Quarterly Report • Nov 9, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アルファシステムズ |
| 【英訳名】 | ALPHA SYSTEMS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 潔 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目6番1号 |
| 【電話番号】 | (044)733-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 経営企画本部担当 髙田 諭志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目6番1号 |
| 【電話番号】 | (044)733-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 経営企画本部担当 髙田 諭志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05029 47190 株式会社アルファシステムズ ALPHA SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05029-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05029-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05029-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05029-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05029-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05029-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05029-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05029-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05029-000:SoftwareDevelopmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05029-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05029-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05029-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05029-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05029-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05029-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05029-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05029-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05029-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05029-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05029-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05029-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05029-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05029-000:SoftwareDevelopmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2021-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05029-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05029-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05029-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05029-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05029-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2021-11-09 E05029-000 2021-09-30 E05029-000 2021-04-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20211105195057
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期
第2四半期累計期間 | 第50期
第2四半期累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自2020年4月1日
至2020年9月30日 | 自2021年4月1日
至2021年9月30日 | 自2020年4月1日
至2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,489,198 | 16,211,642 | 31,318,573 |
| 経常利益 | (千円) | 1,473,286 | 1,969,106 | 3,428,902 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 992,538 | 1,342,930 | 2,281,968 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 8,500,550 | 8,500,550 | 8,500,550 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,052,400 | 14,052,400 | 14,052,400 |
| 純資産額 | (千円) | 35,251,133 | 37,035,285 | 36,191,279 |
| 総資産額 | (千円) | 41,940,223 | 45,046,149 | 44,307,110 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 70.69 | 95.65 | 162.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 25.00 | 25.00 | 50.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 84.1 | 82.2 | 81.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 971,193 | 1,677,293 | 2,238,609 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 425,150 | 49,109 | 342,106 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △632,354 | △351,698 | △983,517 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 19,198,927 | 21,406,840 | 20,032,135 |
| 回次 | 第49期 第2四半期会計期間 |
第50期 第2四半期会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年7月1日 至2020年9月30日 |
自2021年7月1日 至2021年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 38.90 | 48.10 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20211105195057
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として色濃く、外出自粛や休業要請等による経済活動の停滞により厳しい状態が続きました。また、世界的な半導体不足やサプライチェーンの制約が、輸出や生産に影響を及ぼしました。今後、ワクチン接種の進捗具合等により感染症の影響が和らぎ、政府の経済対策等も期待されますが、景気の下振れリスクは依然として大きいことが予想されます。
情報サービス業界では、先端技術の活用で事業を変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)に注目が集まり、企業の戦略的なシステム投資の重要性が高まりました。これにより、様々な分野でデジタル化のためのシステム開発及び技術開発が活発化しております。
通信システム分野では、第5世代移動通信(5G)の整備が進展し、次世代の通信インフラとして普及しつつあります。更に、次の世代の通信規格(Beyond 5G)に向けた研究開発の動きもあり、市場の拡大に期待が持てる状況となりました。
