Quarterly Report • Aug 10, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アルファシステムズ |
| 【英訳名】 | ALPHA SYSTEMS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 潔 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目6番1号 |
| 【電話番号】 | (044)733-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 経営企画本部担当 髙田 諭志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目6番1号 |
| 【電話番号】 | (044)733-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 経営企画本部担当 髙田 諭志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05029 47190 株式会社アルファシステムズ ALPHA SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05029-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05029-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05029-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05029-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05029-000:SoftwareDevelopmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05029-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05029-000:SoftwareDevelopmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05029-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05029-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05029-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05029-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05029-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05029-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05029-000 2021-04-01 2021-06-30 E05029-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05029-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05029-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05029-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05029-000 2021-08-10 E05029-000 2021-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第1四半期報告書_20210806091702
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第49期 第1四半期累計期間 |
第50期 第1四半期累計期間 |
第49期 | |
| 会計期間 | 自2020年4月1日 至2020年6月30日 |
自2021年4月1日 至2021年6月30日 |
自2020年4月1日 至2021年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 6,934,612 | 7,988,092 | 31,318,573 |
| 経常利益 | (千円) | 666,860 | 986,283 | 3,428,902 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 446,331 | 667,692 | 2,281,968 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 8,500,550 | 8,500,550 | 8,500,550 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,052,400 | 14,052,400 | 14,052,400 |
| 純資産額 | (千円) | 34,697,699 | 36,362,042 | 36,191,279 |
| 総資産額 | (千円) | 40,424,240 | 43,148,556 | 44,307,110 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.79 | 47.56 | 162.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 50.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 85.8 | 84.3 | 81.7 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20210806091702
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きく、外出自粛や休業要請等による経済活動の停滞が続いたことから、厳しい状態となりました。今後、ワクチン接種の進捗等に伴い感染症の影響が徐々に和らぎ、外需の増加や政府の経済対策の効果のもとで、経済の回復に期待が持てるものの、当面、感染症の影響は残り景気下振れリスクの大きい状況が予想されます。
情報サービス業界では、人工知能、IoT、ビッグデータといった先端技術が社会に革新的な変化をもたらすデジタルトランスフォーメーション(DX)に注目が集まっており、企業における戦略的なシステム投資の重要性が高まりました。
通信システム分野では、革新的なサービスを提供するための通信インフラとして第5世代移動通信システム(5G)の整備が進められました。更に、次の世代の通信規格(Beyond 5G)に関する研究開発に官民一体で取り組む動きが顕在化しつつあり、市場の拡大に期待が持てる状況となりました。
このような事業環境の中、当社はテレワーク環境の整備と開発体制の拡充を継続し、ソフトウェア開発事業の維持・拡大に努めました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高は7,988百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益は972百万円(前年同期比48.8%増)、経常利益は986百万円(前年同期比47.9%増)、四半期純利益は667百万円(前年同期比49.6%増)となりました。
なお、当第1四半期から収益認識に関する会計基準等を適用しております。この結果、売上高は108百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ32百万円増加しております。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ)通信システム
ネットワークマネジメント及びモバイルネットワーク関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,466百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
イ)ノード
高速固定通信サービス関連及び5G関連の売り上げが増加したことにより、売上高は638百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
ロ)モバイルネットワーク
5G関連の売り上げが増加したことにより、売上高は634百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
ハ)ネットワークマネジメント
放送用の通信ネットワーク関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,193百万円(前年同期比26.1%増)となりました。
ⅱ)オープンシステム
流通・サービス及び情報通信関連の売り上げが増加したことにより、売上高は5,152百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
イ)公共
エネルギー関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,307百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
