズ ALPHA SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E05029-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05029-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05029-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05029-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05029-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05029-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05029-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05029-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05029-000:SoftwareDevelopmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05029-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05029-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05029-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05029-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05029-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05029-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05029-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05029-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05029-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05029-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05029-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05029-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05029-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05029-000:SoftwareDevelopmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05029-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05029-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05029-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05029-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05029-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2022-11-10 E05029-000 2022-09-30 E05029-000 2022-04-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221109133429

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第２四半期累計期間 | 第51期

第２四半期累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 16,211,642 | 17,387,107 | 33,874,714 |
| 経常利益 | （千円） | 1,969,106 | 2,091,075 | 4,086,113 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,342,930 | 1,432,468 | 2,788,779 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 8,500,550 | 8,500,550 | 8,500,550 |
| 発行済株式総数 | （株） | 14,052,400 | 14,052,400 | 14,052,400 |
| 純資産額 | （千円） | 37,035,285 | 38,773,459 | 38,122,956 |
| 総資産額 | （千円） | 45,046,149 | 47,091,920 | 46,824,688 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 95.65 | 102.03 | 198.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 25.00 | 35.00 | 80.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.2 | 82.3 | 81.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,677,293 | 2,050,698 | 2,929,914 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 49,109 | △1,316,357 | △57,838 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △351,698 | △772,177 | △703,418 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 21,406,840 | 22,162,956 | 22,200,793 |

回次		第50期 第２四半期会計期間	第51期 第２四半期会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	48.10	53.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第50期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当30円を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20221109133429

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、世界情勢の緊迫化と急激な為替レートの変動により資源・原材料価格が高騰し、依然として厳しい状況で推移いたしました。特に急激な円安は、輸出に好影響を与える一方で国内市場に深刻な物価高をもたらし、景気の先行きは不透明感を増していきました。

情報サービス業界では、先端技術の活用で事業を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）を中核として、企業の戦略的なシステム投資が進められました。これにより、様々な分野でデジタル化のためのシステム開発及び技術開発が活発化しております。

通信システム分野では、第５世代移動通信（5G）が通信インフラとして普及しつつあり、次の世代の通信規格に向けた検討や更なる高速・大容量・省電力を実現する通信サービスの構想が進展しております。

このような事業環境の中、当社は開発体制の拡充を継続し、ソフトウェア開発事業の維持・拡大に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は17,387百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は2,059百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益は2,091百万円（前年同期比6.2％増）、四半期純利益は1,432百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。

①ソフトウェア開発関連事業

ⅰ）通信システム

次世代通信システム関連の売り上げが見込みよりも低調に推移したことにより、売上高は4,451百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

イ）ノード

コアネットワーク（基幹通信網）関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,169百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

ロ）モバイルネットワーク

業務用無線関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,133百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

ハ）ネットワークマネジメント

放送用の通信ネットワーク及び固定通信ネットワーク関連の売り上げが減少したことにより、売上高は2,149百万円（前年同期比6.3％減）となりました。

ⅱ）オープンシステム

流通・サービス及び金融関連の売り上げが増加したことにより、売上高は11,912百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

イ）公共

エネルギー関連の売り上げが減少したことにより、売上高は2,627百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

ロ）流通・サービス

Eコマース関連の売り上げが増加したことにより、売上高は5,081百万円（前年同期比12.8％増）となりました。

ハ）金融

決済システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,450百万円（前年同期比42.3％増）となりました。

ニ）情報通信

企業や消費者向けのサービス基盤関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,494百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

ホ）その他

社内情報システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,258百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

ⅲ）組み込みシステム

車載システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は612百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

②その他

文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は410百万円（前年同期比60.1％増）となりました。

（財政状態）

当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ267百万円増加し、47,091百万円となりました。これは、売掛金の回収が進んだことにより、売掛金及び契約資産が1,065百万円減少した一方で、定期預金の新規預入等、投資その他の資産が1,363百万円増加したことが主な要因であります。

負債は、前事業年度末に比べ383百万円減少し、8,318百万円となりました。これは、買掛金が173百万円減少したことが主な要因であります。

純資産は、前事業年度末に比べ650百万円増加し、38,773百万円となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が772百万円減少した一方で、四半期純利益の計上により利益剰余金が1,432百万円増加したことが主な要因であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ37百万円減少し、22,162百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,050百万円となり、前年同期比で373百万円増加いたしました。

これは、売上債権及び契約資産が285百万円減少、仕入債務が200百万円増加したことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,316百万円（前年同期は49百万円の獲得）となりました。

これは、定期預金の預入による支出が1,000百万円増加したことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は772百万円となり、前年同期比で420百万円増加いたしました。

これは、創立50周年記念配当により配当金の支払額が420百万円増加したことが主な要因であります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出及び既存製品の機能強化を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は94百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。これらはすべて新製品の創出及び既存製品の機能強化のための活動であり、「その他」の事業セグメントに関連して行っております。