このような事業環境の中、当社はテレワーク環境の整備と開発体制の拡充を継続し、ソフトウェア開発事業の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高は16,211百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は1,942百万円(前年同期比34.2%増)、経常利益は1,969百万円(前年同期比33.7%増)、四半期純利益は1,342百万円(前年同期比35.3%増)となりました。
なお、第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。この結果、売上高は66百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ10百万円増加しております。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ)通信システム
ネットワークマネジメント及びモバイルネットワーク関連の売り上げが増加したことにより、売上高は4,755百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
イ)ノード
5G関連の売り上げは増加しましたが、ネットワークプラットフォーム(サービスの共通基盤)関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,259百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
ロ)モバイルネットワーク
5G関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,202百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
ハ)ネットワークマネジメント
放送用の通信ネットワーク関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,293百万円(前年同期比20.6%増)となりました。
ⅱ)オープンシステム
流通・サービス及び情報通信関連の売り上げが増加したことにより、売上高は10,643百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
イ)公共
官公庁向けシステム関連の売り上げは増加しましたが、エネルギー関連の売り上げが減少したことにより、売上高は2,711百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
ロ)流通・サービス
インターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は4,504百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
ハ)金融
決済システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,018百万円(前年同期比21.9%増)となりました。
ニ)情報通信
企業向けのサービスシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,355百万円(前年同期比56.6%増)となりました。
ホ)その他
その他の売上高は1,053百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
ⅲ)組み込みシステム
車載システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は555百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は256百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
(財政状態)
当第2四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ739百万円増加し、45,046百万円となりました。これは、売掛金及び契約資産が780百万円減少した一方で、現金及び預金が1,374百万円増加したことが主な要因であります。
負債は、前事業年度末に比べ104百万円減少し、8,010百万円となりました。これは、買掛金が373百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前事業年度末に比べ844百万円増加し、37,035百万円となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が350百万円減少した一方で、四半期純利益の計上により利益剰余金が1,342百万円増加したことが主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,374百万円増加し、21,406百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,677百万円となり、前年同期比で706百万円増加いたしました。
これは、税引前四半期純利益が496百万円増加及び仕入債務が531百万円増加したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は49百万円となり、前年同期比で376百万円減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は351百万円となり、前年同期比で280百万円減少いたしました。
これは、配当金の支払額が280百万円減少したことが主な要因であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付けており、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は74百万円であり、主な活動内容は前期に引き続き、次のとおりであります。これらはすべて新製品の創出のための活動であり、「その他の事業」に関連して行っております。
①リモートアクセスに関する研究開発
コロナ禍でニーズの高まるテレワークに対する様々な課題を解決するため、自社製品のリモートアクセスシステム『alpha Teleworker』の機能強化につながる研究開発を進めております。その主な内容は、セキュリティを保持したまま、社外から社内のPCを操作することを可能とし、テレワークにおいても出社時と変わらない作業環境の実現を目指すものです。
②PCの環境復元(※)に関する研究開発
自社開発の環境復元システム『V-Recover』について、動作可能な機器やソフトウェアの拡大、及びV-RecoverをインストールしているPCをネットワーク経由で一元管理する機能の研究開発を進めております。
(※)PCを再起動・停止するだけで利用前の状態に戻すことを“環境復元”と言います。PCに不要なデータを残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部からの攻撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されております。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期会計期間末における現金及び預金の残高は、21,906百万円となりました。
当社の主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部については信用リスクや金利等を考慮し、元本割れのリスクが極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
当第2四半期会計期間末における流動比率は469.9%となり、高い流動性を確保しております。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20211105195057
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年11月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,052,400 | 14,052,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,052,400 | 14,052,400 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年7月1日~ 2021年9月30日 |
- | 14,052,400 | - | 8,500,550 | - | 8,647,050 |
| 2021年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 石川 義昭 | 東京都町田市 | 4,802 | 34.20 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT / COLLATERAL (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB (東京都新宿区新宿6-27-30) |
1,370 | 9.76 |
| アルファシステムズ従業員持株会 | 神奈川県川崎市中原区上小田中6-6-1 | 1,294 | 9.22 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 942 | 6.71 |
| 株式会社オルビック | 神奈川県川崎市中原区上小田中7-14-5 | 895 | 6.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 831 | 5.92 |
| 株式会社シー・アール・シー | 東京都町田市成瀬台3-31-12 | 530 | 3.77 |
| 石川 有子 | 東京都町田市 | 396 | 2.82 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1-8-12 | 197 | 1.40 |
| 株式会社きらぼし銀行 | 東京都港区南青山3-10-43 | 158 | 1.12 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 158 | 1.12 |
