ALPHA SYSTEMS INC.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181109105320

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社アルファシステムズ
【英訳名】	ALPHA SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　黒田　憲一
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
【電話番号】	（０４４）７３３－４１１１
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画本部担当　髙田　諭志
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
【電話番号】	（０４４）７３３－４１１１
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画本部担当　髙田　諭志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05029 47190 株式会社アルファシステムズ ALPHA SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05029-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05029-000:SoftwareDevelopmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05029-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05029-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05029-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05029-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05029-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05029-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05029-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05029-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05029-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05029-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05029-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05029-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05029-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05029-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05029-000:SoftwareDevelopmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05029-000 2018-11-13 E05029-000 2018-09-30 E05029-000 2018-04-01 2018-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109105320

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期累計期間	第47期 第２四半期累計期間	第46期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	13,427,050	14,303,009	27,754,747
経常利益	（千円）	1,340,866	1,585,772	2,903,933
四半期（当期）純利益	（千円）	902,016	1,070,173	1,992,497
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	8,500,550	8,500,550	8,500,550
発行済株式総数	（株）	14,848,200	14,848,200	14,848,200
純資産額	（千円）	33,521,107	32,608,853	34,234,247
総資産額	（千円）	42,112,387	39,379,818	40,655,954
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	60.80	72.69	134.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	25.00	25.00	50.00
自己資本比率	（％）	79.6	82.8	84.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,575,076	1,498,640	1,542,740
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△455,294	△1,116,945	△831,593
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△594,001	△2,703,872	△1,465,307
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	18,937,417	14,335,298	16,657,475

回次		第46期 第２四半期会計期間	第47期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	32.56	36.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181109105320

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の成長と堅調な内需を背景に緩やかな拡大基調となりました。設備投資や消費が力強さを取り戻しており、米国の経済政策や国内の自然災害の影響に留意する必要はあるものの、先行きについても緩やかな拡大を期待できる状況となりました。

情報サービス業界では、幅広い分野でシステム投資が堅調に推移いたしました。特に当社事業区分におけるオープンシステム分野では、流通、サービス、官公庁、金融、教育、医療等、幅広い業種でICTの戦略的な活用が進められました。

通信システム分野では、IoTやクラウドサービスの市場拡大に伴うネットワーク設備の増強や、運用・保守の効率化のためのシステム投資が進展いたしました。また公衆電話網（PSTN）の廃止に向けた次世代ネットワーク（NGN）へのサービス移行開発（PSTNマイグレーション）が着々と進められる一方、第５世代移動通信システム（５G）関連の開発需要は低調なまま推移いたしました。

このような事業環境の中で、当社はオープンシステム分野の受注拡大を継続するとともに、事業基盤の強化に努めました。堅調なシステム投資に加え、IT技術者の需給がひっ迫している状況に対応すべく、育成体制の強化による新人の早期配属を実現したこと等から、要員稼働率が当初見込みを上回りました。

この結果、当第２四半期会計期間の財政状態における当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ1,276百万円減少し、39,379百万円となりました。当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ349百万円増加し、6,770百万円となりました。当第２四半期会計期間末の純資産は、自己株式の取得等により前事業年度末に比べ1,625百万円減少し、32,608百万円となりました。

当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は14,303百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は1,553百万円（前年同期比18.8％増）、経常利益は1,585百万円（前年同期比18.3％増）、四半期純利益は1,070百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。

①ソフトウェア開発関連事業

ⅰ）通信システム

ノードシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は5,229百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

イ）ノード

交換システム関連の売り上げは減少いたしましたが、次世代ネットワーク（NGN）及びPSTNマイグレーション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,366百万円（前年同期比17.8％増）となりました。

ロ）モバイルネットワーク

無線基地局関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,317百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

ハ）ネットワークマネジメント

次世代ネットワーク（NGN）関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,544百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

ⅱ）オープンシステム

金融及びエネルギー関連の売り上げは減少いたしましたが、流通・サービス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は7,815百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

イ）公共

官公庁向けシステム関連の売り上げは増加いたしましたが、エネルギーシステム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は2,365百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

ロ）流通・サービス

インターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は3,349百万円（前年同期比31.6％増）となりました。

ハ）金融

銀行システム関連及び決済関連システムの売り上げが減少したことにより、売上高は763百万円（前年同期比24.6％減）となりました。

ニ）その他

製造業向けシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,337百万円（前年同期比23.9％増）となりました。

ⅲ）組み込みシステム

スマートメーター関連の売り上げは増加いたしましたが、OA機器関連の売り上げが減少したことにより、売上高は696百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

