ALPHA SYSTEMS INC.

Quarterly Report • Aug 8, 2018

 第１四半期報告書_20180806113613

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月８日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社アルファシステムズ
【英訳名】	ALPHA SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　黒田　憲一
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
【電話番号】	（０４４）７３３－４１１１
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画本部担当　髙田　諭志
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
【電話番号】	（０４４）７３３－４１１１
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画本部担当　髙田　諭志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05029 47190 株式会社アルファシステムズ ALPHA SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05029-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05029-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05029-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05029-000:SoftwareDevelopmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05029-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05029-000:SoftwareDevelopmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05029-000 2018-04-01 2018-06-30 E05029-000 2018-08-08 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180806113613

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期累計期間	第47期 第１四半期累計期間	第46期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	6,495,470	6,818,550	27,754,747
経常利益	（千円）	617,766	805,427	2,903,933
四半期（当期）純利益	（千円）	418,969	542,904	1,992,497
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	8,500,550	8,500,550	8,500,550
発行済株式総数	（株）	14,848,200	14,848,200	14,848,200
純資産額	（千円）	33,038,078	34,406,787	34,234,247
総資産額	（千円）	40,193,291	39,769,369	40,655,954
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.24	36.59	134.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	50.00
自己資本比率	（％）	82.2	86.5	84.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180806113613

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の回復や内需の底堅さを背景に緩やかな回復基調となりました。設備投資は企業業績の拡大を背景に人手不足への対応のための投資や研究開発投資の増加が続き、個人消費も底堅さを増しました。しかしながら、米国の経済政策運営の影響、原油価格や人件費の上昇に伴うコストの増加等、景気の先行き不透明感も依然として残りました。

情報サービス業界では、幅広い分野でソフトウェア投資が堅調に推移いたしました。インターネットビジネスをはじめとして、官公庁、金融、教育、医療等の各分野でICT技術の戦略的な活用が進められました。

通信分野では、IoTやクラウドサービスの市場拡大に伴うネットワーク設備の増強、運用・保守の効率化、公衆電話網（PSTN）から次世代ネットワーク（NGN）へのサービス移行（PSTNマイグレーション）に向けたシステム投資に加え、第５世代移動通信システム（５G）の整備とその活用によるイノベーションへの期待が高まる一方、通信事業者の設備投資は抑制傾向のまま推移いたしました。

このような事業環境の中で、当社は受注環境の良好なオープンシステム分野への積極展開を継続し、受注の拡大と事業基盤の強化を図ってまいりました。また、お客様ごとのニーズに合わせて新技術の修得や生産性の向上を推進する専門組織「開発推進部」を新設し、システム開発事業の優位性確保に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期会計期間の財政状態における当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ886百万円減少し、39,769百万円となりました。当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ1,059百万円減少し、5,362百万円となりました。当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ172百万円増加し、34,406百万円となりました。

当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は6,818百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は788百万円（前年同期比30.9％増）、経常利益は805百万円（前年同期比30.4％増）、四半期純利益は542百万円（前年同期比29.6％増）となりました。

次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。

①ソフトウェア開発関連事業

ⅰ）通信システム

ノードシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,580百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

イ）ノード

伝送システム関連の売り上げは減少いたしましたが、次世代ネットワーク（NGN）及びPSTNマイグレーション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は669百万円（前年同期比24.4％増）となりました。

ロ）モバイルネットワーク

第５世代移動通信システム（５G）関連の売り上げは増加いたしましたが、業務用無線システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は653百万円（前年同期比7.8％減）となりました。

ハ）ネットワークマネジメント

次世代ネットワーク（NGN）関連の売り上げは増加いたしましたが、その他の売り上げが減少したことにより、売上高は1,257百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

ⅱ）オープンシステム

公共及び金融関連の売り上げは減少いたしましたが、流通・サービス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は3,718百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

イ）公共

官公庁向けシステム関連の売り上げは増加いたしましたが、エネルギーシステム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,149百万円（前年同期比6.1％減）となりました。

ロ）流通・サービス

インターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,551百万円（前年同期比31.0％増）となりました。

ハ）金融

銀行システム関連及び決済関連システムの売り上げが減少したことにより、売上高は367百万円（前年同期比28.6％減）となりました。

ニ）その他

製造業向けシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は650百万円（前年同期比28.2％増）となりました。

ⅲ）組み込みシステム

情報機器関連の売り上げは増加いたしましたが、OA機器関連の売り上げが減少したことにより、売上高は348百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

②その他

文教ソリューション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は171百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付けており、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。

当第１四半期累計期間に取り組んだ主な研究テーマは、以下のとおりです。

①リモートファイルアクセスに関する研究開発

②PCの環境復元（※１）に関する研究開発

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は25百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。これらはすべて新製品の創出のための活動であり、「その他の事業」に関連して行っております。

①リモートファイルアクセスに関する研究開発

ExcelやWordで作成された文書ファイルをネットワーク経由で安全に編集するためのソフトウェアの研究開発を進めました。

外出先や移動中のモバイル環境から、自社オフィスに設置されたファイルサーバへのより安全なアクセスを実現することで、近年の企業活動に深刻な影響を与える情報漏洩リスクの低減を図ります。