| 計 | - | 11,579 | 82.47 |
| 2021年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 12,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,972,900 | 139,729 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 66,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 14,052,400 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 139,729 | - |
(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。
| 2021年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| 株式会社アルファシステムズ | 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目6番1号 | 12,800 | - | 12,800 | 0.09 |
| 計 | - | 12,800 | - | 12,800 | 0.09 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20211105195057
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (2021年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 20,532,135 | 21,906,840 |
| 売掛金 | 8,033,610 | - |
| 売掛金及び契約資産 | - | 7,253,203 |
| 有価証券 | 999,952 | 999,953 |
| 仕掛品 | 786 | 54,952 |
| その他 | 244,627 | 335,316 |
| 流動資産合計 | 29,811,112 | 30,550,266 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 4,377,809 | 4,313,461 |
| 土地 | 5,179,820 | 5,173,538 |
| その他(純額) | 125,879 | 115,540 |
| 有形固定資産合計 | 9,683,509 | 9,602,539 |
| 無形固定資産 | 13,454 | 12,789 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,386,622 | 1,302,406 |
| その他 | 3,413,411 | 3,579,147 |
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 |
| 投資その他の資産合計 | 4,799,033 | 4,880,553 |
| 固定資産合計 | 14,495,997 | 14,495,883 |
| 資産合計 | 44,307,110 | 45,046,149 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,327,723 | 954,270 |
| 未払法人税等 | 688,170 | 854,917 |
| 賞与引当金 | 1,148,102 | 1,574,239 |
| 役員賞与引当金 | - | 90,000 |
| 受注損失引当金 | 9,000 | - |
| その他 | 3,446,547 | 3,027,765 |
| 流動負債合計 | 6,619,542 | 6,501,192 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 1,257,140 | 1,270,523 |
| その他 | 239,147 | 239,147 |
| 固定負債合計 | 1,496,288 | 1,509,671 |
| 負債合計 | 8,115,831 | 8,010,864 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,500,550 | 8,500,550 |
| 資本剰余金 | 8,647,050 | 8,647,050 |
| 利益剰余金 | 19,036,172 | 19,865,648 |
| 自己株式 | △37,328 | △37,902 |
| 株主資本合計 | 36,146,444 | 36,975,345 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 44,835 | 59,939 |
| 評価・換算差額等合計 | 44,835 | 59,939 |
| 純資産合計 | 36,191,279 | 37,035,285 |
| 負債純資産合計 | 44,307,110 | 45,046,149 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 売上高 | 14,489,198 | 16,211,642 |
| 売上原価 | 11,015,268 | 12,163,838 |
| 売上総利益 | 3,473,930 | 4,047,803 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,026,645 | ※ 2,105,785 |
| 営業利益 | 1,447,285 | 1,942,017 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8,891 | 9,031 |
| 受取配当金 | 1,970 | 1,820 |
| 受取賃貸料 | 18,200 | 18,160 |
| その他 | 5,210 | 6,349 |
| 営業外収益合計 | 34,272 | 35,361 |
| 営業外費用 | ||
| 賃貸収入原価 | 8,270 | 8,188 |
| その他 | - | 84 |
| 営業外費用合計 | 8,270 | 8,272 |
| 経常利益 | 1,473,286 | 1,969,106 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 434 | 1,227 |
| 投資有価証券売却益 | - | 10 |
| 特別利益合計 | 434 | 1,237 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 3,552 | 3,280 |
| 特別損失合計 | 3,552 | 3,280 |
| 税引前四半期純利益 | 1,470,169 | 1,967,063 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 525,628 | 712,844 |
| 法人税等調整額 | △47,997 | △88,710 |
| 法人税等合計 | 477,631 | 624,133 |
| 四半期純利益 | 992,538 | 1,342,930 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 1,470,169 | 1,967,063 |
| 減価償却費 | 124,103 | 123,186 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 187,403 | 426,137 |
| 受注損失引当金の増減額(△は減少) | - | △9,000 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 168,237 | 13,383 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10,861 | △10,851 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | △10 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 1,323,732 | - |
| 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | - | 780,407 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △34,960 | △54,084 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △905,413 | △373,452 |
| その他 | △726,365 | △636,160 |
| 小計 | 1,596,045 | 2,226,617 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15,634 | 10,848 |
| 法人税等の支払額 | △640,486 | △560,172 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 971,193 | 1,677,293 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,500,000 | △500,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,000,000 | 500,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △69,024 | △48,715 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 8,700 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,708 | △2,776 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △999,899 | △999,900 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,000,000 | 1,105,990 |