②その他

文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は562百万円（前年同期比36.5％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,322百万円減少し、14,335百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,498百万円（前年同期比41.8％減）となりました。

これは主に、税引前四半期純利益1,585百万円（前年同期比18.4％増）があった一方、売上債権の減少171百万円（前年同期比86.6％減）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,116百万円（前年同期比145.3％増）となりました。

これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,099百万円（前年同期は50百万円の支出）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,703百万円（前年同期比355.2％増）となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出2,332百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は47百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。なお、これらはすべて「その他の事業」に関連して行っております。

①リモートファイルアクセスに関する研究開発

ExcelやWordで作成された文書ファイルをネットワーク経由で安全に編集するためのソフトウェアの研究開発を進めました。

外出先や移動中のモバイル環境から、自社オフィスに設置されたファイルサーバへのより安全なアクセスを実現することで、近年の企業活動に深刻な影響を与える情報漏洩リスクの低減を図ります。

②PCの環境復元（※１）に関する研究開発

環境復元システムは、意図したPC環境の維持に効果的なことから、PC管理者の負担を軽減し保守コストを削減する目的で、広く活用されています。一方で、セキュリティアップデートのような運用上不可欠な変更についても変更前の状態に戻してしまうことから、変更内容を意識した運用が求められています。

このような課題を解決すべく当社は、特定の変更が維持される環境復元システムの研究開発を進めました。これによりシステム管理者は、PC環境の最新性・適切性を維持しながら、クリーンな状態の環境復元が可能となり、更なる運用負担の軽減が実現します。

（※１）Windows PCを再起動・停止するだけで設定時（利用前）の環境に戻すことを“環境復元”と言います。PCに不要なデータを残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部からの攻撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されています。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、前事業年度末に比べ2,322百万円減少し、14,335百万円となりました。

将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金、技術者の採用及び育成活動への投資資金、新技術の習得や生産性向上の推進に必要な資金につきましては、内部資金で手当てできると考えております。

資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,848,200	14,848,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	14,848,200	14,848,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	14,848,200	－	8,500,550	－	8,647,050

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
石川　義昭	東京都町田市	4,802	34.20
アルファシステムズ従業員持株会	神奈川県川崎市中原区上小田中６-６-１	1,273	9.07
株式会社オルビック	神奈川県川崎市中原区上小田中７-14-５	895	6.38
CGML PB CLIENT ACCOUNT / COLLATERAL （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６-27-30）	783	5.58
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１-８-11	759	5.40
株式会社シー・アール・シー	東京都町田市成瀬台３-31-12	530	3.77
石川　有子	東京都町田市	396	2.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	395	2.81
STATE　STREET　BANK　AND　TRUST　COMPANY　505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２-15-１　品川インターシティA棟）	259	1.84
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１-８-12　晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーZ棟	197	1.40
計	－	10,293	73.31

（注）当社の自己株式807,988株は、上記の大株主から除外しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 807,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　13,956,800	139,568	－
単元未満株式	普通株式　　　83,500	－	－
発行済株式総数	14,848,200	－	－
総株主の議決権	－	139,568	－

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アルファシステムズ	神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号	807,900	－	807,900	5.44
計	－	807,900	－	807,900	5.44

（注）当社は、平成30年９月20日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期会計期間において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、当社普通株式795,800株を取得いたしました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181109105320

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,157,509	14,835,298
売掛金	6,400,485	6,228,861
有価証券	1,149,965	1,199,964
仕掛品	15,111	14,735
その他	56,515	125,824
流動資産合計	23,779,587	22,404,684
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,708,357	4,621,455
土地	5,179,820	5,179,820
その他（純額）	133,761	135,451
有形固定資産合計	10,021,939	9,936,726
無形固定資産	40,093	36,531
投資その他の資産
投資有価証券	346,630	355,199
長期預金	5,100,000	5,100,000
その他	1,368,702	1,547,676
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	6,814,333	7,001,876
固定資産合計	16,876,366	16,975,133
資産合計	40,655,954	39,379,818
負債の部
流動負債
買掛金	974,646	892,669
未払法人税等	539,850	828,411
賞与引当金	863,084	1,424,005
役員賞与引当金	－	82,200
その他	3,182,431	2,664,214
流動負債合計	5,560,012	5,891,499
固定負債
退職給付引当金	621,685	639,957
その他	240,008	239,508
固定負債合計	861,694	879,465
負債合計	6,421,706	6,770,964
純資産の部
株主資本
資本金	8,500,550	8,500,550
資本剰余金	8,647,050	8,647,050
利益剰余金	17,094,909	17,794,178
自己株式	△22,636	△2,353,245
株主資本合計	34,219,872	32,588,532
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,374	20,321
評価・換算差額等合計	14,374	20,321
純資産合計	34,234,247	32,608,853
負債純資産合計	40,655,954	39,379,818

