ALPHA SYSTEMS INC.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190206134432

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社アルファシステムズ
【英訳名】	ALPHA SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　黒田　憲一
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
【電話番号】	（０４４）７３３－４１１１
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画本部担当　髙田　諭志
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
【電話番号】	（０４４）７３３－４１１１
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画本部担当　髙田　諭志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05029 47190 株式会社アルファシステムズ ALPHA SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05029-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05029-000:SoftwareDevelopmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05029-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05029-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05029-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05029-000:SoftwareDevelopmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05029-000 2019-02-08 E05029-000 2018-04-01 2018-12-31 xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190206134432

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期累計期間	第47期 第３四半期累計期間	第46期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	20,179,372	21,274,439	27,754,747
経常利益	（千円）	1,902,388	2,203,517	2,903,933
四半期（当期）純利益	（千円）	1,259,269	1,478,790	1,992,497
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	8,500,550	8,500,550	8,500,550
発行済株式総数	（株）	14,848,200	14,052,400	14,848,200
純資産額	（千円）	33,506,160	32,660,787	34,234,247
総資産額	（千円）	41,266,093	38,473,337	40,655,954
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	84.88	101.86	134.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	25.00	25.00	50.00
自己資本比率	（％）	81.2	84.9	84.2

回次		第46期 第３四半期会計期間	第47期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	24.08	29.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成30年11月９日開催の取締役会決議により、平成30年11月30日付で自己株式795,800株を消却しております。これに伴い発行済株式総数は795,800株減少し、14,052,400株となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190206134432

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の成長と堅調な内需を背景に緩やかな拡大基調となりました。設備投資は、人手不足に対応するための省力化投資や自然災害における復興需要、インバウンド関連需要が牽引し、高水準を維持いたしました。米国における通商政策の影響に留意する必要はあるものの、政府支出による下支え等を背景に、先行きについても緩やかな拡大を期待できる状況となりました。

情報サービス業界では、幅広い分野でシステム投資が堅調に推移いたしました。特に当社事業区分におけるオープンシステム分野では、流通、サービス、官公庁、金融、教育、医療等、幅広い業種でICTの戦略的な活用が進められました。

通信システム分野では、IoTやクラウドサービスの市場拡大に伴うネットワーク設備の増強や、運用・保守の効率化のためのシステム投資が進展いたしました。また公衆電話網（PSTN）の廃止に向けた次世代ネットワーク（NGN）へのサービス移行開発（PSTNマイグレーション）が着々と進められる一方、第５世代移動通信システム（５G）関連の開発需要は低調なまま推移いたしました。

このような事業環境の中で、当社はオープンシステム分野への積極展開を継続し、受注の拡大を図りました。また堅調なシステム投資を背景に、IT技術者の需給がひっ迫している状況に対応すべく、中途採用による人材の確保に取り組みました。

この結果、当第３四半期会計期間の財政状態における当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ2,182百万円減少し、38,473百万円となりました。当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ609百万円減少し、5,812百万円となりました。当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ自己株式の消却による利益剰余金の減少等により1,573百万円減少し、32,660百万円となりました。

当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は21,274百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は2,151百万円（前年同期比16.1％増）、経常利益は2,203百万円（前年同期比15.8％増）、四半期純利益は1,478百万円（前年同期比17.4％増）となりました。

次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。

①ソフトウェア開発関連事業

ⅰ）通信システム

モバイルネットワーク関連の売り上げは減少いたしましたが、ノードシステム関連及びネットワークマネジメント関連の売り上げが増加したことにより、売上高は前期並みの7,857百万円（前年同期比0.0％増）となりました。

イ）ノード

交換システム関連の売り上げは減少いたしましたが、次世代ネットワーク（NGN）及びPSTNマイグレーション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,942百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

ロ）モバイルネットワーク

業務用無線関連の売り上げは増加いたしましたが、携帯端末関連及び無線基地局関連の売り上げが減少したことにより、売上高は2,048百万円（前年同期比10.3％減）となりました。