| その他 | △1,216 | △14,188 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 425,150 | 49,109 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △834 | △574 |
| 配当金の支払額 | △631,520 | △351,124 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △632,354 | △351,698 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 763,989 | 1,374,704 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,434,937 | 20,032,135 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 19,198,927 | ※ 21,406,840 |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社では、これまでソフトウェア開発における契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約は、工事進行基準を適用し、委任契約及び派遣契約は、検収時に収益を認識しておりました。
収益認識基準等の適用により、進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約は従来の工事進行基準と同様に一定の期間にわたり収益を認識し、委任契約及び派遣契約は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
あわせて、ライセンスサポートが含まれたソフトウェアライセンスの販売は、従来はソフトウェアライセンスの販売時に一括して収益を認識しておりましたが、ソフトウェアライセンスについては、従来と同様に販売時の一時点で収益を認識し、ライセンスサポートについては、サポート期間に合わせて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たに会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高が66,707千円増加し、売上原価が56,442千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ10,264千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は162,462千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第2四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 給料及び手当 | 892,512千円 | 868,044千円 |
| 賞与 | 70,986 | 74,601 |
| 賞与引当金繰入額 | 167,374 | 209,156 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 85,200 | 90,000 |
| 減価償却費 | 17,033 | 16,037 |
| 研究開発費 | 29,933 | 74,840 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 19,698,927千円 | 21,906,840千円 |
| 有価証券勘定 | 999,952 | 999,953 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △500,000 | △500,000 |
| 償還期間が3か月を超える債券 | △999,952 | △999,953 |
| 現金及び現金同等物 | 19,198,927 | 21,406,840 |
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年5月11日 取締役会 |
普通株式 | 631,795 | 45 | 2020年3月31日 | 2020年6月8日 | 利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額45円の内訳は、普通配当25円、記念配当20円であります。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月6日 取締役会 |
普通株式 | 350,992 | 25 | 2020年9月30日 | 2020年12月7日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年5月10日 取締役会 |
普通株式 | 350,991 | 25 | 2021年3月31日 | 2021年6月9日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月5日 取締役会 |
普通株式 | 350,987 | 25 | 2021年9月30日 | 2021年12月6日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期損益 計算書計上額 (注3) |
|
| ソフトウェア 開発関連事業 |
|||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,256,902 | 232,296 | 14,489,198 | - | 14,489,198 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 250 | △250 | - | - | - |
| 計 | 14,257,153 | 232,045 | 14,489,198 | - | 14,489,198 |
| セグメント利益 | 1,426,285 | 27,028 | 1,453,314 | △6,029 | 1,447,285 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△6,029千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期損益 計算書計上額 (注3) |
|
| ソフトウェア 開発関連事業 |
|||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,955,487 | 256,154 | 16,211,642 | - | 16,211,642 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 250 | △250 | - | - | - |
| 計 | 15,955,737 | 255,904 | 16,211,642 | - | 16,211,642 |
| セグメント利益 | 1,928,927 | 19,573 | 1,948,501 | △6,483 | 1,942,017 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△6,483千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間は、「ソフトウェア開発関連事業」の売上高が71,462千円、セグメント利益が20,042千円増加し、「その他」の売上高が4,754千円、セグメント利益が9,777千円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |
| ソフトウェア 開発関連事業 |
|||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 90 | 130,519 | 130,609 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 15,955,397 | 125,635 | 16,081,033 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,955,487 | 256,154 | 16,211,642 |
| 外部顧客への売上高 | 15,955,487 | 256,154 | 16,211,642 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 70円69銭 | 95円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 992,538 | 1,342,930 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 992,538 | 1,342,930 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,039 | 14,039 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2021年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………350,987千円
(ロ)1株当たりの金額………………………………25円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月6日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第2四半期報告書_20211105195057
該当事項はありません。
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