①リモートアクセスに関する研究開発

コロナ禍でニーズの高まるテレワークに対する様々な課題を解決するため、自社製品のリモートアクセスシステム『alpha Teleworker』の機能強化につながる研究開発を進めております。その主な内容は、セキュリティを保持したまま、社外から社内のPCを操作することを可能とし、テレワークにおいても出社時と変わらない作業環境の実現を目指すものです。

②PCの環境復元（※）に関する研究開発

自社開発の環境復元システム『V-Recover』について、動作可能な機器やソフトウェアの拡大、及びV-RecoverをインストールしているPCをネットワーク経由で一元管理する機能の研究開発を進めております。その成果の一部は、『V-Recover ネットワーク版』として製品化し、2021年10月29日に販売を開始いたしました。

現在、お客様から様々な機能追加の要望を頂いており、機能の実現に向けた開発に取り組んでおります。

（※）PCを再起動・停止するだけで利用前の状態に戻すことを“環境復元”と言います。PCに不要なデータを残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部からの攻撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されております。

③ハイブリッド授業対応やBYODを利用した授業支援に関する研究開発

コロナ禍の長期化により、教育現場では対面授業とオンライン授業を組み合わせた「ハイブリッド授業」が増加しております。また、オンライン授業に自宅のPCから参加するケースに加えて、学校内でも学生が所有するPCを持込んで利用する「BYOD（Bring Your Own Device）」が増加しております。

しかしながら、これまでの授業支援システムは、学校内に設置されたPCを使った対面授業を前提にしていることから、様々な課題に直面しております。

これら教育現場の環境変化に対応し、より柔軟で効果的な授業支援を実現する研究開発を進めております。

④xR技術（※）に関する研究開発

Society5.0時代の先端技術を効果的に活用した学びの在り方として、xR技術の活用が注目されております。VR技術を用いたリアルな疑似体験や、AR技術を用いて現実世界の風景にデジタル情報を重ね合わせることで、表現が広がり、より考えを深める授業が期待できます。

本研究開発では、xR技術を活用して、より優れた授業環境の実現を目指しております。

（※）VR「仮想世界を現実のように体験できる技術（仮想現実）」、AR「現実世界に仮想世界を重ね合わせて体験できる技術（拡張現実）」、MR「現実世界と仮想世界を融合させる技術（複合現実）」の総称。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期会計期間末における現金及び預金の残高は、22,662百万円となりました。

当社の主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。

資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部については信用リスクや金利等を考慮し、元本割れのリスクが極めて低いと判断した金融商品で運用しております。

当第２四半期会計期間末における流動比率は467.8％となり、高い流動性を確保しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20221109133429

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,052,400	14,052,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	14,052,400	14,052,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	14,052,400	－	8,500,550	－	8,647,050

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
石川　義昭	東京都町田市	4,802	34.21
CGML PB CLIENT ACCOUNT / COLLATERAL （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６-27-30）	1,379	9.83
アルファシステムズ従業員持株会	神奈川県川崎市中原区上小田中６-６-１	1,310	9.34
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	985	7.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	918	6.54
株式会社オルビック	神奈川県川崎市中原区上小田中７-14-５	895	6.38
株式会社シー・アール・シー	東京都町田市成瀬台３-31-12	530	3.78
石川　有子	東京都町田市	396	2.82
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１-８-12	197	1.41
株式会社きらぼし銀行	東京都港区南青山３-10-43	158	1.13
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１-４-５	158	1.13
計	－	11,733	83.58

（注）１．2021年１月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2021年１月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区大手町１-５-１	1,985,500	14.13

２．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１-５-５	198,000	1.41
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１-８-２	411,200	2.93

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,976,800	139,768	－
単元未満株式	普通株式	62,500	－	－
発行済株式総数		14,052,400	－	－
総株主の議決権		－	139,768	－

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社アルファシステムズ	神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号	13,100	－	13,100	0.09
計	－	13,100	－	13,100	0.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221109133429

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,700,793	22,662,956
売掛金及び契約資産	8,556,001	7,490,305
有価証券	1,499,953	1,499,953
仕掛品	8,583	11,298
その他	238,804	356,005
流動資産合計	33,004,137	32,020,519
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,244,378	4,150,255
土地	5,173,538	5,173,538
その他（純額）	123,629	107,343
有形固定資産合計	9,541,546	9,431,137
無形固定資産	24,429	21,693
投資その他の資産
投資有価証券	792,694	1,079,530
その他	3,462,880	4,540,040
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	4,254,575	5,618,570
固定資産合計	13,820,551	15,071,401
資産合計	46,824,688	47,091,920
負債の部
流動負債
買掛金	1,380,293	1,206,959
未払法人税等	860,989	879,035
賞与引当金	1,219,722	1,634,239
役員賞与引当金	－	86,000
その他	3,717,672	3,037,969
流動負債合計	7,178,677	6,844,203
固定負債
退職給付引当金	1,283,906	1,235,110
その他	239,147	239,147
固定負債合計	1,523,054	1,474,257
負債合計	8,701,731	8,318,461
純資産の部
株主資本
資本金	8,500,550	8,500,550
資本剰余金	8,647,050	8,647,050
利益剰余金	20,960,509	21,620,811
自己株式	△38,352	△39,015
株主資本合計	38,069,757	38,729,396
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	53,199	44,063
評価・換算差額等合計	53,199	44,063
純資産合計	38,122,956	38,773,459
負債純資産合計	46,824,688	47,091,920