ハ）ネットワークマネジメント

次世代ネットワーク（NGN）関連の売り上げが増加したことにより、売上高は3,866百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

ⅱ）オープンシステム

金融及びエネルギー関連の売り上げは減少いたしましたが、流通・サービス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は11,739百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

イ）公共

官公庁向けシステム関連の売り上げは増加いたしましたが、エネルギーシステム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は3,635百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

ロ）流通・サービス

インターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は4,939百万円（前年同期比28.6％増）となりました。

ハ）金融

銀行システム関連及び決済システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,161百万円（前年同期比21.9％減）となりました。

ニ）その他

その他の社会インフラ関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,002百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

ⅲ）組み込みシステム

車載システム関連の売り上げは増加いたしましたが、OA機器関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,065百万円（前年同期比4.9％減）となりました。

②その他

文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は611百万円（前年同期比24.8％増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は48百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。なお、これらはすべて「その他の事業」に関連して行っております。

①リモートファイルアクセスに関する研究開発

ExcelやWordで作成された文書ファイルをネットワーク経由で安全に編集するためのソフトウェアの研究開発を進めました。

当第３四半期累計期間の本研究の成果として、リモートアクセスシステム『alpha V-Worker』の販売を平成30年10月より開始いたしました。『alpha V-Worker』は、外出先や移動中のモバイル環境から、自社オフィスに設置されたファイルサーバへのより安全なアクセスを実現することで、近年の企業活動に深刻な影響を与える情報漏洩リスクの低減を図ります。

②PCの環境復元（※１）に関する研究開発

環境復元システムは、意図したPC環境の維持に効果的なことから、PC管理者の負担を軽減し保守コストを削減する目的で、広く活用されています。ただし、セキュリティアップデートのような運用上不可欠な変更についても変更前の状態に戻してしまうことから、変更内容を意識した運用が求められています。

このような課題を解決すべく当社は、特定の変更内容が維持される環境復元システムの研究開発を進めました。これにより、PC環境の最新性・適切性を維持しながら、クリーンな状態の環境復元が可能となり、システム管理者の更なる運用負担軽減を実現します。

当第３四半期累計期間の本研究の成果として、環境復元システム『V-Recover』の販売を平成30年10月より開始いたしました。『V-Recover』は、サーバや複雑な設定作業が必要なく、インストール後すぐに利用できる簡易な環境復元機能を提供します。

（※１）PCを再起動・停止するだけで利用前の状態に戻すことを“環境復元”と言います。PCに不要なデータを残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部からの攻撃や侵入からの復旧、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されています。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期累計期間末における現金及び預金の残高は、14,587百万円となりました。

将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金、技術者の採用及び育成活動への投資資金、新技術の習得や生産性向上の推進に必要な資金につきましては、内部資金で手当てできると考えております。

資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,052,400	14,052,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	14,052,400	14,052,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月30日 （注）	△795,800	14,052,400	－	8,500,550	－	8,647,050

（注）自己株式の消却による減少であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 807,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　13,956,800	139,568	－
単元未満株式	普通株式　　　83,500	－	－
発行済株式総数	14,848,200	－	－
総株主の議決権	－	139,568	－

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アルファシステムズ	神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号	807,900	－	807,900	5.44
計	－	807,900	－	807,900	5.44