ロ)流通・サービス
インターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,199百万円(前年同期比28.1%増)となりました。
ハ)金融
決済システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は513百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
ニ)情報通信
企業や消費者向けのサービスシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は600百万円(前年同期比44.2%増)となりました。
ホ)その他
情報システムの基盤を提供するクラウドサービス関連の売り上げが減少したことにより、売上高は530百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
ⅲ)組み込みシステム
車載システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は275百万円(前年同期比15.3%減)となりました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は93百万円(前年同期比47.5%増)となりました。
(財政状態)
当第1四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ1,158百万円減少し、43,148百万円となりました。これは、売掛金及び契約資産の減少1,392百万円が主な要因であります。
負債は、前事業年度末に比べ1,329百万円減少し、6,786百万円となりました。これは、賞与引当金の減少724百万円、未払法人税等の減少620百万円が主な要因であります。
純資産は、前事業年度末に比べ170百万円増加し、36,362百万円となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が350百万円減少した一方で、四半期純利益の計上により利益剰余金が667百万円増加したことが主な要因であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付けており、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は27百万円であり、主な活動内容は前期に引き続き、次のとおりであります。これらはすべて新製品の創出のための活動であり、「その他の事業」に関連して行っております。
①リモートアクセスに関する研究開発
コロナ禍でニーズの高まるテレワークに対する様々な課題を解決するため、自社開発のリモートアクセスシステム『alpha Teleworker』の機能強化につながる研究開発を進めております。その主な内容は、セキュリティを保持したまま、社外から社内のPCを操作することを可能とし、テレワークにおいても出社時と変わらない作業環境の実現を目指すものです。
②PCの環境復元(※)に関する研究開発
自社開発の環境復元システム『V-Recover』について、動作可能な機器やソフトウェアの拡大、及び当該システムの導入を支援する機能の研究開発を進めております。
(※)PCを再起動・停止するだけで利用前の状態に戻すことを“環境復元”と言います。PCに不要なデータを残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部からの攻撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されております。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期会計期間末における現金及び預金の残高は、21,011百万円となりました。
当社の主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
当第1四半期会計期間末における流動比率は549.8%となり、高い流動性を確保しております。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20210806091702
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年8月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,052,400 | 14,052,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,052,400 | 14,052,400 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年4月1日~ 2021年6月30日 |
- | 14,052,400 | - | 8,500,550 | - | 8,647,050 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 12,700 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,971,500 | 139,715 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 68,200 | - | - |
| 発行済株式総数 | 14,052,400 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 139,715 | - |
(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。
| 2021年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| 株式会社アルファシステムズ | 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目6番1号 | 12,700 | - | 12,700 | 0.09 |
| 計 | - | 12,700 | - | 12,700 | 0.09 |
(注)当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は、12,785株であります。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210806091702
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 20,532,135 | 21,011,079 |
| 売掛金 | 8,033,610 | - |
| 売掛金及び契約資産 | - | 6,641,565 |
| 有価証券 | 999,952 | 999,903 |
| 仕掛品 | 786 | 16,016 |
| その他 | 244,627 | 379,655 |
| 流動資産合計 | 29,811,112 | 29,048,220 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 4,377,809 | 4,327,660 |
| 土地 | 5,179,820 | 5,173,538 |
| その他(純額) | 125,879 | 119,124 |
| 有形固定資産合計 | 9,683,509 | 9,620,323 |
| 無形固定資産 | 13,454 | 13,629 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,386,622 | 1,304,698 |
| その他 | 3,413,411 | 3,162,685 |
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 |
| 投資その他の資産合計 | 4,799,033 | 4,466,383 |
| 固定資産合計 | 14,495,997 | 14,100,335 |
| 資産合計 | 44,307,110 | 43,148,556 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,327,723 | 931,742 |
| 未払法人税等 | 688,170 | 67,881 |
| 賞与引当金 | 1,148,102 | 423,792 |
| 役員賞与引当金 | - | 45,000 |
| 受注損失引当金 | 9,000 | - |
| その他 | 3,446,547 | 3,815,117 |
| 流動負債合計 | 6,619,542 | 5,283,533 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 1,257,140 | 1,263,832 |
| その他 | 239,147 | 239,147 |
| 固定負債合計 | 1,496,288 | 1,502,980 |
| 負債合計 | 8,115,831 | 6,786,513 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,500,550 | 8,500,550 |
| 資本剰余金 | 8,647,050 | 8,647,050 |
| 利益剰余金 | 19,036,172 | 19,190,410 |
| 自己株式 | △37,328 | △37,497 |