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	16,211,642	17,387,107
売上原価	12,163,838	13,188,241
売上総利益	4,047,803	4,198,866
販売費及び一般管理費	※ 2,105,785	※ 2,139,037
営業利益	1,942,017	2,059,829
営業外収益
受取利息	9,031	12,581
受取配当金	1,820	550
受取賃貸料	18,160	18,160
その他	6,349	8,389
営業外収益合計	35,361	39,681
営業外費用
賃貸収入原価	8,188	8,435
その他	84	0
営業外費用合計	8,272	8,435
経常利益	1,969,106	2,091,075
特別利益
固定資産売却益	1,227	761
投資有価証券売却益	10	－
特別利益合計	1,237	761
特別損失
固定資産除却損	3,280	－
特別損失合計	3,280	－
税引前四半期純利益	1,967,063	2,091,837
法人税、住民税及び事業税	712,844	731,660
法人税等調整額	△88,710	△72,292
法人税等合計	624,133	659,368
四半期純利益	1,342,930	1,432,468

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,967,063	2,091,837
減価償却費	123,186	110,499
賞与引当金の増減額（△は減少）	426,137	414,517
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△9,000	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	13,383	△48,796
受取利息及び受取配当金	△10,851	△13,131
投資有価証券売却損益（△は益）	△10	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	780,407	1,065,696
棚卸資産の増減額（△は増加）	△54,084	△2,715
仕入債務の増減額（△は減少）	△373,452	△173,334
その他	△636,160	△695,150
小計	2,226,617	2,749,422
利息及び配当金の受取額	10,848	9,660
法人税等の支払額	△560,172	△708,384
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,677,293	2,050,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△500,000	△1,500,000
定期預金の払戻による収入	500,000	500,000
有形固定資産の取得による支出	△48,715	△16,343
有形固定資産の売却による収入	8,700	－
無形固定資産の取得による支出	△2,776	－
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△999,900	△1,399,900
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	1,105,990	1,100,000
その他	△14,188	△113
投資活動によるキャッシュ・フロー	49,109	△1,316,357
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△574	△663
配当金の支払額	△351,124	△771,513
財務活動によるキャッシュ・フロー	△351,698	△772,177
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,374,704	△37,837
現金及び現金同等物の期首残高	20,032,135	22,200,793
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,406,840	※ 22,162,956

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料及び手当	868,044千円	871,613千円
賞与	74,601	72,700
賞与引当金繰入額	209,156	215,771
役員賞与引当金繰入額	90,000	86,000
減価償却費	16,037	15,393
研究開発費	74,840	94,669

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	21,906,840千円	22,662,956千円
有価証券勘定	999,953	1,499,953
預入期間が３か月を超える定期預金	△500,000	△500,000
償還期間が３か月を超える債券	△999,953	△1,499,953
現金及び現金同等物	21,406,840	22,162,956

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月10日 取締役会	普通株式	350,991	25	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	350,987	25	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	772,166	55	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

(注)１株当たり配当額55円の内訳は、普通配当25円、記念配当30円であります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	491,373	35	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（金融商品関係）

前事業年度（2022年３月31日）

科目	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期預金	2,000,000	1,777,197	△222,802

当第２四半期会計期間（2022年９月30日）

長期預金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

科目	四半期貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期預金	3,000,000	2,600,635	△399,364

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期損益 計算書計上額 （注３）
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	15,955,487	256,154	16,211,642	－	16,211,642
セグメント間の内部売上高又は振替高	250	△250	－	－	－
計	15,955,737	255,904	16,211,642	－	16,211,642
セグメント利益	1,928,927	19,573	1,948,501	△6,483	1,942,017

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△6,483千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期損益 計算書計上額 （注３）
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	16,977,011	410,096	17,387,107	－	17,387,107
セグメント間の内部売上高又は振替高	229	△229	－	－	－
計	16,977,241	409,866	17,387,107	－	17,387,107
セグメント利益	2,025,088	38,399	2,063,487	△3,657	2,059,829

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,657千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	90	130,519	130,609
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	15,955,397	125,635	16,081,033
顧客との契約から生じる収益	15,955,487	256,154	16,211,642
外部顧客への売上高	15,955,487	256,154	16,211,642

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,250	256,784	261,034
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	16,972,761	153,312	17,126,073
顧客との契約から生じる収益	16,977,011	410,096	17,387,107
外部顧客への売上高	16,977,011	410,096	17,387,107

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	95円65銭	102円03銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	1,342,930	1,432,468
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	1,342,930	1,432,468
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,039	14,039

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………491,373千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………35円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月６日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221109133429

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。