②PCの環境復元（※１）に関する研究開発

環境復元システムは、意図したPC環境の維持に効果的なことから、PC管理者の負担を軽減し保守コストを削減する目的で、広く活用されています。一方で、セキュリティアップデートのような運用上不可欠な変更についても変更前の状態に戻してしまうことから、変更内容を意識した運用が求められています。

このような課題を解決すべく当社は、特定の変更が維持される環境復元システムの研究開発を進めました。これによりシステム管理者は、PC環境の最新性・適切性を維持しながら、クリーンな状態の環境復元が可能となり、更なる運用負担の軽減が実現します。

（※１）Windows PCを再起動・停止するだけで設定時（利用前）の環境に戻すことを“環境復元”と言います。PCに不要なデータを残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部からの攻撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されています。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期会計期間末における現金及び預金の残高は、16,375百万円となりました。

将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で手当てできると考えております。

資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180806113613

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,848,200	14,848,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	14,848,200	14,848,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	14,848,200	－	8,500,550	－	8,647,050

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　11,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,748,800	147,488	－
単元未満株式	普通株式　　　87,500	－	－
発行済株式総数	14,848,200	－	－
総株主の議決権	－	147,488	－

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アルファシステムズ	神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号	11,900	－	11,900	0.08
計	－	11,900	－	11,900	0.08

（注）当第１四半期末現在の自己株式数は、12,037株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,157,509	16,375,455
売掛金	6,400,485	5,338,339
有価証券	1,149,965	1,149,926
仕掛品	15,111	152,157
その他	56,515	142,109
流動資産合計	23,779,587	23,157,988
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,708,357	4,659,605
土地	5,179,820	5,179,820
その他（純額）	133,761	129,044
有形固定資産合計	10,021,939	9,968,469
無形固定資産	40,093	35,481
投資その他の資産
投資有価証券	346,630	347,594
長期預金	5,100,000	5,100,000
その他	1,368,702	1,160,834
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	6,814,333	6,607,429
固定資産合計	16,876,366	16,611,381
資産合計	40,655,954	39,769,369
負債の部
流動負債
買掛金	974,646	691,776
未払法人税等	539,850	114,411
賞与引当金	863,084	403,003
役員賞与引当金	－	41,100
その他	3,182,431	3,267,409
流動負債合計	5,560,012	4,517,701
固定負債
退職給付引当金	621,685	605,372
その他	240,008	239,508
固定負債合計	861,694	844,880
負債合計	6,421,706	5,362,582
純資産の部
株主資本
資本金	8,500,550	8,500,550
資本剰余金	8,647,050	8,647,050
利益剰余金	17,094,909	17,266,908
自己株式	△22,636	△22,764
株主資本合計	34,219,872	34,391,743
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,374	15,043
評価・換算差額等合計	14,374	15,043
純資産合計	34,234,247	34,406,787
負債純資産合計	40,655,954	39,769,369

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	6,495,470	6,818,550
売上原価	4,925,689	5,047,940
売上総利益	1,569,780	1,770,609
販売費及び一般管理費	967,785	982,542
営業利益	601,995	788,067
営業外収益
受取利息	9,745	9,694
受取配当金	875	1,215
受取賃貸料	9,701	9,701
その他	2,444	1,555
営業外収益合計	22,766	22,166
営業外費用
支払利息	672	－
賃貸収入原価	4,855	4,806
その他	1,468	－
営業外費用合計	6,995	4,806
経常利益	617,766	805,427
特別利益
固定資産売却益	339	139
特別利益合計	339	139
特別損失
固定資産除却損	－	90
特別損失合計	－	90
税引前四半期純利益	618,106	805,476
法人税、住民税及び事業税	△4,747	54,742
法人税等調整額	203,883	207,829
法人税等合計	199,136	262,572
四半期純利益	418,969	542,904

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	61,061千円	63,361千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日取締役会	普通株式	593,470	40	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額40円の内訳は、普通配当20円、記念配当20円であります。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日取締役会	普通株式	370,905	25	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期損益 計算書計上額 （注３）
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	6,300,081	195,388	6,495,470	－	6,495,470
セグメント間の内部売上高又は振替高	469	△469	－	－	－
計	6,300,551	194,918	6,495,470	－	6,495,470
セグメント利益	581,279	22,852	604,131	△2,135	601,995

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,135千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期損益 計算書計上額 （注３）
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	6,647,528	171,021	6,818,550	－	6,818,550
セグメント間の内部売上高又は振替高	880	△880	－	－	－
計	6,648,408	170,141	6,818,550	－	6,818,550
セグメント利益	768,772	21,975	790,747	△2,680	788,067

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,680千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	28円24銭	36円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	418,969	542,904
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	418,969	542,904
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,836	14,836

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………370,905千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………25円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年６月11日

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第１四半期報告書_20180806113613

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。