| 株主資本合計 | 36,146,444 | 36,300,512 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 44,835 | 61,529 |
| 評価・換算差額等合計 | 44,835 | 61,529 |
| 純資産合計 | 36,191,279 | 36,362,042 |
| 負債純資産合計 | 44,307,110 | 43,148,556 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 売上高 | 6,934,612 | 7,988,092 |
| 売上原価 | 5,247,242 | 5,927,025 |
| 売上総利益 | 1,687,370 | 2,061,066 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,034,186 | 1,088,879 |
| 営業利益 | 653,184 | 972,187 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,811 | 4,449 |
| 受取配当金 | 1,970 | 1,820 |
| 受取賃貸料 | 9,100 | 9,080 |
| その他 | 1,882 | 2,855 |
| 営業外収益合計 | 17,764 | 18,205 |
| 営業外費用 | ||
| 賃貸収入原価 | 4,088 | 4,108 |
| 営業外費用合計 | 4,088 | 4,108 |
| 経常利益 | 666,860 | 986,283 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 640 |
| 投資有価証券売却益 | - | 10 |
| 特別利益合計 | - | 650 |
| 税引前四半期純利益 | 666,860 | 986,934 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,951 | 2,725 |
| 法人税等調整額 | 217,578 | 316,517 |
| 法人税等合計 | 220,529 | 319,242 |
| 四半期純利益 | 446,331 | 667,692 |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社では、これまでソフトウェア開発における契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約は、工事進行基準を適用し、委任契約及び派遣契約は、検収時に収益を認識しておりました。
収益認識基準等の適用により、進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約は従来の工事進行基準と同様に一定の期間にわたり収益を認識し、委任契約及び派遣契約は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
あわせて、ライセンスサポートが含まれたソフトウェアライセンスの販売は、従来はソフトウェアライセンスの販売時に一括して収益を認識しておりましたが、ソフトウェアライセンスについては、従来と同様に販売時の一時点で収益を認識し、ライセンスサポートについては、サポート期間に合わせて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たに会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高が108,266千円増加し、売上原価が75,571千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ32,695千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は162,462千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第1四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 61,783千円 | 61,334千円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年5月11日 取締役会 |
普通株式 | 631,795 | 45 | 2020年3月31日 | 2020年6月8日 | 利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額45円の内訳は、普通配当25円、記念配当20円であります。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年5月10日 取締役会 |
普通株式 | 350,991 | 25 | 2021年3月31日 | 2021年6月9日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期損益 計算書計上額 (注3) |
|
| ソフトウェア 開発関連事業 |
|||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,871,127 | 63,485 | 6,934,612 | - | 6,934,612 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 124 | △124 | - | - | - |
| 計 | 6,871,252 | 63,360 | 6,934,612 | - | 6,934,612 |
| セグメント利益又は損失(△) | 675,241 | △16,987 | 658,253 | △5,069 | 653,184 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△5,069千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期損益 計算書計上額 (注3) |
|
| ソフトウェア 開発関連事業 |
|||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,894,424 | 93,668 | 7,988,092 | - | 7,988,092 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 124 | △124 | - | - | - |
| 計 | 7,894,548 | 93,543 | 7,988,092 | - | 7,988,092 |
| セグメント利益又は損失(△) | 978,384 | △1,905 | 976,479 | △4,291 | 972,187 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△4,291千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期累計期間は、「ソフトウェア開発関連事業」の売上高が102,310千円、セグメント利益が27,628千円、「その他」の売上高が5,956千円、セグメント利益が5,067千円それぞれ増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |
| ソフトウェア 開発関連事業 |
|||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 90 | 31,771 | 31,861 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 7,894,334 | 61,896 | 7,956,230 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,894,424 | 93,668 | 7,988,092 |
| 外部顧客への売上高 | 7,894,424 | 93,668 | 7,988,092 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 31円79銭 | 47円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 446,331 | 667,692 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 446,331 | 667,692 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,039 | 14,039 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2021年5月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………350,991千円
(ロ)1株当たりの金額………………………………25円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年6月9日
(注)2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第1四半期報告書_20210806091702
該当事項はありません。
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