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	13,427,050	14,303,009
売上原価	10,242,826	10,859,492
売上総利益	3,184,223	3,443,517
販売費及び一般管理費	※ 1,876,048	※ 1,889,940
営業利益	1,308,174	1,553,576
営業外収益
受取利息	20,198	19,562
受取配当金	875	1,215
受取賃貸料	19,403	19,403
その他	5,293	4,126
営業外収益合計	45,770	44,307
営業外費用
支払利息	1,102	－
賃貸収入原価	9,760	9,855
その他	2,215	2,255
営業外費用合計	13,078	12,111
経常利益	1,340,866	1,585,772
特別利益
固定資産売却益	558	315
特別利益合計	558	315
特別損失
固定資産除却損	1,693	184
特別損失合計	1,693	184
税引前四半期純利益	1,339,731	1,585,904
法人税、住民税及び事業税	600,456	696,854
法人税等調整額	△162,740	△181,124
法人税等合計	437,715	515,730
四半期純利益	902,016	1,070,173

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,339,731	1,585,904
減価償却費	121,975	126,886
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△600	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	536,616	560,921
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△69,642	18,271
受取利息及び受取配当金	△21,073	△20,777
支払利息	1,102	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,284,795	171,624
たな卸資産の増減額（△は増加）	38,373	564
仕入債務の増減額（△は減少）	△306,783	△81,977
その他	49,616	△462,102
小計	2,974,111	1,899,314
利息及び配当金の受取額	17,668	20,703
利息の支払額	△860	－
法人税等の支払額	△415,842	△421,376
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,575,076	1,498,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,500,000	△500,000
定期預金の払戻による収入	1,000,000	500,000
有形固定資産の取得による支出	△52,935	△60,571
無形固定資産の取得による支出	△342	△5,770
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△50,000	△1,099,923
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	150,000	50,000
その他	△2,017	△680
投資活動によるキャッシュ・フロー	△455,294	△1,116,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△726	△2,332,865
配当金の支払額	△593,275	△371,007
財務活動によるキャッシュ・フロー	△594,001	△2,703,872
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,525,780	△2,322,176
現金及び現金同等物の期首残高	17,411,636	16,657,475
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,937,417	※ 14,335,298

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料及び手当	813,793千円	754,939千円
賞与	58,491	57,088
賞与引当金繰入額	175,961	181,971
役員賞与引当金繰入額	79,800	82,200
減価償却費	16,693	17,501
研究開発費	2,446	47,082

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	18,937,451千円	14,835,298千円
有価証券勘定	1,049,965	1,199,964
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,000,000	△500,000
償還期間が３か月を超える債券	△50,000	△1,199,964
現金及び現金同等物	18,937,417	14,335,298

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	593,470	40	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額40円の内訳は、普通配当20円、記念配当20円であります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	370,910	25	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	370,905	25	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	351,005	25	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期累計期間において自己株式が2,330,609千円増加し、当第２四半期会計期間末の残高は2,353,245千円となっております。これは主に、平成30年９月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式795,800株を2,330,102千円で取得したことによるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期損益 計算書計上額 （注３）
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	13,015,232	411,817	13,427,050	－	13,427,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,113	△1,113	－	－	－
計	13,016,345	410,704	13,427,050	－	13,427,050
セグメント利益	1,267,491	43,077	1,310,568	△2,393	1,308,174

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,393千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期損益 計算書計上額 （注３）
	ソフトウェア 開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高	13,740,902	562,107	14,303,009	－	14,303,009
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,765	△1,765	－	－	－
計	13,742,668	560,341	14,303,009	－	14,303,009
セグメント利益	1,509,178	49,406	1,558,585	△5,009	1,553,576

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△5,009千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	60円80銭	72円69銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	902,016	1,070,173
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	902,016	1,070,173
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,836	14,722

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、平成30年11月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

１．自己株式消却の理由

発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため

２．消却の方法

その他利益剰余金から減額

３．消却する株式の種類

当社普通株式

４．消却する株式の総数

795,800株（消却前の発行済株式総数に対する割合5.35％）

５．消却予定日

平成30年11月30日

６．消却後の当社の発行済株式総数

14,052,400株 

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………351,005千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………25円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年12月５日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20181109105320

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。