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、12,317株であります。

２．平成30年11月９日開催の取締役会決議により、平成30年11月30日付で自己株式795,800株を消却しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,157,509	14,587,200
売掛金	6,400,485	5,914,202
有価証券	1,149,965	1,099,927
仕掛品	15,111	107,047
その他	56,515	133,533
流動資産合計	23,779,587	21,841,910
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,708,357	4,595,605
土地	5,179,820	5,179,820
その他（純額）	133,761	180,233
有形固定資産合計	10,021,939	9,955,658
無形固定資産	40,093	32,759
投資その他の資産
投資有価証券	346,630	347,551
長期預金	5,100,000	5,100,000
その他	1,368,702	1,196,456
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	6,814,333	6,643,008
固定資産合計	16,876,366	16,631,426
資産合計	40,655,954	38,473,337
負債の部
流動負債
買掛金	974,646	637,871
未払法人税等	539,850	212,102
賞与引当金	863,084	698,525
役員賞与引当金	－	128,500
その他	3,182,431	3,221,499
流動負債合計	5,560,012	4,898,499
固定負債
退職給付引当金	621,685	674,541
その他	240,008	239,508
固定負債合計	861,694	914,050
負債合計	6,421,706	5,812,549
純資産の部
株主資本
資本金	8,500,550	8,500,550
資本剰余金	8,647,050	8,647,050
利益剰余金	17,094,909	15,534,045
自己株式	△22,636	△35,871
株主資本合計	34,219,872	32,645,774
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,374	15,013
評価・換算差額等合計	14,374	15,013
純資産合計	34,234,247	32,660,787
負債純資産合計	40,655,954	38,473,337

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	20,179,372	21,274,439
売上原価	15,505,038	16,288,121
売上総利益	4,674,334	4,986,317
販売費及び一般管理費	2,820,801	2,834,349
営業利益	1,853,533	2,151,968
営業外収益
受取利息	29,611	29,342
受取配当金	2,040	2,757
受取賃貸料	29,105	29,105
その他	7,306	7,016
営業外収益合計	68,064	68,222
営業外費用
支払利息	1,536	－
賃貸収入原価	14,413	14,417
その他	3,258	2,255
営業外費用合計	19,209	16,673
経常利益	1,902,388	2,203,517
特別利益
固定資産売却益	677	674
特別利益合計	677	674
特別損失
固定資産除却損	11,865	3,253
特別損失合計	11,865	3,253
税引前四半期純利益	1,891,200	2,200,938
法人税、住民税及び事業税	447,646	549,496
法人税等調整額	184,283	172,650
法人税等合計	631,930	722,147
四半期純利益	1,259,269	1,478,790

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	183,498千円	191,226千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日取締役会	普通株式	593,470	40	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金
平成29年11月７日取締役会	普通株式	370,910	25	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）平成29年５月12日取締役会決議による１株当たり配当額40円の内訳は、普通配当20円、記念配当20円であります。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日取締役会	普通株式	370,905	25	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金
平成30年11月９日取締役会	普通株式	351,005	25	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期累計期間において自己株式が13,235千円増加し、当第３四半期会計期間末の残高は35,871千円となっております。これは主に、平成30年９月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式795,800株の取得により、2,330,102千円増加した一方、平成30年11月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式795,800株の消却により、2,317,743千円減少したことによるものであります。

また、当第３四半期累計期間において利益剰余金が1,560,863千円減少し、当第３四半期会計期間末の残高は15,534,045千円となっております。これは主に、自己株式795,800株の消却により2,317,743千円減少したことによるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期損益 計算書計上額 （注３）
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	19,688,875	490,497	20,179,372	－	20,179,372
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,289	△4,289	－	－	－
計	19,693,165	486,207	20,179,372	－	20,179,372
セグメント利益	1,818,517	37,549	1,856,066	△2,533	1,853,533

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,533千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期損益 計算書計上額 （注３）
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	20,662,864	611,574	21,274,439	－	21,274,439
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,273	△2,273	－	－	－
計	20,665,138	609,300	21,274,439	－	21,274,439
セグメント利益	2,138,015	19,908	2,157,923	△5,955	2,151,968

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△5,955千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	84円88銭	101円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	1,259,269	1,478,790
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	1,259,269	1,478,790
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,836	14,517

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………351,005千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………25円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年12月５日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第３四半期報告書_20190206134432

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。